(議事録）
○議長（土屋勝浩君） 次に、質問第15号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔16番 齊藤 加代美君登壇〕
◆16番（齊藤加代美君） 通告に伴い、活動を通じ感じたことを質問してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。県内でトップクラスの高齢者ワクチン接種を開始したこと、大変高く評価いたします。また、この場をお借りいたしまして、日々従事されている医療従事者の皆様に大変感謝を申し上げます。
なお、受付方法については、ご迷惑をおかけしたことを市長、部長から謝罪がありました。私は、市のシミュレーション不足、そして情報発信方法の偏りであったかと考えております。市では、希望される高齢者の方が７月末までに終える体制を整えていますので、慌てずにご予約くださいと促しています。私は、その裏づけを毎週月曜日、受付の倍率を試算してみました。５月中は３倍近くでした。そして、６月７日1.2倍、昨日は37％と実際、今現在は全て予約できる状況になっております。混乱を防ぐためにこういった根拠ある数値、情報を提供し、安心を促すべきではなかったかと私は考えております。体制を整えている根拠といたしまして、上田市の接種想定割合８割と、国からのワクチン供給の関係はどうなっているのでしょうか。
そこで伺います。１点目、想定割合はどのように算定されましたか。そして、ほかの自治体と比較してはどうか。ワクチンは想定割合を基に供給が進められているのでしょうか。
そして、２点目として、１つのアイデアです。ワクチン接種会場について、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が激減している結婚式場などを利用できないでしょうか。そして、ワクチン接種後の経過観察のスペースの確保に集団接種会場の駐車場で民間事業者の貸切りバス空間を活用できないものでしょうか。また、コロナ禍、離職した方や提案したバス、結婚式場のスタッフは、サービスのプロです。ワクチン接種会場のスタッフとして雇用し、経済支援とならないか。
以上３点、最初の質問といたします。
○議長（土屋勝浩君） 室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 室賀 久佳君登壇〕
◎健康こども未来部長（室賀久佳君） 最初に、ワクチン接種希望の想定割合等のご質問にご答弁いたします。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者の優先接種につきましては、接種計画を検討している時期から７月末での接種完了を目指すという県の方針が示されておりました。また、接種率につきましても、明確には示されておりませんでしたが、おおむね８割程度の接種を見込み、自治体ごとに見通しを立て、進めるものと認識をしておりました。こうしたことから、上田市では、当初から７月末までに対象者の85％程度の方が接種できる集団接種及び個別接種の体制を整えるよう、医師会や各医療機関にもご協力をいただきながら進めてきたところでございます。
この接種見込み等につきまして、他市との比較は直接しておりませんが、上田市におきましては、当初１週間当たりの接種予定数を大幅に上回る予約が殺到し、ご心配やご迷惑をおかけいたしましたが、現在のところ接種自体は順調に進んでおり、予定どおり７月末には希望される全ての方の２回の接種が終わるものと考えております。
また、ワクチンの供給につきましては、Ｖ―ＳＹＳというシステムを通じて、国から都道府県、市町村へワクチンの配送に関する情報のやり取りを行っており、供給量に応じて分配量の割当てがされる仕組みとなっております。当初、長野県への配当量が限られており、かつ割り当てられる箱数や配送日が直前まで分からないという状況であったため、一旦は集団接種会場を絞って開催する時期もございました。５月中旬からは、納入希望数に応じまして、２週間ごとにワクチンが供給されるようになりまして、ワクチンの供給量による予約枠の調整につきましても、現在ではワクチンの配送量や時期の予見性が高まり、それに基づいて実際にワクチンが供給されている状況となっております。
次に、集団接種会場や人材確保についてご答弁いたします。高齢者優先接種以降のワクチン接種計画につきましては、現在検討、調整を進めているところでございますが、基本的には集団接種会場は、現在の11会場の公共施設等での集団接種をそのまま続けていくことは難しく、会場を集約し、医療従事者等の人的負担の軽減を図る必要があると考えております。現在、新たな接種会場や体制を調整しているところでございますが、今までの経験等を踏まえまして、会場の立地条件や広さ等にも十分留意し、民間施設の利用も含め、適切な会場を選定してまいりたいと考えております。
また、今回集団接種会場やワクチン配送業務等に従事していただいている会計年度任用職員は、２月から３月にかけまして、ハローワーク等を通じて一般公募した一般事務または看護職でございますが、しばらく臨床から離れていた方の中には、報道で看護職が不足していると知り、ワクチン接種に協力したいという熱意で応募されて来られた方もおられます。
いずれにいたしましても、集団接種は今後も継続していきますが、勤務日が土日が中心であったり、また短期間、短時間の雇用となることもありまして、希望される条件とのマッチングが難しいところもございますが、必要に応じて今後も人員を募集する際には、議員ご指摘の点も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔16番 齊藤 加代美君登壇〕
◆16番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。想定割合が85％だということをお聞きしまして、信濃毎日新聞で見させてもらったのですが、松本では想定７割としたところ８割の予約となり、接種体制が再構築、８月までかかる見通しという記事も見ました。上田市の想定が85％だったということは、大変高く評価するとともに、８割の高齢者が予約をされているという昨日の答弁もありました。高く評価いたします。引き続きよろしくお願いいたします。
また、私も一部のアイデアとして、先ほど提案をさせていただきましたが、ぜひともそういった市の職員の英知を集約し、それぞれ皆さんのアイデアを重ねながら、安心した接種体制へとぜひ向かっていきたいと思いまして、私は一つアイデアを提案させていただきました。
それでは、続きまして次の質問です。続いて、深刻な女性の孤立についてです。私は、仲間とコロナ禍だからこそ孤立を少しでも和らいでもらいたいと､1135、産後ラジオをＳＮＳで配信しています。先日、民間の相談支援を行っているお二人からお話をお聞きしました。母親の居場所支援をしている市内犀の角やどかりハウスは、半年で何と40泊、３月のときは３泊とお聞きしていました。利用者の急加速、本当に深刻な事態です。社会的包摂の実現のために相談支援を行っているＮＰＯ法人場づくりネット相談も、昨年比で12倍、県で行っているにんしんＳＯＳながのの支援延べ件数は3,500件と前年比の倍数、東御市で新生児の死体遺棄の切ない事件がありまして、急速に相談も多くなっているということもお聞きしております。
では、市で開設している女性相談の窓口が倍増したかというと、実は微増だったということも聞いています。市の窓口は、構造的に制度を根拠に支援が展開されるので、当てはまらない人は非支援、突っぱねられたら不安と思うと公的窓口には行きにくく、ハードルが大変高いということを理解してほしいと支援者の声です。先ほど西沢議員の質問にもありましたが、国はこの３月、孤独・孤立対策担当室を設置いたしました。行政とＮＰＯ連帯体制の構築が大変重要であり、民間団体の支援や視点が不可欠であることから、つながりサポート型追加措置が通知され、自治体からの申請の補助金が緊急拡充いたしました。
そこで質問いたします。コロナ禍の長期化、これまであった問題が後押しされ、顕在化している母親の困窮や妊産婦の孤立は大変深刻化しております。市民に一番近い行政が全て手を差し伸べられればいいのですが、不可能です。だからこそ市民の手を借り、その手に対してすぐ財政的支援等を行うべきではないでしょうか。この実施が効果的、効率的な財政運営であると私は思っております。そんなまちが幸せなまちと言えるのではないか、そう考えております。
そこで伺います。ＮＰＯ等の民間事業者とともに女性支援を行うことはできないでしょうか伺います。
○議長（土屋勝浩君） 城下市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長 城下 真司君登壇〕
◎市民まちづくり推進部長（城下真司君） 新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出の自粛や休業等による生活の不安やストレスから生じるＤＶ、それから性暴力の増加、家事や子供の世話などのケア労働の負担増、雇い止めにより経済的困難に陥る女性の独り親家庭の増加等、女性に深刻な影響を及ぼしているものと認識をしているところでございます。市民プラザ・ゆうで実施しております女性相談員によるなんでも相談では、コロナ禍においても、昨年度の相談件数は例年と大きく変わっておりませんが、民間事業者での相談件数は非常に増えているということを私も伺っております。ＮＰＯ法人等民間事業者におきましては、ＳＮＳを活用した相談等によりまして、相談者にとっては身近で非常に気安く相談ができ、また若者も相談しやすいといった事情もあるものと捉えており、私どももこうしたことには学んでいかなければならないというふうに考えております。
さらに、民間事業者におきましては、こうした相談業務以外にも、社会との絆やつながりが薄くなり、不安を抱えているにもかかわらず、支援が行き届いていない女性や母子に対しまして、実際にお宅を訪問する等の、いわゆるアウトリーチ型の支援や、そうした方々のための居場所の提供等、行政ではなかなか手が届きにくい支援も行っていただいておるところでございます。こうした民間事業者の活動に対しまして、行政としていかなる支援ができるのか、またどのような支援を望まれているのか、議員ご指摘の国の補助金の活用も含めまして、現在民間のお考えもお聞きしながら検討しているところでございます。行政と民間が手を携えることで、様々な困難を抱える女性の不安や悩みの解消につなげ、困難な状況に置かれている女性が、気持ちも新たに再び生活を始めることができるような環境づくりに今後努めてまいります。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔16番 齊藤 加代美君登壇〕
◆16番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。前向きな補助金を活用してのというご答弁、大変感謝します。このように、ぜひとも行政に届きづらい声、届かない声を市民協働で裾野を広げて、どうぞ力を合わせて進めていってください。どうぞお願いいたします。
それでは、続いての質問です。高齢者の緊急情報伝達手段についてです。今回の高齢者に予約状況等を的確に届けられなかった情報格差が、これは顕在化いたしました。それはまさに災害時と同等、情報発信の弱点が明らかになったと言えます。
そこで、アナログ的プッシュ情報手段、ケーブルテレビ、有線放送が有効の手段だと私は考えております。その根拠といたしまして、丸子テレビ、丸子有線、真田有線の３つの加入率と字別年齢人口オープンデータの高齢者率を比べて調べてみました。丸子であれば西内地区ともに１位でした。高齢者率48.6％、丸子有線加入率71.2％、丸子テレビは２位です。真田、傍陽はともに１位、高齢者率40.4％、真田有線加入率は57.5％でした。高齢化率が高い地域は加入率も高いという相関関係がこれではっきりしました。今回、急遽85歳、75歳の電話受付の特別枠を設けたとき、それぞれのメディアで総力を挙げ、情報発信をしてくれ、協働してくださり、ターゲット層の高齢者に情報が届きました。まちの放送局を担ってくださったこと、感謝しております。
そこで伺います。緊急時において重要なことは、今既存のシステムや環境を有効に活用し、早急に情報提供することであります。特に高齢者にとっては、ケーブルテレビや有線放送など、プッシュ型情報は大変有効です。市内のケーブルテレビ会社とは、平成25年に災害時応援協定を締結しています。有線放送も同等に締結を進めるべきかと考えますが、見解を伺います。
また、有線放送は、高齢者に的確に情報が届く有効手段であるということを考えますが、どう位置づけしているか伺います。各自治センターからページング放送をフル活用できないか、以上２点伺います。
○議長（土屋勝浩君） 柳原総務部長。
〔総務部長 柳原 渉君登壇〕
◎総務部長（柳原渉君） 上田市地域防災計画におきましては、情報の収集、伝達手段の対策としまして、避難情報をはじめとする防災情報の周知に当たり、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートの活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等、あらゆる広報手段を活用しまして、避難情報等の伝達手段の多重化、多様化に努めるものとすると、こう規定をしております。そのため、市では防災情報の伝達方法としまして、登録制のメール配信サービスやツイッター等のソーシャルメディア、また携帯電話会社における緊急速報メール、災害情報共有システムでありますＬアラートを通じたテレビやラジオ放送による情報の発信に加えまして、広報車や消防団による広報など、情報手段の格差を解消するために、複数の伝達手段を活用した情報伝達に取り組んでおります。
ご質問いただきましたように、スマートフォンや携帯電話を所持していない高齢者に対する情報伝達手段としまして、テレビやラジオ放送のほかに有線放送につきましても、日常生活に密着した放送網であることから、災害時において有用なものであると位置づけております。現在市では、有線放送事業者から協定の提案がないこともありまして、現在のところ協定は締結はしておりませんが、広報広聴事業として、市が運営する真田有線放送以外に市内の上田有線や川西有線、丸子有線に有線放送事業を委託しておりまして、市から情報発信の一手段として活用できる体制が構築されております。今後も災害時の緊急放送の対応につきまして、有線放送事業者との連携を深めてまいりたいと考えております。
また、ページング放送、いわゆる一斉告知放送でございますが、有線放送固有の放送システムで、加入者が保有する有線電話機を使用して、あらかじめ定められた番号を入力することで、受話器から一斉放送ができるシステムとなります。既存の運用では、有線放送加入者であれば誰でも活用できるシステムとされておりまして、市役所や地域自治センターに設置されている有線電話機からも発信できる体制が整っておりますので、機能を効果的に活用できるよう、職員において利用方法等を熟知するとともに、防災訓練の機会を捉えまして、訓練放送を行うことで加入者の皆様の緊急情報の入手手段として認識していただけるよう取り組んでまいります。
また、併せまして、携帯電話を利用されている方への市メール配信サービスの登録も併せて促進するよう周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員。
〔16番 齊藤 加代美君登壇〕
◆16番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。ぜひとも有線とは締結を結ぶよう前向きな検討をさらにお願いいたします。
今ご答弁をいただきましたが、有線放送は高齢者に大変有効だと思います。今後ですが、上田市のメール登録、メールについては64歳以下、大体インターネットが使える年齢層になっております。
ここで、提案させていただきます。この上田市メール登録強化と接種予約の際のひもづけをぜひお願いできないかと提案いたします。これから接種券を送る64歳以下の連絡方法、インターネットがまさしく使える年代です。上田市メール登録強化キャンペーンなどをすぐ実行できないでしょうか。例えば接種券を送るときに周知をし、登録を促す。そして、ホットラインがそこで必ず構築できると思います。災害時にも役立ちます。これから接種券のそれぞれ段階があると思うのですが、どの層に接種の予約ができるというものはメールで配信できる。そのホットラインを、この今だから皆さんに送付、そのできることをチャンスと捉えてぜひ構築と併せてできないかということを提案します。
そして、若年層にはツイッターをぜひ登録していただいて、拡散していただく。それぞれの役割の中で、それぞれ市民の皆さんに協力してもらう。そんなことを戦略的に進めないかということを提案させていただきます。
あと先日、ＩＣＴ議連で、長野県のＤＸ推進担当課の方お二人にお話を伺いました。今は高齢者の皆さんにどうしてもデジタルを使ってほしい。そういうことで、高齢者のデジタル支援の活動について、今補助金があるそうです。ぜひこういった補助金を活用していただき、高齢者の皆さんに地道に、本当に地道にデジタル操作を支援する事業も並行して行っていったらどうかということで、これは私の提案です。よろしくお願いします。
それでは、もう一つ、最後の質問になります。先日、中小企業家同友会の上田支部が主催する上田市商工業振興プランの勉強会に参加させていただきました。そのとき担当課から、令和２年度学校基準調査により、おおむね市内高校、大学の卒業後の地元に戻らないその率、大変興味深い率を、約４割ということをお聞きしました。４割、これは少ないのか多いのか、意外と私とすれば６割は定着しているのかと思ったら、思っていたよりも実は多かったです。でも、やはりもっともっと地元に定着してほしい。それは若者世代が戻ってきたくなるような機運の醸成がますます必要だということだと思います。これから上田の地方創生を担う若者にどう丁寧に寄り添うか、上田市の手腕が問われていると思っております。
そこで伺います。ふるさとを思い、寄せる重要な節目、成人式が５月１日に開催されました。今回の成人式は、実行委員会のみの開催とし、それぞれ皆さんの知恵を絞り、ビデオレター的なユニークな方式を取り、開催をしていただきました。実は、対象者の私の長男も大変懐かしかったという感想が届きました。ありがとうございました。それで、さらに市がどう寄り添い続けるか。これは若者にはやはりＳＮＳの力というのは非常にあると思います。成人式公式ツイッターがあります。このつながりの寄り添いは、これは効果的だと思いますので、ぜひ丁寧に寄り添い、心をつかみ続けていただきたいと、これは願いです。
そこで、新成人は同級生と共にお祝いしたい、地元に帰ってきて集いが可能であれば、そのときにはもう一度成人式を自分たちの仲間でやりたいという思いがあります。どのような後方支援があるか伺います。
また、来年の準備に向けて、今回対象者の新成人にアンケートを取り、コロナ禍でも対応できる成人式の在り方について検証したらよいかと私は考えます。１点伺います。
そして、続いて各教育段階におけるアプローチは大変重要です。産学官連携によるキャリア教育は、若者たちの就業を地域に導く有効な手段であります。実施されている主なものと目的、目標数値、評価を伺います。特に地域に戻らない４割をどのくらい目標設定を立てて実行していくか、お伺いいたします。
○議長（土屋勝浩君） 小野沢教育次長。
〔教育次長 小野沢 和也君登壇〕
◎教育次長（小野沢和也君） 私からは、若者世代が上田に戻りたくなる機運の醸成についてのご質問のうち、今年の成人式に係る今後の対応と来年の成人式の開催に向けた検討について答弁申し上げます。
まず、今年の成人式は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ぎりぎりまで検討しました結果、苦渋の決断として、開催方法を代表者による成人式に変更し、サントミューゼで開催いたしました。当日は、市民や新成人の安全を最優先に、細心の注意を払いながら、１日かけて式典を行い、無事終了することができました。一方、来場できなかった新成人の方に向けては、後日、記念品の郵送と式典の様子などの動画を配信し、市としてお祝いの気持ちをお伝えしたところでございます。成人を迎えた方からは、コロナ禍の下、成人式が実施されたことについて高い評価をいただいている一方、議員ご指摘のとおり、みんなで集まりたかったという意見もいただいております。
そこで、新型コロナウイルス感染症が収束した際に、今回対象の成人を迎えた方から、上田市で集まりたいという希望がありました場合は、公民館等の公共施設の使用について、可能な限り相談に乗り、対応してまいりたいと考えております。
また、来年の成人式に向けては、今年の成人式実行委員や成人者から感想等をお聞きし、参考にさせていただくとともに、この夏以降に新たに組織される実行委員をはじめとする新成人の皆様の思いに寄り添いまして、準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 大平商工観光部長。
〔商工観光部長 大平 光博君登壇〕
◎商工観光部長（大平光博君） 私からは、産学官連携によりますキャリア教育についてご答弁申し上げます。
上田市後期まちづくり計画では、「産業への興味や関心を高め、次世代への雇用につなげる」を基本施策とし、産学官連携による産業に触れる機会の提供とキャリア教育の推進を掲げております。キャリア教育は、社会科見学や職場体験など、既に学校現場で行われておりますが、学校外で実施する産学官連携事業として、小中学生には、昨年度は中止となりましたが、会社、大学を身近に感じ、科学やものづくりへの興味、関心を高める「夏休み親子会社・大学見学会」、高校生には、地域企業の紹介と就職を意識づける「オンライン企業博」などを開催しております。いずれの事業も、児童生徒がこの地域の企業、職業を知るきっかけづくりと、進学先や就職先の選択肢を広げ、地域企業への就職につなげることを目標としておりますが、数値的な目標設定としては、県が掲げる県内出身学生のＵターン就職率の45％、県は現状より約１割増を目指しておりますので、市といたしましては、これを基準とし、県と情報共有、連携を図りながら、各種事業に取り組んでまいります。
評価に関しましては、例えば夏休み親子会社・大学見学会には、定員を大幅に上回る応募者があり、他の事業も含め、アンケートでは「興味が持てた」、「学校では体験できない」などの声をいただき、成果を感じておりますが、参画する企業及び業種が固定化されるなどの課題もございますので、より多くの企業、業種を親子に知っていただけるよう、企業開拓を引き続き進めてまいります。
また、コロナ禍により、従来の会社見学や体験型のイベントが制約される中、少人数制の座談会や映像による企業紹介、高校生には県内若手芸人を起用した動画配信などを取り入れ、児童生徒が興味、関心を引き、自主的、主体的にキャリア形成が行えるよう、事業内容の工夫もしているところでございます。
なお、現在の取組は、児童生徒が地域企業や職業を知り、体験することを中心としていますが、若者の地域就職促進を図る上では、就職後の自らの成長や活躍する姿をイメージできることも重要となります。地域企業の人材育成や定着に向けた支援に関しましても、産学官が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（土屋勝浩君） 齊藤加代美議員の質問が終わりました。