上田市議会だより71号 平成31年2月1日号より
市政について
○議長（小林隆利君） 次に、質問第６号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） 通告に伴い、大勢の傍聴の皆様お越しいただいております、元気に質問させていただきます。
この秋は出前議会報告会などで市民の皆様のお声を、ご意見、理念、疑問などをお聞きいたしました。市民の皆様のお声を直接聞く重要性を深く理解し、私も身が引き締まる思いでした。そして、自助の精神でごみ削減問題について活動していることを知り、その皆様のご意見を含みながら、プラマークつきプラスチックごみ、以後プラごみと言わせていただきます、分別推進対策とごみ減量アクションプランについて質問とさせていただきます。
昨今プラごみは世界的な問題になっております。国ではプラごみの輸出先中国がことしの１月から受け入れを中止、環境汚染の問題でストローの規制、レジ袋の有料化等、そして2030年までに25％の削減方針などが次々と出されております。この世界事情を自分事として受けとめ、熱心な各団体の活動では、寒い日も暑い日もレジ袋削減運動のマイバッグの呼びかけの推進、生ごみ削減にはコンポストやＥＭ菌等による生ごみの堆肥化と、そしてこの秋には各地区で消費生活展を開催されました。さまざまな努力がされており、市が掲げるごみ減量は「１人の100歩より100人の１歩」を実行されております。そして、皆さんはごみは資源に変わると常に循環型社会の実現に向けて活動されており、ごみの減量により今後建設予定の資源循環型施設のコンパクト化が図れ、市財政の軽減につながるという一連の思いを重ね活動を繰り広げてくださっています。こういった市民の力があったからこそ５年間でごみ削減１割が実現できたのだと実感いたしました。
そこで、プラごみの分別実態と処理の現状確認について質問をいたします。実際今回の出前報告会の質問の中に、プラごみは可燃ごみと一緒に燃やしているのですか、プラごみは炉の貴重な熱源ではなどという声も聞きました。リサイクル処理であることも統一認識されていないのが現状です。緊急事態と題し８月から連続広報でプラごみの正しい分別を強化していますが、いわば上田市のプラごみは違反ごみが多過ぎて検査が最も低く、これ以上続くと再商品化をする中間業者の引き取りが困難となり、家庭からのプラごみの回収ができなくなるかもしれないという緊急事態だと認識しております。
私も二重袋がなぜいけないのか、緑色のビニール袋がなぜ薄いのか、その根拠を知りたくプラごみの分別している業者の現場に伺いました。まずは驚きました。全て一つ一つ持ち込まれたプラごみの袋を破り、手作業での分別作業、そして薄い緑色の袋はすぐ裂けましたが、しかし二重袋として使っているレジ袋等は簡単には破れず、作業の方が常に片手に持ったカッターで切り、中を全て確認し選別作業をされておりました。本当に頭が下がりました。実にその中身の状態のひどさにも驚かされました。これらの根拠を知り、私もプラごみへの考えが私自身変わりました。
そこで、質問です。最も悪い状態であることが改善されないと商品化がされない、分別が進んでいない現状や処理方法を市民にわかりやすく、リアルに直接的に周知し、危機感を抱いていただくことで積極的な分別がされるように取り組んでいく考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） プラマークつきプラスチックごみの適正排出についてのご質問であります。
上田市では容器包装リサイクル法の施行に伴い、プラマークつきプラスチックごみを収集し、選別、圧縮、保管などの中間処理をした後に、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定業者に再商品化の委託をしております。その結果、プラマークつきプラスチックごみは、輸送用パレットやプランターなどにリサイクルされております。
議員ご指摘のとおり、上田市のプラマークつきプラスチックごみについては、ことし５月に実施された再商品化をする前の段階の検査で容器包装リサイクル協会から、プラマークがついていないプラスチックごみなどの不適物が多く含まれており、再商品化するのが困難であるとの報告を受けました。市ではプラマークつきプラスチックごみの適正排出については、これまでも「広報うえだ」などにより継続して啓発を行ってまいりましたが、ことし５月の報告を受け、重点的な取り組みが必要と判断し、８月１日号の「広報うえだ」や９月16日号の「環境うえだ」特別号の全戸配布などによりまして、市民の皆さんにプラマークがついていないプラスチックごみや不適物を入れないこと、二重袋にしないこと、中身を使い切り、汚れを落とすことなど分別の適正化の啓発を行ってまいりました。
その後10月末にごみ収集委託業者及び中間処理事業協同組合と現状の把握と今後の対策等について話し合いを行いました。業者の皆さんからは、プラマークつきプラスチックごみについて、まだ不適物が多く含まれているという意見が多く、適正化への取り組みは継続して行うことが必要であると再認識したため、この12月１日号の「環境うえだ」特別号でも正しい分別について啓発したところでございます。
今後も議員からご指摘ありました中間処理業者がごみ袋を手作業で選別している状況も含めて周知するなど、市民が積極的に分別の適正化に取り組んでいただけるよう情報提供を行うとともに、違反ごみが減少するよう、違反者に対する指導の強化についても取り組んでまいります。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。
次に、どこにどうやって周知するか、ターゲットです。どの年代層やどの地区の実態が悪いかを把握し、集中的にその層に、地区に的確な情報伝達手段で伝えることで、より早く効果が出ると考えます。実際私が２カ所の中間処理業者のプラごみの分別作業を見た際、地区別にプラスチックごみの品質が明らかな違いがわかりました。そして、ともに考え、行動するための消費者は受け身の存在ではなく、なぜごみの分別が必要なのか、理屈、効果、根拠を含めて一緒に考えていく、知らせていく機会が重要だと考えます。最近よく耳にする倫理的な消費、エシカル消費ですが、社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援、思いやりながら消費行動につなげていく現在その導きが重要だと考えます。
そこで、２点伺います。どの年代が分別を積極的に行っていないと考えるか、根拠はどうか、また実態調査を行うことにより現状把握はしていますか。
２点目、分別を行う理由や効果を市と市民が一緒に考える機会はありますか。また、理由、効果の周知により理解を深めることで市民一人一人の意識が変わると考えますが、どのように啓発をしていますか。みずからの小さな行動が財政負担の軽減につながるという協働の理解が深まると、より早く効果が出るのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 年代別のごみ分別についてのご質問でございます。
ごみの分別の意識に対する実態調査は行っていないため、年代ごとの分別に対する意識の高さなどについては把握していない状況であります。集積所に出されたごみについて、不適物の混合などにより違反ごみとするものについては、収集委託業者が違反ステッカーを張りつけ、違反報告書を市に提出することになっており、違反ごみの排出者が特定できた場合は、自宅訪問などにより分別の徹底をお願いしております。今後につきましては、この違反報告書をもとに違反ごみの排出者の傾向を把握してまいりたいと考えております。
次に、分別意識を高める啓発についてであります。市では平成29年１月から全自治会を対象とした適正な分別のための自治会説明会を開催しており、現在まで全240自治会のうち186自治会で説明会を実施し、約4,800人の方にご参加をいただきました。今後も自治会説明会は継続実施してまいりますが、毎年説明会開催のご要望をいただく自治会もあり、市としましてはご要望に沿う形で説明会を実施させていただいております。
議員からご提案がありました分別を行う理由や効果について市と市民が一緒に考える機会につきましては、自治会説明会のほか、出前講座、市内大学の新入生を対象としたごみの出し方説明会などで分別の方法などの説明を行うとともに、市民の皆さんから意見をお聞きしております。また、ごみ減量アドバイザーの皆さんが企画運営を行っている「聞いてマル得エコ講座」は、ごみ問題について参加された皆さんとごみ減量アドバイザーが一緒に考える機会となっております。
これからも市民の皆さんと一緒に考え、行動することで、ごみの分別や減量に対する意識が高まるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。引き続きご努力をお願いいたします。
続いて、ごみ減量アクションプランを推進するためのごみ減量対策について。過去５年間で約１割のごみの減量化が図られました。ごみの減量目標値を2027年までに105グラムのキュウリ１本分と減量目標を数値で示したことは意識が大変高まり、原動力につながります。
そこで、年度ごとのごみ減量の成果を４地区ごとの数値ではっきり示したらどうでしょうか。先日もこの数値を活動団体の方に発表することで目的が高まる機運を直接感じることができました。また、ごみ減量の推進として努力していた市民への見返り、「やさいまる」などの制度は確実な成果が出ました。しかし、「生ごみ出しません袋」の実績は昨年度大幅に下がり、要因は成果報告書の提出などハードルが高く、前向きな行動へとつながる明るさがなく、運用の見直しが必要だと感じました。
ここで、減量への近道として「ずくだせ水切り作戦」を提案いたします。ターゲットは子育て世代。厚生委員会で視察に行った静岡県藤枝市では、がん検診の推進を「がん撲滅戦隊ウケルンジャー」を市職員の考案のキャラクターを用いて子供から大人に検診の勧めを行っていました。子供たちからのメッセージは大人たちは大変受けとめやすいのです。これらを参考にし、生ごみの水を絞ることで10％の生ごみが減量できます。使い捨ての自立式の生ごみ袋が安価であり、私も大変便利で使っていますが、そこで提案いたします。上田市のオリジナルの水切り袋の作成です。上田には幾つかのキャラクターがありますが、例えば「六文戦士ウェイダー」のゴッタク一族のキャラなどを用いて子供にも親しみやすく、子供から大人へ誘導できるような仕組みづくりを、そしてその仕組みの一環といたしまして、学校教育の一環、環境問題にクリーンセンターへの見学があります。そこで水切りの根拠を学習、体験、自宅での実践につなげ、家への実践につなげる家族ぐるみの生ごみの水切りの実践、先日丸子クリーンセンターの小学校４年生の見学に同行させていただき、かなり現実性の高さを感じたところであります。
そこで、質問を３つさせていただきます。１つ目、市民一人一人が１日当たりキュウリ１本分、100グラムのごみを減量するための取り組みをどのように推進していますか。
２問目、「生ごみ出しません袋」の平成29年度の実績は前年度比件数で３割、枚数で6.5割減少した理由は何でしょうか。今後の方針はいかがでしょうか。
３番目、先ほど提案いたしました「ずくだせ水切り作戦」のようなごみ減量化に向けた新たなネーミングを用いて実施するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） ごみ減量アクションプランの推進についてお答えいたします。
市では一般廃棄物の計画的な処理の推進を図るための基本的な方針を定める上田市ごみ処理基本計画と、基本計画に則し各主体の具体的な行動指針となるごみ減量アクションプランを市民との協働により平成30年３月に策定いたしました。計画では、市民、事業者、行政が連携、協力してごみの発生抑制を基調とした資源の循環利用、適正な処理についてさらに取り組みを強め、環境負荷の低減やごみ処理コストの抑制などを図り、豊かな自然環境と共生したまちの実現を目指すため、10年後のごみの減量目標値を示しております。
ごみの発生と貴重な資源の消費を抑制するため、可燃ごみや不燃ごみだけでなく、資源物を含むごみの総排出量に着目し、基準年度である2016年度、平成28年度の１人１日当たり778グラムの排出量に対し、10年後の2027年度にはキュウリ１本分に相当する105グラムを減量して673グラムにするという目標値を設定しております。
目標値の達成には、３Ｒの取り組みとして、リサイクル、再生利用より前にリデュース、発生抑制とリユース、再利用の２Ｒを優先することが大事でありまして、ごみをなるべく出さないライフスタイルへの転換が望まれます。そのためには、広く市民の皆さんにごみ処理の現状を知ってもらうための周知、啓発を図り、理解を深め、行動を促す機運を醸成していくことが重要であると考えております。
ごみの減量と分別に関する自治会、事業者への説明会や専門家を講師とする講演会などを開催し、市民との直接対話の場を設けることのほか、広報紙やホームページ、マスコミへの情報提供等を活用して、ごみの減量を実践する人が一人でもふえるように引き続き周知、啓発を重ね、取り組みの推進に努めてまいります。
また、啓発事業とともに「ごみから資源」の流れを形成するリサイクル事業につきましても、費用対効果などを見きわめながら庁内で検討を進め、目標値の達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、家庭からの生ごみ減量施策として、「生ごみ出しません袋」は平成28年度から取り組んでおります。「生ごみ出しません袋」の実績について、申請件数、枚数が減少した理由についてですが、初年度は新たな取り組みということもあり市民の関心も高く、申請件数、配布数が多かったものと考えております。利用者からは、ごみを出さないよう意識した、ごみの減量に取り組めた、事業を継続してほしいとする意見が多くある一方で、袋のサイズが小さ過ぎて使いづらいとする意見もありました。このことから、小のサイズの袋を使いなれていない皆さんは継続利用につながらなかったのではないかと考えております。また、袋の申請手続においても多少の煩わしさがあるものと捉えております。
「生ごみ出しません袋」はごみの減量への動機づけとなる事業であることから、今後も市民の皆さんが利用しやすいよう工夫し、利用者の拡大につながる周知に努め、減量意識を高める事業として取り組んでまいります。
次に、生ごみの水切りは家庭で実践できるごみ減量の最も身近な取り組みであり、ごみ減量アクションプランにも「生ごみの３切り」の実践につきましては、発生抑制の観点から食材の使い切り、料理の食べ切りを基本に、それでも出た生ごみは水を切ることを推奨しております。生ごみの70から80％は水分であると言われており、生ごみを可燃ごみとして出す場合にも、一絞りすることで１割程度の減量が見込まれます。また、水切りすることにより家庭での腐敗や悪臭を軽減する効果もあり、集積所を清潔に保てるだけでなく、焼却施設への負担軽減にもつながります。
子供の体験を通じて家庭におけるごみの減量意識の高揚が図られることや、親しみのあるネーミングや身近なご当地キャラクターを活用した啓発は、広く市民に行動を促すためのきっかけになるものと受けとめております。ご提案は市民のアイデアを施策に反映することが趣旨と捉え、市は市民の創意を引き出すための工夫を重ね、生み出されたアイデアをごみ減量、再資源化施策に生かしながら取り組んでまいります。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。減量施策につきましては、ぜひ改善するところは改善を、そしてアイデアにつきましても市民の創意でぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、ごみ分別アプリ「さんあ～る」が９月から配信されました。自治会に合わせて毎朝ごみの収集をプッシュ通知でお知らせしてくれ、ごみ検索も大変便利です。インフォメーション機能はお知らせやリアルな作業映像もリンクを張れます。今どきのスマホアプリなので子供たちへの環境問題の興味を引き出すことも期待できます。
そこで、伺います。ごみ分別アプリ「さんあ～る」の利用実績はどうか。アプリから広報や行政チャンネルのごみ減量に関する内容をリンクさせたらどうかと伺います。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） ９月から配信を開始しましたスマートフォンやタブレット端末を使ったごみ分別アプリ「さんあ～る」は、この11月末現在でおよそ1,000人の皆さんがダウンロードされ、ご利用いただいております。このアプリは、手軽に素早く分別方法が確認できる分別検索・分別ガイド機能や、お住まいの地区を設定することでごみ出しカレンダーにより当日出すごみが画面上で確認できるほか、アラームによりお知らせする機能がついております。また、紙ベースでお配りしている「ごみの分別帳」、「ごみの出し方」の情報が含まれており、スマートフォンやタブレットを所持されている多くの市民の皆さんにご活用いただき、ごみ分別適正化の推進に役立つことを期待しております。
議員からご提案のアプリからごみ減量に関する広報や行政チャンネルへのリンクは可能でありますので、今後もアプリを含めたさまざまな方法による情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。ありがとうございます。
続いて、高齢者にはますますごみの分別が厳しくなっていくのが現実です。市民からは高齢者にもっと優しいごみの分別を、これは悲願です。今後先を見て、新資源循環型施設ではこれらの現実を踏まえ、重要課題と捉えていただくことを深く希望し、次の質問といたします。
ごみ減量アクションプランのアクション６、「お互い様」と言える明るい地域社会をつくるでは、ごみの分別や排出が困難な高齢者、障害者世帯へ可能な範囲で優しく手を差し伸べ、地域社会で見守りますとの方針が示されていますが、具体的な施策はいかがでしょうか。特にプライバシーや平穏な近所づき合いを考えると、出されたごみに対して注意はできないという現実もあります。プランにあった取り組みはどうでしょうか、お聞かせください。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 人口急減、超高齢社会を迎え、上田市でも高齢者のみの世帯、高齢単身者の世帯がふえている状況において、ごみ出しや適正な分別が困難な世帯は今後ますます増加すると見込まれます。日常生活を営む上でごみの発生は避けることはできません。発生したごみを正しく分別し、集積所や資源物回収所に運ぶことは高齢者や障害者にとって負担を伴うことであり、課題であると認識しております。アクションプランにも示すとおり、家族の支えはもとより、地域のみんながお互いさま、おかげさまの気持ちで個人の尊厳を保ち、プライバシーにも配慮しながら、できる範囲で支援や見守りに取り組む姿勢が大切であると考えております。
ごみ出し困難な高齢者などへの支援は地域コミュニティーのあり方を象徴する事例とも言えます。家族や親族による自助、隣近所や自治会の力をかりる共助、地域の取り組みを行政が支援することや直接行政が支援することなどの公助といった地域の特性を生かしたさまざまな支援の形態や状況に応じた段階があります。ごみ出し支援につきましては、他市において先進的に取り組まれている事例もあることから、関係課及び関係する主体との連携により、まずはごみ処理の実態の把握に努め、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、社会の変化に即した持続可能な支援体制づくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。持続可能な支援をぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。武石地域では昭和32年から有線放送、ＮＴＴオフトーク通信に移行し、しかし平成27年２月オフトーク通信が廃止されました。３年間途絶えてしまった音声による放送がことし１月より住民自治組織住みよい武石をつくる会が事業主体となり、音声で情報を受け取る情報サービス、エリアトークが再開してちょうど１年がたちます。この復活で社会につながっていることを感じることで孤独感が軽減する、いざというときの緊急情報も流れ、生活情報により安心感が生活に戻ったなど、高齢者の皆様から喜びの声をお聞きしました。特に高齢化、そして山間部、ＦＭ電波、携帯電話のふぐあい等もところどころある武石地域性を生かした、そしてさらに住民自治組織が経営されている成果は大変高く評価をいたします。地域の有線放送でも今後機器の更新が困難の中、参考にと視察も多く訪れていると聞きました。しかし、高齢化が進み、加入者の減少が危惧され、それらを踏まえ健全経営の継続が課題とも受けとめております。
そこで、伺います。武石地域ではエリアトークを導入して１年がたちます。成果と課題に対する考えはどうか、お伺いいたします。
○議長（小林隆利君） 石井武石地域自治センター長。
〔武石地域自治センター長 石井 淳君登壇〕
◎武石地域自治センター長（石井淳君） 私からは武石地域でエリアトークを導入してからの成果と課題はどうかについてお答えさせていただきます。
現在武石地域の情報伝達システム、エリアトークは、住民自治組織の住みよい武石をつくる会の皆様が運営し、毎日朝と夜の２回定時放送を行っております。行政からの各種警報、注意報などの臨時放送やＪアラートの緊急放送も問題なく放送されております。
放送を受信する端末の数ですけれども、11月末現在で一般家庭が958台、企業や自治会で54台の合計1,012台を貸与し、加入率はおよそ75％でございます。
定時放送の内容は、行政からのお知らせ、有料放送を含む団体からのお知らせ、お悔やみ等の個人からのお知らせでございます。
さらに、自治会独自のページング放送も随時行われておりまして、みずから積極的に情報を収集することが困難なひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々からも、議員がおっしゃるとおり、地域とのつながりを実感できて孤立感がなくなったということで喜ばれております。このように身近な情報を簡単に得ることができる環境が整ったことが大きな成果と捉えております。
一方、課題でございますけれども、加入世帯の年代層の分布では、若年層の加入率が低い傾向にあります。健全経営に向けまして、経営主体であります住みよい武石をつくる会では、身近で魅力のある放送となるよう内容を充実していく検討も始めております。一定の加入台数の確保により、今後の安定した運営に向けて取り組んでおるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁をいただきました。緊急使いとふだん使いの二面性で確保ができたこと、大変高く評価いたします。そして、今後の有線放送のあり方にも大変参考になる事例だと思っております。
続いての質問です。今回の市長提案説明のとおり、エフエムとうみの活用が先月から始まりました。私もアプリから番組を聞き、身近でホットな情報が大変高音質で流れ、通知一覧では市のメール配信が文字情報で受け取れる機能が充実し、身近なラジオ情報のふだん使いと緊急使いが双方受け取れることは、今後の展開に大変期待するところでございます。
しかし、まさしくこれはスマートフォンアプリの活用であり、このような新しい機能がますますふえる昨今、この多様化に不安が募る特に高齢者などが非常に多く、その現実も踏まえ伺います。今後災害時に活用できる全市における緊急情報伝達方法はどのように考えていますかお伺いし、最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 神代総務部長。
〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕
◎総務部長（神代芳樹君） 災害時に活用できる緊急情報伝達方法の考えについてお尋ねをいただきました。
緊急時の市民への情報伝達につきましては、情報格差が生じないよう可能な限り多様化、多重化を図っていくことが重要と考えておりまして、市ではメール配信、ホームページ、ツイッター、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、有線放送電話、広報車などによる広報などを情報伝達手段としております。さらに、ご紹介いただきましたように、この11月１日からは地域のコミュニティＦＭ放送局エフエムとうみのラジオ放送におきまして、災害時などに緊急情報の放送等を開始いたしたところであります。
一方、全国の市町村における緊急時の住民への情報伝達につきましては、屋外スピーカーなどから音声を伝える同報系の防災行政無線が災害情報の伝達手段の中核をなしておりまして、全国的にも整備が進められております。しかしながら、屋外スピーカーからの音声は雨や風などの気象条件や地理条件によりまして音声が拡散して聞こえにくい場合があるほかに、東日本大震災の際にはその機能が十分に発揮をされなかった事例も報告をされております。
こうしたことから、国におきましては、平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要性を掲げて、同報系防災行政無線については市町村全域に隅々まで整備することは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしたところであります。
上田市におきましては、災害時に活用できる緊急情報伝達方法としてこの同報系防災行政無線を検討した経過はございますけれども、多額の費用がかかることなどから導入には課題があるものと考えております。そのため、これにかわる手段としてコミュニティＦＭなどによる自動起動ラジオや音声告知が可能なケーブルテレビなどの緊急情報伝達方法につきましても、導入費用や運用の経済性ですとか地理的特性、既存設備の活用、あるいは高齢者世帯など情報弱者への対応といったさまざまな視点から検討していく必要があるものと認識をしております。
今後につきましても、既存の情報伝達手段を最大限活用しながら、災害時における迅速で正確な情報伝達を行いますとともに、国の報告書の内容などを踏まえまして、各地域で導入されている行政や民間の有線放送や地域のコミュニティＦＭ放送など、さまざまな情報伝達手段の災害時の最適な運用方法も研究しながら、全市における緊急時の情報伝達手段の多様化、多重化をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
