上田市議会だより 第69号（平成30年9月定例会／平成30年11月1日発行）より
[主題］市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第６号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。 〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） 通告に伴い、４件の質問をさせていただきます。
このたび議員職をいただき、先ほどの井澤議員と同様、初夏から鳥取県の境港市、そして島根県の海士町、静岡県の藤枝市、三島市など多くの先進地の視察をさせていただきました。その共通点としては、核となるブラ
ンド、特色を確立し、そしてオンリーワンを目指す、その取り組みは、市長、そして町長をリーダーとしてかじ取りをし、庁内横断的に選択と集中、そしてその実現に向けてチームとして生き生きと取り組んでおられ、大変活力と刺激をいただきました。
では、上田市は。上田市は、気候に大変恵まれた風土があり、たくさんの豊かな資源、農産物、そして先人たちが伝えてくれた工芸品などがあります。昨日、商工観光部長の答弁でもあった、地域資源の掘り起こしと磨き上げ、その言葉に大変共感し、今あるものをブラッシュアップして、そこにそれぞれの民のアイデアを載せ、新たなブランドを創出できる豊かな人材と物がある。まだまだ可能性の深いオンリーワンを目指せる地域だと信じております。その後方支援ができる上田市ブランディング支援事業補助金についてお伺いします。
今回、最初に疑問に思ったのは、６月の産業水道委員会の傍聴の際、平成29年度の予算補正で700万円近い補正額減となっていました。実績を調べてみると、予算額1,000万円に対して、採択実績が５件、669万6,000円の申請があり、そのうち実施額が320万8,000円と、採択額の47％の利用にしかとどまっていなかった。理由は何だろうと、大変疑問に思いました。また、ほかの工業振興事業補助金も補正額減となっており、これだけの民を支援でき、上田のブランド力を向上、創出できるすばらしい補助金制度なのに、なぜ使われないのか。告知が弱いのか、申請が複雑なのか、疑問は重なるばかりでした。
担当者からお話を聞くと、昨年度の新設の補助金であり、実際のところ、半年ほどしか実施期間がなかったため、募集から採択、実施まで時間的な問題が大きかったと。それは大変理解いたしました。
短期間の中でも、昨日、斉藤達也議員が柳町の魅力の創出でおっしゃった柳町に次々と飾られた農民美術のこっぱ人形の愛らしい店看板、そして６次産業のヒット商品が生まれたことは大変すばらしく、評価いたします。
今年度採択された方からも、大変深掘りした積極的な意見が届き、４月に開催した上田市総合戦略推進協議会では前向きな議論があったと、委員の方からお聞きいたしました。大変注目されている制度です。民間の方たちは、補助金を最大限に利用して、次のステップを目指す。皆さん、真剣です。可能性があるものを、とことん協働で開発していく。上田市側の覚悟、意気込みを確認したいと思い、質問とさせていただきました。
それでは、信州上田ブランドのブランディングにつながるものとして、採択の際の判断基準は何でしょうか。そして、採択の基準として事業の収益性や継続性、顧客ターゲットの明確さなど挙げられていますが、審査を行う際、マーケティングやブランディングに関する専門家は参加していらっしゃいますか。また、その顧客ターゲットの基準はどのようにお考えですか。審査の内容や結果は公開していますか。
また、補助対象者は広範囲にわたっていますが、どのような方法で周知を行っていますか。この事業としては、新たな商品を発掘することを目的としているのか、それとも現に知名度のある商品等の魅力を高めることを目的としているのか。
以上まとめて質問として、お伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。
〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 上田市ブランディング支援事業について、幾つか質問をいただきました。
まず初めに、信州上田ブランドのブランディングにつながるものとして、採択する際の判断基準についてでございます。ブランディング支援事業につきましては、中小企業者等が地域資源等を活用して付加価値の高い商品開発、改良及び販路開拓を行うことで、消費者や観光客の印象に残る持続可能な地場産品等を生み出すことや、６次産業化や農商工連携等による信州上田のブランド化を図る取り組みに対して、地方創生推進交付金を活用して補助を行うものであります。
また、事業を導入した狙いといたしましては、大河ドラマ「真田丸」で向上した知名度を生かし、国内外にＰＲできる発信力の高い特産品、サービス、イベント等のブランドづくりを促進することや、中小企業者の皆様の商品展開等における品質に加えた消費者の支持を得るためのデザインやストーリー性、効果的な情報発信等を支援することにあります。
補助金を採択する際の判断基準でございますが、事業内容が信州上田ブランドの創出や上田市全体のイメージ向上につながるか、上田市の地域資源を活用しているか、６次産業化または農商工連携を促進させるものか、販路等の出口戦略があるかなどが基準となります。また、補助申請者の事業の目標、内容、予算等が具体的かつ明確であるか。加えて、事業の確実性、収益性、継続性、ストーリーが明確で、顧客に対する訴求力があるかなどを総合的に勘案し、評価しております。
次に、審査の際の専門家の参加、顧客ターゲットの基準、審査の結果の公開についてでございます。補助金の審査は、商工課、政策企画課、農産物マーケティング推進室、信州上田観光協会、上田商工会議所で構成した審査会で実施しておりまして、メンバーには、マーケティングやブランディングの専門家である中小企業診断士や経営指導員、１級販売士の資格を持つ市の職員、土産物や観光客の消費動向に詳しい旅行会社のＯＢ等が含まれておりまして、さまざまな視点から適正に審査を行っております。ターゲットにつきましては、それぞれ開発する商品等によりターゲットが異なってくるため、統一的な基準はなく、誰に何を伝えるかを明確にし、市場調査や顧客動向を踏まえた商品開発により自社ブランドとして確立していただく必要があります。
審査の結果につきましては、申請事業者に対しまして補助金交付決定通知を送付するとともに、不採択あるいは対象経費が一部認められなかった場合は、その内容について、申請者の方に口頭で説明をさせていただいているところでございます。
今後、ブランディング支援事業を活用して開発された商品については、プレス等発表の機会を設けたり、上田市観光会館等で展示販売できるインセンティブを付与するなど、市民、観光客に広く知っていただく機会について検討してまいりたいと考えております。
次に、事業の周知方法、あるいは既存商品、あるいは新たな商品を対象にしているのかということについてでございます。事業の周知の方法につきましては、市のホームページへの掲載のほか、商工課からメールマガジンにご登録いただいている個人や事業者、約1,500件以上に情報提供しております。また、上田市中小企業支援のしおりを金融機関へ配布し、事業者への周知をお願いしているほか、上田商工会議所で開催している補助金説明会や地酒、みそ、上田紬、農民美術等の各組合に直接説明に伺うなど、幅広い周知に努めております。
本事業は、信州上田ブランドの創出、強化のための商品等の開発または既存商品の改良を目的としておりまして、新たにゼロから開発を行う新商品を発掘することだけではなく、例えば既存商品の味やパッケージ等のデザイン、プロモーション等、そういった点のブラッシュアップを図ることで商品の魅力を向上させ、販路が拡大していく場合も対象としておりまして、補助要件を満たしていれば、新たなものか、既存のものかについて問うことはございません。
以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） 答弁をいただきました。
この補助金の申請者は大変底辺が広く、ＮＰＯ法人でも申請できます。アイデアは宝であり、そこに資金的なものがあれば、あっと驚く商品が生まれると信じています。
続いて、次の質問です。横断的な庁内連携、専門家の導入により、より顧客に共感できるヒット商品が生まれる、売れる、そしてその後の展望的な雇用にもつながると思っています。申請があったアイデアを担当部局だけではなく、横断的な庁内連携で検討することで、官民協働によるブランド化を目指すことはできないでしょうか。
申請を行う際、市のアドバイスや、ほかの助成金と組み合わせの指導、事業採択後の専門家等によるフォローアップは導入できないでしょうか。
また、今年度の補助金の申請状況はどうでしょうか。この事業評価と今後の展開はどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。
〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 庁内連携や、ほかの補助金との組み合わせ、専門家によるフォローアップについてご質問をいただきました。
商品のブランディングは、商品コンセプトの設定、開発から、広告宣伝、販売促進、顧客とのコミュニケーションに至るまで、より高いレベルのノウハウが必要なことから、専門的なアドバイスが必要な場合もございます。このため、申請があったアイデアについては、申請時に事業がうまく進められるよう庁内連携でアドバイスするとともに、補助対象には外部専門家への相談経費も含んでいることから、必要に応じて民間アドバイザーの活用について助言してまいります。また、状況に応じて、販路開拓等各種補助金の効果的な活用促進や補助対象年度以降のフォローアップにも努めてまいりたいと考えております。
次に、今年度の補助金の申請状況と今後の展開についてでございます。今年度の補助金申請の状況につきましては、現在までの採択件数は５件でございまして、今後、申請の提出が見込まれるものが４件ほどございます。前年度は、地方創生推進交付金の採択が６月であったことから、年度当初からの応募ができなかったこともあり、件数が少なかった状況にありますが、昨年度から引き続きご利用いただいている事業者の方も含め、件数は昨年度より多くなる見込みでございます。
開発された商品の中には、テレビ番組等で紹介されるなど反響を受けてヒットしている商品もございまして、本事業を活用して本当にありがたかったという声もいただいております。今後につきましても、より多くの事業者の皆様に利用を検討いただけるように一層の周知に努め、上田ブランドの創出を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。
補助金金額を最大限に活用するよう注視してまいり、今後の展開について大変期待しています。
続いて、事業者への支援体制と官民一体となった信州上田ブランドの創出について伺います。事業者が国の支援体制を利用する際に市として支援する体制は構築されているでしょうか。信州上田ブランドの創出に向けた市の体制や今後の取り組みはどうでしょうか。
また、日本商工会議所が主催する地域力活用新事業全国展開プロジェクト等におけるマッチングや連携はできませんか。
以上２点、お伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 大矢商工観光部長。
〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕
◎商工観光部長（大矢義博君） 事業者への支援体制と官民一体となった信州上田ブランドの創出についてご質問をいただきました。
まず、国の支援制度を利用する際などの市の支援体制についてでございます。事業者から６次産業化や農商工連携等国の認定取得や支援策を活用したいという相談がある場合には、商工課、農産物マーケティング推進室等で連携して支援をしております。こういった中で、中小企業基盤整備機構等の専門機関を紹介し、相談内容に応じて専門家が企業の新商品、新サービスの開発に関する事業計画策定のノウハウの提供を行い、商品開発等のアドバイスをしております。また、展示会や商談会の開催、販路開拓に対する事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っております。
続きまして、日本商工会議所が主催する地域力活用新事業全国展開プロジェクト等との連携についてでございます。地域力活用新事業全国展開プロジェクトは、地域の商工団体を中心として小規模事業者が共同で取り組む地域資源を活用した特産品や観光資源の開発、販路開拓などを総合的に支援するものでございます。市内では、上田商工会議所がＪＡや生産農家と連携する中で、「真田ＲＥＤアップルパイ」として商品開発を行い、地域の名産品を目指して６次産業化に取り組んでいるところであります。市といたしましても、信州上田ならではの商品をより多く展開できるように、商工団体との連携を促進しながら、この国の事業の活用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。
ぜひ愛される、私たちに自慢できる商品開発、お願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。平成30年８月25日零時に、30年間の料金徴収期間を経て、平井寺トンネルが無料となりました。この記念すべき日は、夜中にもかかわらず大勢の方に見守られ、最後にトンネルに有料で入る方、最初に無料で通過を待つ方など、皆さんの悲願の無料化であったことが現場で実感いたしました。
その喜びの反面、特に塩田、古安曽地区県道主要地方道上田丸子線沿線の交通量が増加し、危険性が高まる心配、今でも大変渋滞する赤坂上でのますますの渋滞の悪化、丸子温泉郷へのトンネル出口、荻窪信号の渋滞など、無料化に伴い市民の不安の声が次々と聞こえています。
それにあわせて、２年後は三才山トンネルの無料化に伴い、国道254号線のスクールバスも利用する生活道路への危険性が大変高くなると、地域住民は不安を募らせています。
そこで、関係する沿線道路は県の管理となり、現在、交通量調査を行っていることは存じ上げております。どうか市民の声をよりスピーディーに反映され、市民に寄り添った安心の暮らしを提供できるよう、現在の状況と今後の安全対策について見解をお伺いいたします。
○副議長（土屋勝浩君） 翠川都市建設部長。
〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕
◎都市建設部長（翠川潔君） 平井寺トンネルと三才山トンネルの無料化に伴う安全対策についてご質問をいただきました。
去る８月25日、議員各位を初め多くの皆様のご尽力によりまして、新上田市発足以来の悲願でありました平井寺トンネルの無料化を迎えることができました。この場をおかりいたしまして、関係された全ての皆様に厚く御礼を申し上げます。
平井寺トンネルの無料化からこれまでの間、特に目立った混乱、事故等は報告されておりませんが、平井寺トンネルを通る主要地方道上田丸子線の交通量は増加しているものと見ております。実際の交通量につきましては、県が行う今後の交通量調査によって明らかになるところですが、新たな交通の流れの中で、議員ご指摘のとおり今までにない渋滞や危険が発生する可能性がございます。
無料化前に行った対応といたしましては、県の管理する主要地方道上田丸子線と、これに接続する市の管理する神畑下之郷線におきまして、合計約１キロメートルに及ぶ舗装改良を行いまして、沿線への振動、騒音防止などの環境整備と、東塩田小学校周辺の路面標示による注意喚起など安全対策が実施されたところでございます。
今後、交通量の増加が予想される路線といたしましては、県管理の主要地方道上田丸子線、これを東西に結ぶ主要地方道別所丸子線、市管理の神畑下之郷線などの幹線道路が挙げられますが、狭隘な区間や見通しの悪い箇所、交差点などの安全を確保していく必要があると考えておりまして、関係自治会からのご要望やご意見をお聞きしながら、県と連携し、安全対策について検討してまいりたいと考えております。
また、三才山トンネルの国道254号は、幅員が狭く、カーブが多い上に大型車両の通行量も多いことから、沿線の６自治会による「東内・西内地区の安心安全環境を守る会」とともに安全対策を検討し、バイパス整備について、県に強く要望してまいりました。現在、平井・荻窪・和子の３地区においてバイパス整備を進めていただいておりますが、早期完成により沿線の安全確保を図るべく、今後も県及び関係自治会などのご協力をいただきながら、2020年夏ごろに予定される三才山トンネルの無料化に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。
このように平井寺トンネルの無料化に伴い、当市の資源財産である温泉地、丸子温泉郷や別所温泉へのアクセスも大変よくなりました。特に丸子温泉郷については、２年後、三才山トンネルの無料化に伴い、松本へも手軽に行き来できるようになる反面、通過点になってしまうというおそれもあるのではと大変危惧しております。今こそ、２年後に向けて、今ある魅力をもっと地域の方々と連携し、丸子温泉郷の特色を打ち出し、立ち寄っていただくための魅力を発信することが急務だと考えています。
昨日、金井議員の温泉の活性化について、温泉は効能や温泉地の特色を生かせる稼げる観光資源だと回答をいただきました。大変共感いたします。丸子温泉郷については、62年前、厚生省から、自然豊かで、良質にすぐれ、湧出量が豊富であることで、大変早い時期に国民保養温泉地として認められた市の有名な財産であります。湯治保養地として古くから親しまれており、団体保養利用者を中心とした平成５年の年間70万人から、現在は半減の利用者となり、立ち行かない旅館が閉めてしまう事態が続いているのも現実です。
そこで、温泉地の元気を取り戻そうと頑張っている地元の活動があります。霊泉寺温泉では森林づくり、クリーンフェスタなど、自然の保全をともに協働しながら地域の活性化を図り、ありのままの霊泉寺を楽しんでほしいと活発的な取り組みがされています。
鹿教湯温泉では、若い世代の方が積極的に魅力あるイベントを手づくりで開催し、誘客を図っています。
また、40年以上続く朝の健康体操が文殊堂の境内で継続的に開催され、昨年、認知症予防の観点から、ＮＨＫ「あさイチ」で取り上げられました。全国各地盛んなポールｄｅアクティブウォーキングは、温泉地初の認定コースとして、ポールｄｅアクティブウォーキング技術研究会から認定を受けました。温泉プールが特色を生かす鹿教湯温泉で取り組んでいる水中ポールウオーキングは、学術機関としての連携も図りつつ、ポールを使ったウオーキングは地域に根づくよう取り組んでいます。市内の高齢者の団体が多く定期的に利用する温泉利用型健康増進施設もあり、温泉、運動、保養ができる健康増進施設の視点から、現代の事実、超高齢社会、健康寿命延伸に合った健康の里として取り組みがされております。まさしく健康づくりと観光資源、いわゆる福祉と観光の融合が実践されている温泉地です。
最後に温泉を活用した、いわゆる健康づくりについて質問させていただきます。温泉が持つ特性を生かし、健康増進と温泉地の活性化に向けて、上田市、日本理学療法士協会、環境省により締結された温泉を生かした健康づくり協定の取り組みの状況と今後の展開についてお伺いいたします。
また、環境省では、現在のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方とし、「新・湯治推進プラン」を推進しており、このプランの中で鹿教湯温泉は３者協定が締結したことから、温泉を生かした新しい健康づくりで、これまでと異なった国民保養地のモデルになる可能性があると大変注目されています。また、地方創生、健康幸せづくりプロジェクト事業でも上田市では採択されていますが、この協定と連携したこれからの温泉地活性化策について、どのように計画され、実施されていますか。
どうかそれらのタイミングをオンリーワンとなるチャンスを逃がさず、活性化が図れるようお願いし、見解をお伺いし、最後の質問とさせていただきます。
○副議長（土屋勝浩君） 手塚丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 手塚 明君登壇〕
◎丸子地域自治センター長（手塚明君） 鹿教湯温泉における「温泉を活かした健康づくりに関する協定」と、温泉活性化策についてのご質問をいただきました。
平成28年に上田市、環境省及び公益社団法人日本理学療法士協会の３者による「温泉を活かした健康づくりに関する協定」を締結し、鹿教湯温泉において住民の健康増進、温泉地の振興を目指した取り組みを行ってきているところでございます。
市の役割につきましては、この取り組みの広報、ＰＲ活動が主なものとなっておりますことから、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムなどの講演会を開催することにより、市民の皆様への周知、啓発に努めております。また、鹿教湯病院におきましては、この３者協定の一環として取り組んでいます宿泊型介護予防・認知症予防事業、「ものわすれドック」が行われているところでございます。さらに、地域の団体でも温泉を活用した水中ポール・ウオーキングなどの取り組みを始めるなど、住民主体の動きも出てきております。これらの取り組みは、新聞やテレビなどで全国的に報道されまして、また専門誌などでも紹介されましたことから、鹿教湯温泉のＰＲにつながる一定の効果があったものと捉えております。
このような温泉を生かした健康づくりを目指す取り組みにつきましては、健幸都市うえだの実現に向け、有効な取り組みであると考えられますことから、今後も広報、ＰＲ活動を積極的に行い、参加者の増加を図ってまいります。
また、これとは別に、環境省では、温泉地の持つ自然、歴史、文化などの魅力を生かしながら、現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方を推奨する新・湯治推進プランを進めております。
鹿教湯温泉につきましても、このチーム新・湯治に参画し、入り込み客の多数を占める高齢者層だけでなく、新・湯治推進プランの目指す幅広い年齢層の誘客を図る取り組みを進めることとしております。
さらに、地方創生推進交付金事業として採択されまたし健康幸せづくりプロジェクト事業において、本年度に鹿教湯温泉健康の里推進事業が交付の内示を受けたところでございます。事業の概要としましては、全国の温泉地で初となるポールを使ったウオーキングの認定コースとなったことを生かした事業など、健康の里としての温泉地づくりを目的に取り組みを行う地元関係団体に対し補助金を交付し、鹿教湯温泉の活性化と誘客の推進を図るものでございます。
いずれにいたしましても、鹿教湯温泉の振興につきましては、湯治場としての歴史、温泉利用型健康増進施設など、温泉を中心とした地域資源を生かす取り組みを切れ目なく継続して行っていくことが必要であると考えているところでございます。
市といたしましても、魅力ある温泉地としての再興を目指し、旅館組合などで組織されている鹿教湯温泉100年ブランド創造プロジェクトを初めとする関係団体や地元を盛り上げようと活動している若者グループなどと連携し、幅広い年齢層から誘客が図られる、元気で楽しい温泉地を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。