「文書質問」を実施しました
８月27 日には市内の一日の新規感染者が過去最多の12 名となり、８月末には市内での直近一週間における人口10 万人当たりの新規感染者数が20 人超となりました。
市議会では、県が示す感染警戒レベル「５」の基準値５．０人以上を大幅に上回る感染状況を重く受け止め、文書による質問に対し回答する「文書質問」を実施し、感染防止対策に努めました。
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１ 新型コロナウイルス感染症についての質問
(1) 新型コロナウイルス感染症について
ア インフルエンザワクチン接種の公費負担について
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえる中で、今年のインフルエンザ予防についてはどのように周知していくか。
① インフルエンザ予防の周知については、例年、流行期間中は市ホームページで感染予防についての啓発や発生状況等の情報発信を行っています。さらに、長野県から上田保健所管内において、定点あたりの届出数が警報レベルを上回ったと発表された場合には、市メール配信により注意喚起しています。
② 予防接種については、６５歳以上の方及び６０歳から６４歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障がいのある方は、予防接種法に基づく定期接種の対象となっていますので、インフルエンザワクチンの接種期間が始まる前に、広報うえだ、市ホームページで周知しています。
③ 特に、現在コロナ禍の中にあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が心配されていますが、一般社団法人日本感染症学会提言の中で、「２０１９－
２０２０年シーズンのインフルエンザは、例年に比して、２０２０年に入ってから患者数が大きく減少していることが報告されており、これは、ＣＯＶＩＤ-１９対策としての飛沫感染対策、手指衛生等の予防策が、インフルエンザについても有効であったことを示唆している」とあることから、引き続き、手洗い等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底を呼びかけていきます。
① 国においては、インフルエンザワクチンの任意の予防接種について、今冬は、需要が高まる可能性があるとしており、接種開始の１０月１日にすべての希望者分のワクチンを供給することは難しいことから、医療機関などの混乱を避けるため、接種時期について、定期接種対象者については、１０月前半から接種を開始、それ以外の優先的な接種の対象者については、１０月後半から接種を開始するよう呼びかけるとしています。
② また、この優先的な接種の対象者は、一般社団法人日本感染症学会からインフルエンザワクチン接種が特に強く推奨された、医療従事者、基礎疾患を有するなどのハイリスク者、乳幼児から小学校低学年（２年生）としており、今冬は一般の市民の方も多くの人が接種を希望すると思われますので、まずは、こうした方々が希望する場合に接種の機会を逸することのないよう、留意して対応する必要があります。
③ インフルエンザの予防接種については、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果はあるとされ、例年、任意で接種している方が多いこと、また、多子世帯等では経済的な負担も少なくないことは承知しています。
現在、国においては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、医療体制や検査体制も含め、様々な議論、検討が行われています。
現時点では、小中学生や妊婦に市独自で予防接種費用を負担することは考えていませんが、まずは今後の国の方針等を注視するとともに、国が示す接種のスケジュールや優先順位を周知し、混乱のない接種と流行の予防に努めていきます。
１ 新型コロナウイルス感染症についての質問
(1) 新型コロナウイルス感染症について
現在、市内で新型コロナウイルスの感染者が確認された際にホームページやメール配信サービス等で市民に周知しているが、調査中となっている情報の経過が明確でないため、新たに確認された感染者との関連が分からず過度な不安を与えている。このため、調査中となっている情報を明確にし、感染者間との関連をより詳細に公表してはどうか。
① 上田市では、新型コロナウイルス感染者に関する情報で、市が把握しているものについてホームページ等を活用し、市民の皆様へお知らせしています。
② この情報は、長野県がホームページ等で公表したデータに、記者会見におけるマスコミからの質問に対する回答を追記したものです。
③ 新型コロナウイルス感染者に係る情報発信については、感染の拡大を防ぐために必要な情報を住民の皆さんにお伝えするとともに、感染者のプライバシー保護等が慎重に検討される中で、上田保健所及び上田保健所を所管する長野県が一元的に行っています。
④ また、感染が確認された場合、可能な限り速やかに公表されているようですので、感染経過や接触者等の情報も「調査中」となっている場合も多くあると考えられます。
⑤ 県によると、その後の調査を進める中で、感染の拡大が心配されるなど、住民の皆さんにお伝えした方が良い事案が確認された場合は、その都度、速やかに公表を行っているとのことです。
⑥ このように、感染者に関する情報については県が慎重に、かつ、適切に対応されていることから、市が独自に調査したり、公表すべきものではないと考えます。
⑦ 市民の皆様には、感染者の行動歴等をいたずらに詮索したり、ＳＮＳ等での憶測に基づく不確実な情報に惑わされることなく、また、感染者の特定や行動等を批判したりすることがないよう、冷静で慎重な行動を心がけていただくようお願いします。