《議事録》
○議長（土屋勝浩君） 日程第１、一般質問を行います。
まず、質問第７号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
◆９番（齊藤加代美君） 皆様、おはようございます。師走の寒い朝を迎えました。通告に伴い議長の許可をいただき、３つの質問とさせていただきます。そして、傍聴に来てくださった皆様のまなざしを励みに質問を進めてまいります。
まず最初に、上田市立産婦人科病院についてです。当病院は15年前、市民による産院の存続活動を経て、平成24年に全国で唯一の単科病院として、市立病院として新築移転し８年目となります。この間、信州上田医療センターは５年間分娩の取扱いの中止となり、市内の開業クリニックとともに地域のお産を守り抜いてくださったこと、本当に心から感謝をしております。そして、平成30年度決算認定において、厚生委員会から収支改善、研究組織の立ち上げを求める附帯意見を付し、この10月、同病院の運営審議会へ市産婦人科病院の在り方についての諮問があり、報道機関でも大きく取り上げられました。市民は大変注目しております。記事を見た市民からは、経営難に陥った理由は少子化も影響しているとは言うものの、ほかの病院は分娩数の実績を伸ばしているという掲載があり、単純に病院が選ばれなくなったからと読み取れる、大変残念である、不安という声も聞いています。
確かに病院での市内在住の出産数、そして市の出生数のデータから、病院になってほぼ７年間は同数で、平均すると21.3％、約５人に１人、しかし昨年は15.8％、約７人に１人と、市内の利用者が極端に減っていること、これは何かの要因があるからだと思っています。また、その結果を受け、主体的なお産を導いてくれた助産師さんを守りたいという思いから、私も産院存続活動をした一人であります。産院を存続させた責任も感じ、お産関連の活動も行ってまいりましたが、子供が大きくなるにつれて継続できなかった。また、豊かなお産のそれぞれの在り方、その声を出し続けてこなかったという自分たちにも責任があると仲間と話したところです。
そこで、２点伺います。市立産婦人科病院運営審議会への諮問内容と今後のスケジュールはどうか。
２点目として、研究会から報告を受け、運営審議会答申後に市民からの意見をどのように聴取するか。また、パブリックコメントを実施する考えはあるかどうか、２点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） おはようございます。最初に、市立産婦人科病院運営審議会への諮問の内容と今後のスケジュールについて答弁申し上げます。
上田市立産婦人科病院の経営は、産婦人科医師不足の深刻化や近年の少子化に加えまして、新型コロナウイルス感染症による妊娠届の減少など、分娩取扱件数の増加を見込むことが難しいことから、厳しい経営状況にございます。
また、昨年９月市議会定例会では、平成30年度市立産婦人科病院決算認定において、１つとして医師確保及び収支改善に向けた取組に努めること。２つとして、公立病院の果たすべき役割、経営の在り方について研究する組織を立ち上げることの附帯意見をいただいたところでございました。
こうした中で、地域周産期医療の将来を見据えた継続的な提供体制を維持することを前提とした上で、公立病院としての役割やその在り方について、抜本的な経営改善を踏まえた方針を示していくために、本年10月に開催いたしました市立産婦人科病院運営審議会に対して、地域の周産期医療体制を踏まえ、産婦人科病院の在り方について審議いただくよう諮問いたしました。
市立産婦人科病院運営審議会では、市長からの諮問を受け、公立病院の在り方に対する審議を進めるに当たり、地域全体の将来を見通した周産期医療体制の必要規模や役割分担等について、意見を聴取することを目的とした地域周産期医療あり方研究会を設置いたしました。このあり方研究会は、医師会及び運営審議会からの推薦委員を含めた地域内の産婦人科医師、上田保健所、長野県助産師会上小地区代表、子育て団体代表により構成し、本年10月下旬より定期的に研究会を開催する中で、地域の周産期医療体制の実情や各医療機関の運営の見通し、妊産婦のニーズなど、意見の集約を進めております。産婦人科病院運営審議会では、この研究会からの意見を参考とした上で、本年度中に市に対して答申を行う予定としております。
市といたしましては、産婦人科病院運営審議会からの答申を受けた後、この答申の内容をしっかりと受け止めさせていただく中で、今後の公立病院の役割、将来の在り方について一定の方向を示していくこととしております。
次に、市民意見の聴取方法やパブリックコメント実施に対するご質問でありますが、市立産婦人科病院運営審議会からの答申を受け、市として策定いたします今後の市立産婦人科病院の運営方針案は、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からのご意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
また、県が主体となります地域医療構想会議や、地元医師会及び市民の皆様への説明など、必要に応じて調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。どうか丁寧に市民の声を聞き、どうぞ意見を取り上げてください。そして病院のスタッフは、これらの動きの中で不安も重なり、モチベーションの維持が厳しい状態であるかとも思います。ぜひとも真摯な対応の継続をお願いいたします。
公衆衛生学会誌では、豊かなお産を体験することにより、育児不安や育児ストレスの軽減、ひいては児童虐待の予防にも重要であるという示唆をしております。豊かなお産のできる周産期医療地域の充実を、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、経営改善について伺います。新築移転してから今まで、最大取扱い分娩件数年間620とし、それに合わせ医師２名、看護スタッフ28名の配置をしてきたと、経緯の説明が運営審議会でありました。市内の出産数も減少し、令和元年分娩件数328件に対し、13年前の最大値668件との比率は52％、その事実を踏まえると620件の扱いでできる体制を８年間維持したことに、大変疑問に持ちます。また、今年３月の一般質問で小林部長の答弁では、空きベッドを使い宿泊型の産後ケアをスタートし、病院の増収、核家族等で困っている産後の手厚いケアを実施するという答弁があり、市長の３月の施政方針でも発表され、半年以上が経過しております。
そこで伺います。１点目、620件の想定をなぜ続けてきたのか。
２点目、宿泊型産後ケア事業をどのように周知しているか。また、これまでの実績や利用者からの反応はどうか、２点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 最初に、出生数が減少する中で、現状の分娩数に基づいた体制の検討についてのご質問でございますが、旧上田市産院は、施設老朽化の問題や関連大学からの医師派遣継続中止の問題、あるいは新たな医師を確保することが困難な状況となる中、国の方針による公立病院の再編ネットワーク化などが求められるなど、公立病院そのものの存続を検討すべき状況に置かれておりました。
こうした中、旧長野病院、現信州上田医療センターでありますが、産婦人科医師の派遣を受けていた連携大学から、医師不足などの理由により派遣医師の引き揚げが決定されたことで、旧長野病院は平成19年度より分娩取扱いを休止する事態となりました。このため、地域内の公立病院である旧産院と民間クリニックの３施設で、この地域内の周産期医療体制を継続していかなければならない危機的な状況に陥ったところでありました。その後、市民の皆様からの多くのご要望をいただく中で、市として公立病院の運営存続を決定し、必要な対応を行うこととなったところでございました。
公立病院を存続するに当たっては、旧長野病院が担っていた分娩数の必要数をできるだけ確保することや、新たに信州上田医療センターの小児科との連携により、安全で安心な周産期医療体制を強化することを踏まえ、新たな移転先や必要となる施設の規模を設定するとともに、医療機能の強化として婦人科診療の充実を併せて行うこととし、現在の市立産婦人科病院として新築移転を実施いたしました。
平成24年の市立産婦人科病院の新築移転以降、少子化により市全体の出生数は年々減少傾向となりましたが、先ほど申し上げた背景の中で、市立産婦人科病院が地域の中で出産できる施設を確保するという役割、これを担ってきたことから、市立産婦人科病院での分娩取扱件数は、平成29年度まで増加傾向を示す状況となりました。なお、28年度には市内民間クリニック１施設が諸事情によりまして、分娩取扱い休止をした状況もある中で、病院の経営は厳しい状況がございましたが、地域の分娩を十分に受け入れることができる体制や規模を維持すること、このことが地域の周産期医療を安定的に提供するという公立病院が担うべき役割であるという認識の下で、現在までその使命を果たすための取組を進めてまいりました。
平成26年度からは、信州上田医療センターが産婦人科医師の確保により分娩取扱いを再開したことや、民間クリニックの医師確保ができていること、また当院が常勤医師２名体制となったこと等も含めまして、地域内で安定的に周産期の受け入れができる体制が整備されてきたものと受け止めをいたしております。
今後、市全体の出生数の減少が見込まれる中で、地域周産期医療体制の将来を見据え、市立産婦人科病院が担う業務量の適正規模や医療提供体制について見直しを図るため、公立病院の役割や在り方に対する検討に着手したところでございまして、市として一定の報酬をお示しできるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、産後ケア事業についてのご質問でございますが、市では本年度より産後ケア事業のサービス提供を開始し、市立産婦人科病院も受入れ医療機関の一つとなっております。産婦人科病院では、４月より産後ケア事業の宿泊型を受け入れる施設として体制を整備しておりますが、本年度は新型コロナウイルス感染症予防対策の面から、上半期までは当院で出産された方以外のご利用を中止しておりましたことから、事業の周知につきましては、当院の妊婦健診等により産後ケア事業を必要とする方の把握に努めてまいりました。
こうした中で、10月から当院での受入れを再開いたしまして、現在までの実績では１名の方の受入れを行ったところでございます。この利用者の方は、当院で分娩された方でありますけれども、出産後の状態から新生児が転院となり、母児が分離する症例でありましたことから、母親の育児に対する不安が強い状態にございました。しかしながら、産後ケア事業のご利用によりまして、自宅に戻ってからも安心して子育てに専念することができるといったお声を退院時にはいただいております。
今後においては、産後ケア事業を必要とする方が着実にご利用いただけますよう、利用方法やサービス提供施設の情報を当院のホームページに掲載することや、来院時にご案内するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。620件の想定の固定経費は理解いたしました。大変重要な母子保健事業への充実も視野に入れていただき、また計画を立てていただきたいと思います。
また、産後ケアについても、残念ながら利用は見込まれなかったということだったのですが、ネットで私も上田産後ケアで検索をかけても、実は見つかりませんでした。助産所とうみのチラシは見つかりましたが、肝心の上田が見つからず、大変残念な思いをしました。子育て応援ハンドブックには３行ほどで、情報もちょっとほとんど乏しい状態です。欲しい方に情報、手段が届いていないのが現実だと思っております。どうぞ手厚い施策をお願いします。
また、病院の助産師さんは18名いると聞いています。この上小地域には開業助産所が３か所のみ、県内48か所あるのに３か所だけです。かかりつけ助産院のものはほとんどない状態で、だからこそ産婦人科病院の存在は大きいと思っております。助産師外来、母乳外来の積極的な受入れ、またそれも経営改善につながるのではないのかと思っております。
続いて、産前産後ケア事業について伺います。今、小林部長のほうからもご答弁いただきました産後ケアですが、これは厚生労働省のガイドラインの仕組みとして、必ず判断に担当者のフィルターを通し、申請には本人、家族が出向き、そして審査認定等、大変時間を要するシステムです。産婦人科学会では、手続に時間がかかり手後れが懸念となるという課題も挙がっております。東御市では、国が進める産後ケアのほかに、母子手帳交付時に、７枚の授乳相談等助成券が配付され、自らの判断で直接受診、相談できるシステムがあります。特にコロナ禍では、筑波大の研究から産後鬱が２倍に増え、３分の２はご自身で気がついておらず、長期化、重症化になるケースがあるという報道がありました。東御の助産師さんからは、母子相談から早期発見で心療内科につなげるなど処置が早期にできる利点があると、そして市内のお母さん方も大変求めております。上田市でも補助券等を導入し、本人の意思で直接支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかと、１点質問とさせていただきます。
○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康こども未来部長（小林一彦君） 上田市でも産後補助券を導入し、支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかとのご質問に答弁いたします。
産後ケア事業でありますが、近年の少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦の皆様の不安や負担が増えてきているという中、出産直後の母児に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かな支援を実施することで、安心して子育てができる環境を整える、こういったことを目的に、令和元年12月の母子保健法の改正に伴い、市町村へ努力義務として事業化されたものでございます。
上田市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成30年度からデイサービス型の産後ケア事業を開始しましたが、今年度からは市立産婦人科病院と助産所とうみの２か所に委託し、宿泊型とデイサービス型の産後ケアを実施しております。利用に当たりましては、出産後に心身の不調がある方や、育児不安や育児不慣れがあり支援が必要な方など、産婦健康診査や保健師への相談などを通じて把握いたしまして、委託先と日程や支援内容等を調整した上でご利用いただいております。
なお、支援の内容としては、主に産婦の母体管理、乳房管理や沐浴、授乳等の育児指導等となっておりまして、利用料の８割を市が負担するという仕組みになっております。実績といたしましては、平成30年度の利用者数は４人でございました。令和元年度は７名となっており、いずれもデイサービス型の利用となっております。令和２年度の状況でありますが、10月末までの実績が宿泊型11名となっており、デイサービス型の利用は現在まではございません。
議員のご質問にもございましたが、東御市では母子手帳交付時に７枚の授乳相談等助成券を配付され、助産所とうみと民間の助産所２か所で母乳相談を含むデイサービス型の産後ケア、これを受ける際に利用していただいていると承知いたしております。なお、このデイサービス型の助成券を利用した際の助成割合は約５割であり、助産所とうみにおける宿泊型の産後ケアを利用される場合は、上田市と同様に事前に申請いただき、日程調整の上ご利用いただいているとのことであります。
一方、上田市における妊産婦支援体制につきましては、健康プラザ内で常時、母乳相談や育児相談をお受けしておりまして、母乳相談は年間約1,000件ほどのご利用がございます。こうした中で、支援が必要な方へは産後ケア事業の利用をご案内申し上げたり、子育て支援施設ゆりかごをご紹介したりしております。また、乳腺炎の心配がある方などの場合には、市立産婦人科病院の母乳外来へのご案内を申し上げるなど、産婦のニーズに合わせた対応をいたしております。
ご質問の上田市でも補助券を導入してはどうかについての考え方でございますが、産婦人科病院では宿泊型の産後ケア事業のみ実施いたしておりまして、現在、市内でのデイサービス型の産後ケア事業を受けられるのは、先般市内で開設されました助産施設１か所のみとなっておりまして、市内デイサービス型の受入れ施設確保の課題がございます。これらにつきまして、今後対応が求められるところであると受け止めております。
いずれにいたしましても、こうした上田市の現状や産婦の皆様のニーズ等も踏まえまして、よりきめ細やかな支援を行うためには、産後ケア事業のメニューの充実も含めまして、今後さらに実施機関等との協議を進めながら、子供を安心して産み育てられる環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。ぜひともお母さんのニーズに合わせて、きめ細かな支援をお願いいたします。
コロナ禍の中で、妊産婦や子育て中の方の深刻な孤立を防ぐためには、ぜひともオンラインの活用が必要ではないかと考えております。７月の補正予算で、オンライン相談の整備が整ったと聞き取りのときにはお聞きしております。整備が整ったならぜひとも市でも窓口の開設を、今最も重要なことでもありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望であります。
続きまして、ごみの減量化に伴う市民の取組と評価について伺ってまいります。１点目です。コロナ禍により、巣籠もり需要が高まっていることから、ごみの増大が見込まれますが、現状はどうか伺います。
また、生活スタイルも一変し、テークアウトが通常となり、使い捨ての容器プラが非常に多くなりました。このプラごみですが、昨年はプラマークつきプラスチックごみがランクＤとなり、広報紙等で緊急事態と称し、市民に協力を求めました。しかし、その後のランクがどのようになっているか報告がありません。とても残念です。
２点目として、容器包装プラスチックの分別基準の判定は今現在どうか伺います。
そして３点目、先月上田市連合婦人会の学習会で、家庭でもできる温暖化防止の取組として、資源循環型施設の取組とごみ減量について担当者にお話をお聞きしました。メンバーの皆さんは大変熱心です。自己処理をしている方も多く、令和元年度は可燃ごみの排出量が増えているという報告には大変ショックを受け、その場でも質問につながりました。
３点目として、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何か。そして、ごみ減量化に向けて市民がどのように努力すべきと考えるか、どうぞ導きをください。３点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） コロナ禍におけるごみの量の状況について、本年４月から９月までの半年間の状況を昨年同期と比較して申し上げます。
まず、可燃ごみの量は１万7,296トンで、昨年度比で638トン、3.6％の減少となっております。
次に、プラマークつきプラスチックごみは1,244トンで、昨年度比57トン、4.8％の増加であります。
不燃ごみは1,591トンで、昨年度比272トン、20.6％の増加となっており、不燃ごみの増加が顕著な状況となっております。
次に、容器包装プラスチックの分別基準の判定について答弁いたします。プラマークつきプラスチックごみとして排出されている容器包装プラスチックは、市内の廃棄物処理事業者４社の施設において、法律に基づく分別基準に適合させるための選別、圧縮、梱包及び再商品化事業者への引渡しまでの保管に係る一連の中間処理業務を委託しております。再商品化については、日本容器包装リサイクル協会に処理を委託しており、引き渡している容器包装プラスチックについては、毎年同協会による品質調査を受けております。評価は、Ａ、Ｂ、Ｄの３つのランク判定により行われ、良質品としてＢランク以上であることが求められ、Ｄランクの場合は品質の改善の実行とともに再調査の対象となり、一昨年の平成30年度においては、２社の施設からの出荷品が改善を要するとするＤランクの判定を受けております。
市では、この事態を重く受け止め、早期の品質改善に向けた緊急事態の取組として、「広報うえだ」やホームページ、チラシの配布等の広報活動を通じ、市民の皆様に適正な出し方についてご協力をお願いする一方、自治会長の施設研修において容器包装プラスチックの中間処理施設を訪問いただき、処理の工程とともに分別や出し方の現状を視察いただいております。翌年の令和元年度における品質調査の結果につきましては、市民の皆様の理解が進んだこともあり、４社の各施設とも最上のＡランク、または次点のＢランクの判定を受けております。
ごみ質の状況については、容器包装プラスチック以外の異物の混入や汚れの付着の度合い等によって、品質調査の評価の判定にも反映されるため、市民の皆様には家庭での分別や洗浄に心がけていただいているものと考えております。さらに、処理工程における事業者の選別作業等においても改善が図られているものと捉えております。
また、品質調査の結果等における市民の皆様への報告につきましても、今後機会を捉えて「広報うえだ」やホームページ等においてお知らせし、分別や洗浄の徹底等、適正な排出に向けて周知を図り、さらなるご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何かにお答えいたします。令和元年度における可燃ごみの量は３万4,265トンで、平成30年度と比較して569トン、1.7％増加しております。このうち家庭系ごみについては、４月から翌年２月までの11か月間では、平成30年度の同じ期間で比較して８トン少ない状況でしたが、３月において前年度比145トン増えたため、結果として平成30年度より増加となっております。この要因については、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の休校措置や外出自粛要請に伴い、家庭内で過ごす時間が増えたことによる消費の影響が大きいのではないかと考えております。
また、令和元年度の事業系ごみは前年度比431トン、3.6％の増加となっており、この要因につきましては、事業増税前の駆け込み需要や個人宅の片づけごみの処理を業者に依頼した影響などによる増加ではないかと捉えております。
コロナ禍において社会経済が大きく変化している中ではありますが、市民の皆様におかれましては、ごみ減量化に向けてこれまで以上に計画的な買物に心がけ、引き続きリデュース、無駄なごみを出さない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再製品を利用するの３Ｒの取組を徹底していただくことが大切であると考えております。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。引き続き、私たちもエシカル消費それぞれ気をつけていっていきたいと思います。
続いて伺います。上田市クリーンセンター開設時から、市民のごみ啓発活動に従事されてきたボランティアグループ、エコ・サポート21が高齢化に伴い解散となります。行政と市民をつなぐかけ橋として、大切なごみ行政を担ってきたグループでもあります。その後、ごみ減量アドバイザーが担当するということを伺いましたが、どのような体制づくりで行っていくのか、最も重要な子供たちへの教育の場でもあるエコ・ハウスはどのように活用していくのか、伺います。
そして２点目として、上田市は合併して15年です。合併前は、旧市町村で地域課題を解決しながらごみ行政を担ってきました。このことを踏まえ、エコ・ハウスを本部として消費者の会、市民と自治センターの担当課も協働で進めることにより、より一層のごみの減量の啓発が進むと考えます。発展的に住民自治組織へ、そして若者層への浸透へと期待ができるものです。自治センターとの活動拠点づくりを行う必要があると考えますが、見解を伺います。２点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） エコ・サポート21は、持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量など一人一人ができることを市民とともに取り組むことを目的として、平成13年に設立されたボランティア団体でありまして、会の活動は令和３年３月に終了するとお聞きしております。
エコ・サポート21の皆様には、設立以来20年にわたりリサイクル活動拠点施設エコ・ハウスにおいて、不用品交換をはじめ、各種講座や講演会の企画運営、小学生の社会科見学や視察の受入れ、ごみ減量基材「ぱっくん」の普及拡大など、上田市の廃棄物行政の推進に大きく貢献されてきました。改めまして、感謝と敬意を申し上げます。これまでの日々の活動の積み重ねが、市民の皆様の適正なごみの分別や減量、再資源化の推進の原動力になっているものと考えております。
エコ・サポート21の皆様の活動の終了に伴い、まずはエコ・ハウスの施設運営をどのようにすべきかということが課題になります。エコ・ハウスの成り立ちが、ごみの減量とリサイクルの普及活動を持続的に取り組みたいという市民の声に応じて設置されたものであることから、単に施設の運営をするということではなく、ごみの減量とリサイクルの普及活動に持続的に取り組んでいただくことができる団体による施設運営が望ましいと考えております。
現在ごみの減量とリサイクルの取組に意欲があり、かつ持続的に活動し施設運営を託すことができる団体の選定方法について検討しているところでございます。また、施設についてはごみ減量アドバイザーの学習の場としても活用してまいりたいと考えております。
次に、地域自治センターごとに活動拠点づくりを行う必要があると考えるが、見解はどうかであります。これまでも地域自治センターや各地域の公民館を活用しながら、ごみ減量やリサイクルなどの活動に取り組まれている団体もおられますので、既存の施設を活用した活動拠点づくりも重要であると考えております。さらに、エコ・ハウスと地域の活動拠点とが連携し、一体となって活動し、ごみ減量意識の向上に資する体制づくりについても、今後検討していく必要があると考えております。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。
それでは、昨日石合議員の質問に、気候非常事態宣言を前向きに検討すると力強い市長の答弁がありました。その一端を担う家庭でもできる温暖化防止の取組は、ごみの減量であります。上田の課題は、今上田、丸子クリーンセンターの炉の耐用年数が30年を優に過ぎ、資源循環型施設建設までは早くて７年、炉に負担をかけないためにも、そしてコンパクトな施設建設に向けてごみ減量を進めている、これが１つの大きな課題だと思います。
その意識醸成を図るためにも、ごみ減量宣言などを上田市として表明したらどうでしょうか、１点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 市民の意識を高めるためにも、ごみ減量化に関する宣言を行ってはどうかであります。
地球温暖化に端を発する気候変動への対応は、待ったなしの状況にあります。ごみの減量、再資源化は、私たち一人一人が協力できる身近な環境保全の取組の一つであります。今後、上田市として検討している気候非常事態宣言には、気候変動対策に寄与する３Ｒを徹底したごみの減量、資源化の推進についての記載も検討しておりまして、持続可能な社会を形成するという大きな枠組みの中の重要な取組として位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
◆９番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。
続きまして、婚活事業の成果とその後の支援について伺ってまいります。昨日、斉藤達也議員と同様、会派で藤山浩さんの勉強会をオンラインで受講し、人口の減少を食い止めるためには、やはり小さな小学校単位の危機感を持ち、行動が必要だという提言がありました。平成28年度に菅平で開催されたナイナイのお見合い大作戦が放送され、地域の魅力、人柄がクローズアップされたとても記憶に残る婚活事業でした。その後４組結婚され、ほかにも連鎖的に結婚があり、この数年、菅平地区ではありがたいことに、続々と赤ちゃんが誕生しています。事業継承にもつながっています。100万円が真田地域自治センターから補助された婚活事業です。
そして、市の字別の人口オープンデータで子供の率を調べてみました。11月時点、上田市全体のゼロから４歳児の割合は平均3.5％のところ、菅平は突出し4.8％、トップは天神１丁目8.1％、中之条、新町、市内でトップセブンに入ります。また、鹿教湯地域では平成25年から自主的にしかこんで婚活イベントを開催し、７回開催うち４組成立、関連でも先日１組のカップルが誕生しました。うれしいニュースです。このように、小さな成功事例が地域にあります。
実は、縁があり菅平に来てくれた女性から、地区で唯一の菅平保育園は待機児童が発生するかもしれないという相談があり、伺ってまいりました。実際全て受入れができることになり安堵はしましたが、今回はよかったものの、行政が関わり市人口の自然減に歯止めをかける目的の婚活事業を行っている責任を踏まえ、出生数等の推移を追いながら、目をかけながら、きめ細かい子育て支援まで担当部局横串で推進していただきたいと願いを込め、次の質問といたします。
行政主導により、婚活事業で成立したカップルの実績はどうでしょうか。成立したカップルに対し、継続的な見守り支援が必要であると考えますが、見解はどうか伺います。
○議長（土屋勝浩君） 城下市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） 結婚支援についてご質問をいただきました。
上田市では、平成27年度から結婚支援事業に取り組み、上田市結婚支援ネットワーク実行委員会を設立いたしまして、結婚適齢期の皆さんの結婚に対する意識の醸成と、結婚を支援する方のスキルアップを目的に、未婚者、親世代、そして相談員を対象に、セミナーや交流会を開催してきております。
また、平成30年からはソーシャルネットワークサービスの一種でありますラインアットを活用いたしまして、最新の結婚事情の紹介や異性に選ばれるためのポイントセミナーなど、結婚支援に関する各種情報提供や個別相談を行い、幅広い年代の未婚者が人目を気にせず相談できる体制を整え、交流会終了後のマッチングの仲介や相談も含めまして、結婚への機運を高めていただく支援を続けております。
事業の成果ということでございますが、平成27年度から５年間の実績といたしまして、未婚者向けセミナー及び交流会25回、延べ参加者数は566人、親向けセミナーは４回、延べ参加者数104人で、これらセミナーや交流会への参加をきっかけに44組のカップルが成立いたしまして、事務局が把握する範囲でございますが、14組が成婚に至っているという状況にございます。
今年度のコロナ禍においては、出会いの場として設定する通常の交流イベントの開催に代えまして、感染予防対策としてオンラインによるセミナーや交流会と、屋外での交流会も実施しているところでございます。さらに、上田地域定住自立圏主催による屋外交流会も開催いたしまして、出会いの場の拡大にも取り組んでいるところでございます。
継続した支援が必要ではないかというご質問でございますが、イベント等の結果、成立したカップルの皆さんに対しましては、ラインアットを活用しまして、講師と登録者の個別相談の形で見守り、また支援を続けておりまして、こうしたきめ細かい支援を行うことで、今後も成婚につなげていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員の質問が終了しました。