質問第１０号

齊藤加代美　議員

質　　問　　主　　意　　書

• 市政についての質問
  • 地球温暖化対策について
    • 上田市地球温暖化対策地域推進計画の中で、「家庭で出来る省エネ行動」を掲載しているが、どのように啓発していくか。
    • (オ)県は、長野県ゼロカーボン戦略を推進するため、計画の内容が分かりやすく説明された県民用と事業者用のパンフレットを作成したが、市民への啓発に有効活用してはどうか。
    • （カ）「出前ときめきのまち講座」のプログラムの中には、上田市の地球温暖化対策に関する講座があるが、市民により広く地球温暖化対策を啓発するために、公民館事業の環境教育として取り組んではどうか。
    • (イ)上田市は、全国有数の日射量と気候の特徴を生かし、太陽エネルギーなどの自然エネルギーの推進や転換をどのように進めていくか。県と民間と連携し加速化することは考えられないか。

• (ウ)地球温暖化対策として再生可能エネルギーの普及促進を進めるために、各世帯で太陽光パネル等の地球温暖化対策設備を設置した際に補助金を交付しているが、設置数などの具体的な目標値を設定しているか。自然エネルギーの活用だけでなく、家庭から排出されるエネルギーを抑制するために設備を設置した際の補助制度を創設する考えはあるか。また、国からの財源補助などの見通しはどうか。
• (エ)地球温暖化対策を進めるには行政自らが実行している姿を市民に示す必要があるが、市の取組状況はどうか。
• 地球温暖化対策は、環境を軸に都市計画、交通政策、福祉政策、子育て、教育、全てに関わる課題であり、部局横断的に取り組むべき重要な政策であると考えます。そこで、庁内横断的なチームを組成し、専門家の意見を取り入れ、遂行をしていく考えはないか。

• 地域医療政策について
  • 地域医療政策は、市単独ではなく、広域的に実施することが効果的、効率的であることから、上田地域広域連合に対して事務の共同化を積極的に働きかけるべきではないか。また、上田市を含む二次医療圏には、医師や看護師等の医療従事者が少ないことから、上田地域の地域医療の医療体制の強化を図るため、令和２年４月に地域医療政策室を設置したが、どのような展望を持って地域医療政策を進めていくか。
  • 地域医療事業の支援のために活用しているふるさと基金の運用が困難になることを踏まえた今後の財政支援をどのように考えているか。

第10号：齊藤加代美議員(聞き取り修正）

(議事録）
○議長（土屋勝浩君）　次に、質問第15号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔16番　齊藤　加代美君登壇〕

◆16番（齊藤加代美君）　通告に伴い、活動を通じ感じたことを質問してまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。県内でトップクラスの高齢者ワクチン接種を開始したこと、大変高く評価いたします。また、この場をお借りいたしまして、日々従事されている医療従事者の皆様に大変感謝を申し上げます。
なお、受付方法については、ご迷惑をおかけしたことを市長、部長から謝罪がありました。私は、市のシミュレーション不足、そして情報発信方法の偏りであったかと考えております。市では、希望される高齢者の方が７月末までに終える体制を整えていますので、慌てずにご予約くださいと促しています。私は、その裏づけを毎週月曜日、受付の倍率を試算してみました。５月中は３倍近くでした。そして、６月７日1.2倍、昨日は37％と実際、今現在は全て予約できる状況になっております。混乱を防ぐためにこういった根拠ある数値、情報を提供し、安心を促すべきではなかったかと私は考えております。体制を整えている根拠といたしまして、上田市の接種想定割合８割と、国からのワクチン供給の関係はどうなっているのでしょうか。
そこで伺います。１点目、想定割合はどのように算定されましたか。そして、ほかの自治体と比較してはどうか。ワクチンは想定割合を基に供給が進められているのでしょうか。
そして、２点目として、１つのアイデアです。ワクチン接種会場について、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が激減している結婚式場などを利用できないでしょうか。そして、ワクチン接種後の経過観察のスペースの確保に集団接種会場の駐車場で民間事業者の貸切りバス空間を活用できないものでしょうか。また、コロナ禍、離職した方や提案したバス、結婚式場のスタッフは、サービスのプロです。ワクチン接種会場のスタッフとして雇用し、経済支援とならないか。
以上３点、最初の質問といたします。

○議長（土屋勝浩君）　室賀健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長　室賀　久佳君登壇〕

◎健康こども未来部長（室賀久佳君）　最初に、ワクチン接種希望の想定割合等のご質問にご答弁いたします。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者の優先接種につきましては、接種計画を検討している時期から７月末での接種完了を目指すという県の方針が示されておりました。また、接種率につきましても、明確には示されておりませんでしたが、おおむね８割程度の接種を見込み、自治体ごとに見通しを立て、進めるものと認識をしておりました。こうしたことから、上田市では、当初から７月末までに対象者の85％程度の方が接種できる集団接種及び個別接種の体制を整えるよう、医師会や各医療機関にもご協力をいただきながら進めてきたところでございます。
この接種見込み等につきまして、他市との比較は直接しておりませんが、上田市におきましては、当初１週間当たりの接種予定数を大幅に上回る予約が殺到し、ご心配やご迷惑をおかけいたしましたが、現在のところ接種自体は順調に進んでおり、予定どおり７月末には希望される全ての方の２回の接種が終わるものと考えております。
また、ワクチンの供給につきましては、Ｖ―ＳＹＳというシステムを通じて、国から都道府県、市町村へワクチンの配送に関する情報のやり取りを行っており、供給量に応じて分配量の割当てがされる仕組みとなっております。当初、長野県への配当量が限られており、かつ割り当てられる箱数や配送日が直前まで分からないという状況であったため、一旦は集団接種会場を絞って開催する時期もございました。５月中旬からは、納入希望数に応じまして、２週間ごとにワクチンが供給されるようになりまして、ワクチンの供給量による予約枠の調整につきましても、現在ではワクチンの配送量や時期の予見性が高まり、それに基づいて実際にワクチンが供給されている状況となっております。
次に、集団接種会場や人材確保についてご答弁いたします。高齢者優先接種以降のワクチン接種計画につきましては、現在検討、調整を進めているところでございますが、基本的には集団接種会場は、現在の11会場の公共施設等での集団接種をそのまま続けていくことは難しく、会場を集約し、医療従事者等の人的負担の軽減を図る必要があると考えております。現在、新たな接種会場や体制を調整しているところでございますが、今までの経験等を踏まえまして、会場の立地条件や広さ等にも十分留意し、民間施設の利用も含め、適切な会場を選定してまいりたいと考えております。
また、今回集団接種会場やワクチン配送業務等に従事していただいている会計年度任用職員は、２月から３月にかけまして、ハローワーク等を通じて一般公募した一般事務または看護職でございますが、しばらく臨床から離れていた方の中には、報道で看護職が不足していると知り、ワクチン接種に協力したいという熱意で応募されて来られた方もおられます。
いずれにいたしましても、集団接種は今後も継続していきますが、勤務日が土日が中心であったり、また短期間、短時間の雇用となることもありまして、希望される条件とのマッチングが難しいところもございますが、必要に応じて今後も人員を募集する際には、議員ご指摘の点も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔16番　齊藤　加代美君登壇〕

◆16番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。想定割合が85％だということをお聞きしまして、信濃毎日新聞で見させてもらったのですが、松本では想定７割としたところ８割の予約となり、接種体制が再構築、８月までかかる見通しという記事も見ました。上田市の想定が85％だったということは、大変高く評価するとともに、８割の高齢者が予約をされているという昨日の答弁もありました。高く評価いたします。引き続きよろしくお願いいたします。
また、私も一部のアイデアとして、先ほど提案をさせていただきましたが、ぜひともそういった市の職員の英知を集約し、それぞれ皆さんのアイデアを重ねながら、安心した接種体制へとぜひ向かっていきたいと思いまして、私は一つアイデアを提案させていただきました。
それでは、続きまして次の質問です。続いて、深刻な女性の孤立についてです。私は、仲間とコロナ禍だからこそ孤立を少しでも和らいでもらいたいと､1135、産後ラジオをＳＮＳで配信しています。先日、民間の相談支援を行っているお二人からお話をお聞きしました。母親の居場所支援をしている市内犀の角やどかりハウスは、半年で何と40泊、３月のときは３泊とお聞きしていました。利用者の急加速、本当に深刻な事態です。社会的包摂の実現のために相談支援を行っているＮＰＯ法人場づくりネット相談も、昨年比で12倍、県で行っているにんしんＳＯＳながのの支援延べ件数は3,500件と前年比の倍数、東御市で新生児の死体遺棄の切ない事件がありまして、急速に相談も多くなっているということもお聞きしております。
では、市で開設している女性相談の窓口が倍増したかというと、実は微増だったということも聞いています。市の窓口は、構造的に制度を根拠に支援が展開されるので、当てはまらない人は非支援、突っぱねられたら不安と思うと公的窓口には行きにくく、ハードルが大変高いということを理解してほしいと支援者の声です。先ほど西沢議員の質問にもありましたが、国はこの３月、孤独・孤立対策担当室を設置いたしました。行政とＮＰＯ連帯体制の構築が大変重要であり、民間団体の支援や視点が不可欠であることから、つながりサポート型追加措置が通知され、自治体からの申請の補助金が緊急拡充いたしました。
そこで質問いたします。コロナ禍の長期化、これまであった問題が後押しされ、顕在化している母親の困窮や妊産婦の孤立は大変深刻化しております。市民に一番近い行政が全て手を差し伸べられればいいのですが、不可能です。だからこそ市民の手を借り、その手に対してすぐ財政的支援等を行うべきではないでしょうか。この実施が効果的、効率的な財政運営であると私は思っております。そんなまちが幸せなまちと言えるのではないか、そう考えております。
そこで伺います。ＮＰＯ等の民間事業者とともに女性支援を行うことはできないでしょうか伺います。

○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕

◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出の自粛や休業等による生活の不安やストレスから生じるＤＶ、それから性暴力の増加、家事や子供の世話などのケア労働の負担増、雇い止めにより経済的困難に陥る女性の独り親家庭の増加等、女性に深刻な影響を及ぼしているものと認識をしているところでございます。市民プラザ・ゆうで実施しております女性相談員によるなんでも相談では、コロナ禍においても、昨年度の相談件数は例年と大きく変わっておりませんが、民間事業者での相談件数は非常に増えているということを私も伺っております。ＮＰＯ法人等民間事業者におきましては、ＳＮＳを活用した相談等によりまして、相談者にとっては身近で非常に気安く相談ができ、また若者も相談しやすいといった事情もあるものと捉えており、私どももこうしたことには学んでいかなければならないというふうに考えております。
さらに、民間事業者におきましては、こうした相談業務以外にも、社会との絆やつながりが薄くなり、不安を抱えているにもかかわらず、支援が行き届いていない女性や母子に対しまして、実際にお宅を訪問する等の、いわゆるアウトリーチ型の支援や、そうした方々のための居場所の提供等、行政ではなかなか手が届きにくい支援も行っていただいておるところでございます。こうした民間事業者の活動に対しまして、行政としていかなる支援ができるのか、またどのような支援を望まれているのか、議員ご指摘の国の補助金の活用も含めまして、現在民間のお考えもお聞きしながら検討しているところでございます。行政と民間が手を携えることで、様々な困難を抱える女性の不安や悩みの解消につなげ、困難な状況に置かれている女性が、気持ちも新たに再び生活を始めることができるような環境づくりに今後努めてまいります。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔16番　齊藤　加代美君登壇〕

◆16番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。前向きな補助金を活用してのというご答弁、大変感謝します。このように、ぜひとも行政に届きづらい声、届かない声を市民協働で裾野を広げて、どうぞ力を合わせて進めていってください。どうぞお願いいたします。
それでは、続いての質問です。高齢者の緊急情報伝達手段についてです。今回の高齢者に予約状況等を的確に届けられなかった情報格差が、これは顕在化いたしました。それはまさに災害時と同等、情報発信の弱点が明らかになったと言えます。
そこで、アナログ的プッシュ情報手段、ケーブルテレビ、有線放送が有効の手段だと私は考えております。その根拠といたしまして、丸子テレビ、丸子有線、真田有線の３つの加入率と字別年齢人口オープンデータの高齢者率を比べて調べてみました。丸子であれば西内地区ともに１位でした。高齢者率48.6％、丸子有線加入率71.2％、丸子テレビは２位です。真田、傍陽はともに１位、高齢者率40.4％、真田有線加入率は57.5％でした。高齢化率が高い地域は加入率も高いという相関関係がこれではっきりしました。今回、急遽85歳、75歳の電話受付の特別枠を設けたとき、それぞれのメディアで総力を挙げ、情報発信をしてくれ、協働してくださり、ターゲット層の高齢者に情報が届きました。まちの放送局を担ってくださったこと、感謝しております。
そこで伺います。緊急時において重要なことは、今既存のシステムや環境を有効に活用し、早急に情報提供することであります。特に高齢者にとっては、ケーブルテレビや有線放送など、プッシュ型情報は大変有効です。市内のケーブルテレビ会社とは、平成25年に災害時応援協定を締結しています。有線放送も同等に締結を進めるべきかと考えますが、見解を伺います。
また、有線放送は、高齢者に的確に情報が届く有効手段であるということを考えますが、どう位置づけしているか伺います。各自治センターからページング放送をフル活用できないか、以上２点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　柳原総務部長。
〔総務部長　柳原　渉君登壇〕

◎総務部長（柳原渉君）　上田市地域防災計画におきましては、情報の収集、伝達手段の対策としまして、避難情報をはじめとする防災情報の周知に当たり、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートの活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等、あらゆる広報手段を活用しまして、避難情報等の伝達手段の多重化、多様化に努めるものとすると、こう規定をしております。そのため、市では防災情報の伝達方法としまして、登録制のメール配信サービスやツイッター等のソーシャルメディア、また携帯電話会社における緊急速報メール、災害情報共有システムでありますＬアラートを通じたテレビやラジオ放送による情報の発信に加えまして、広報車や消防団による広報など、情報手段の格差を解消するために、複数の伝達手段を活用した情報伝達に取り組んでおります。
ご質問いただきましたように、スマートフォンや携帯電話を所持していない高齢者に対する情報伝達手段としまして、テレビやラジオ放送のほかに有線放送につきましても、日常生活に密着した放送網であることから、災害時において有用なものであると位置づけております。現在市では、有線放送事業者から協定の提案がないこともありまして、現在のところ協定は締結はしておりませんが、広報広聴事業として、市が運営する真田有線放送以外に市内の上田有線や川西有線、丸子有線に有線放送事業を委託しておりまして、市から情報発信の一手段として活用できる体制が構築されております。今後も災害時の緊急放送の対応につきまして、有線放送事業者との連携を深めてまいりたいと考えております。
また、ページング放送、いわゆる一斉告知放送でございますが、有線放送固有の放送システムで、加入者が保有する有線電話機を使用して、あらかじめ定められた番号を入力することで、受話器から一斉放送ができるシステムとなります。既存の運用では、有線放送加入者であれば誰でも活用できるシステムとされておりまして、市役所や地域自治センターに設置されている有線電話機からも発信できる体制が整っておりますので、機能を効果的に活用できるよう、職員において利用方法等を熟知するとともに、防災訓練の機会を捉えまして、訓練放送を行うことで加入者の皆様の緊急情報の入手手段として認識していただけるよう取り組んでまいります。
また、併せまして、携帯電話を利用されている方への市メール配信サービスの登録も併せて促進するよう周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔16番　齊藤　加代美君登壇〕

◆16番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。ぜひとも有線とは締結を結ぶよう前向きな検討をさらにお願いいたします。
今ご答弁をいただきましたが、有線放送は高齢者に大変有効だと思います。今後ですが、上田市のメール登録、メールについては64歳以下、大体インターネットが使える年齢層になっております。
ここで、提案させていただきます。この上田市メール登録強化と接種予約の際のひもづけをぜひお願いできないかと提案いたします。これから接種券を送る64歳以下の連絡方法、インターネットがまさしく使える年代です。上田市メール登録強化キャンペーンなどをすぐ実行できないでしょうか。例えば接種券を送るときに周知をし、登録を促す。そして、ホットラインがそこで必ず構築できると思います。災害時にも役立ちます。これから接種券のそれぞれ段階があると思うのですが、どの層に接種の予約ができるというものはメールで配信できる。そのホットラインを、この今だから皆さんに送付、そのできることをチャンスと捉えてぜひ構築と併せてできないかということを提案します。
そして、若年層にはツイッターをぜひ登録していただいて、拡散していただく。それぞれの役割の中で、それぞれ市民の皆さんに協力してもらう。そんなことを戦略的に進めないかということを提案させていただきます。
あと先日、ＩＣＴ議連で、長野県のＤＸ推進担当課の方お二人にお話を伺いました。今は高齢者の皆さんにどうしてもデジタルを使ってほしい。そういうことで、高齢者のデジタル支援の活動について、今補助金があるそうです。ぜひこういった補助金を活用していただき、高齢者の皆さんに地道に、本当に地道にデジタル操作を支援する事業も並行して行っていったらどうかということで、これは私の提案です。よろしくお願いします。
それでは、もう一つ、最後の質問になります。先日、中小企業家同友会の上田支部が主催する上田市商工業振興プランの勉強会に参加させていただきました。そのとき担当課から、令和２年度学校基準調査により、おおむね市内高校、大学の卒業後の地元に戻らないその率、大変興味深い率を、約４割ということをお聞きしました。４割、これは少ないのか多いのか、意外と私とすれば６割は定着しているのかと思ったら、思っていたよりも実は多かったです。でも、やはりもっともっと地元に定着してほしい。それは若者世代が戻ってきたくなるような機運の醸成がますます必要だということだと思います。これから上田の地方創生を担う若者にどう丁寧に寄り添うか、上田市の手腕が問われていると思っております。
そこで伺います。ふるさとを思い、寄せる重要な節目、成人式が５月１日に開催されました。今回の成人式は、実行委員会のみの開催とし、それぞれ皆さんの知恵を絞り、ビデオレター的なユニークな方式を取り、開催をしていただきました。実は、対象者の私の長男も大変懐かしかったという感想が届きました。ありがとうございました。それで、さらに市がどう寄り添い続けるか。これは若者にはやはりＳＮＳの力というのは非常にあると思います。成人式公式ツイッターがあります。このつながりの寄り添いは、これは効果的だと思いますので、ぜひ丁寧に寄り添い、心をつかみ続けていただきたいと、これは願いです。
そこで、新成人は同級生と共にお祝いしたい、地元に帰ってきて集いが可能であれば、そのときにはもう一度成人式を自分たちの仲間でやりたいという思いがあります。どのような後方支援があるか伺います。
また、来年の準備に向けて、今回対象者の新成人にアンケートを取り、コロナ禍でも対応できる成人式の在り方について検証したらよいかと私は考えます。１点伺います。
そして、続いて各教育段階におけるアプローチは大変重要です。産学官連携によるキャリア教育は、若者たちの就業を地域に導く有効な手段であります。実施されている主なものと目的、目標数値、評価を伺います。特に地域に戻らない４割をどのくらい目標設定を立てて実行していくか、お伺いいたします。

○議長（土屋勝浩君）　小野沢教育次長。
〔教育次長　小野沢　和也君登壇〕

◎教育次長（小野沢和也君）　私からは、若者世代が上田に戻りたくなる機運の醸成についてのご質問のうち、今年の成人式に係る今後の対応と来年の成人式の開催に向けた検討について答弁申し上げます。
まず、今年の成人式は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ぎりぎりまで検討しました結果、苦渋の決断として、開催方法を代表者による成人式に変更し、サントミューゼで開催いたしました。当日は、市民や新成人の安全を最優先に、細心の注意を払いながら、１日かけて式典を行い、無事終了することができました。一方、来場できなかった新成人の方に向けては、後日、記念品の郵送と式典の様子などの動画を配信し、市としてお祝いの気持ちをお伝えしたところでございます。成人を迎えた方からは、コロナ禍の下、成人式が実施されたことについて高い評価をいただいている一方、議員ご指摘のとおり、みんなで集まりたかったという意見もいただいております。
そこで、新型コロナウイルス感染症が収束した際に、今回対象の成人を迎えた方から、上田市で集まりたいという希望がありました場合は、公民館等の公共施設の使用について、可能な限り相談に乗り、対応してまいりたいと考えております。
また、来年の成人式に向けては、今年の成人式実行委員や成人者から感想等をお聞きし、参考にさせていただくとともに、この夏以降に新たに組織される実行委員をはじめとする新成人の皆様の思いに寄り添いまして、準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　大平商工観光部長。
〔商工観光部長　大平　光博君登壇〕

◎商工観光部長（大平光博君）　私からは、産学官連携によりますキャリア教育についてご答弁申し上げます。
上田市後期まちづくり計画では、「産業への興味や関心を高め、次世代への雇用につなげる」を基本施策とし、産学官連携による産業に触れる機会の提供とキャリア教育の推進を掲げております。キャリア教育は、社会科見学や職場体験など、既に学校現場で行われておりますが、学校外で実施する産学官連携事業として、小中学生には、昨年度は中止となりましたが、会社、大学を身近に感じ、科学やものづくりへの興味、関心を高める「夏休み親子会社・大学見学会」、高校生には、地域企業の紹介と就職を意識づける「オンライン企業博」などを開催しております。いずれの事業も、児童生徒がこの地域の企業、職業を知るきっかけづくりと、進学先や就職先の選択肢を広げ、地域企業への就職につなげることを目標としておりますが、数値的な目標設定としては、県が掲げる県内出身学生のＵターン就職率の45％、県は現状より約１割増を目指しておりますので、市といたしましては、これを基準とし、県と情報共有、連携を図りながら、各種事業に取り組んでまいります。
評価に関しましては、例えば夏休み親子会社・大学見学会には、定員を大幅に上回る応募者があり、他の事業も含め、アンケートでは「興味が持てた」、「学校では体験できない」などの声をいただき、成果を感じておりますが、参画する企業及び業種が固定化されるなどの課題もございますので、より多くの企業、業種を親子に知っていただけるよう、企業開拓を引き続き進めてまいります。
また、コロナ禍により、従来の会社見学や体験型のイベントが制約される中、少人数制の座談会や映像による企業紹介、高校生には県内若手芸人を起用した動画配信などを取り入れ、児童生徒が興味、関心を引き、自主的、主体的にキャリア形成が行えるよう、事業内容の工夫もしているところでございます。
なお、現在の取組は、児童生徒が地域企業や職業を知り、体験することを中心としていますが、若者の地域就職促進を図る上では、就職後の自らの成長や活躍する姿をイメージできることも重要となります。地域企業の人材育成や定着に向けた支援に関しましても、産学官が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員の質問が終わりました。

上田市議会だより8月号（6月定例会）

第15号：齊藤加代美議員

質　　問　　主　　意　　書

• 市政についての質問
  • 新型コロナウイルス感染症について
    • ワクチン接種希望の想定割合はどのように算定したか。他の自治体と比較してどうか。ワクチンは想定割合をもとに供給されているか。
    • ワクチン接種会場について、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が激減している結婚式場などは活用できないか。今後、多数の方がワクチンを接種することにより、ワクチン接種後の経過観察のスペース確保が懸念されることから、民間事業所のバスを活用して接種会場の駐車場での経過観察スペースとして活用できないか。また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方たちをワクチン接種会場のスタッフとして雇用できないか。
    • 新型コロナウイルス感染症の影響により、母子家庭の貧困化や妊産婦の孤立化が深刻となっているが、女性支援を行う民間事業者への支援はできないか。

• 高齢者の緊急情報伝達手段について
  • 緊急時において重要なことは、既存のシステムや環境を有効活用して早急に情報提供することであり、特に高齢者にとってはケーブルテレビや有線放送などの操作が容易な情報媒体が有効である。市内のケーブルテレビ会社とは平成25年に災害時応援協定を締結していることから、有線放送も同様に締結すべきと考えるが、見解はどうか。
  • 有線放送は、高齢者に情報提供する有効な手段であると考えるが、どのように位置づけているか。市から情報を発信する際は、各有線放送の事業者を経由するのではなく、ページング放送を活用して直接発信することはできないか。
• 若者世代が上田に戻りたくなる機運の醸成について
  • 今年の成人式は、新型コロナウイルス感染症の影響により、代表者のみの参加形式となったが、県外に転出している学生にとって、成人式は地元の友人との再開の場であるとともに、卒業後に地元に戻って就職するきっかけとなる重要なイベントである。このため、新型コロナウイルス収束後、地区単位や学校単位などで「新成人の集い」が可能になったとき、公共施設の会場使用料の減免や優先的な会場の確保などの支援は検討しているか。また、来年の成人式の開催に向けて、今年の新成人に対して、感想や意見、開催方法などに関するアンケート調査を行い、新型コロナウイルスの感染状況に関わらず開催できる方法を検証したらどうか。
  • 産学官連携によるキャリア教育は、若者たちの就業を地域に導く有効な手段であるが、現在実施している主な事業は何か。各事業の目的や目標とする数値はどうか。また、各事業をどのように評価しているか。

    第15号：齊藤加代美議員

新型コロナウイルス感染症対策として、質問時間を通常より
10 分間短縮して、一般質問を実施しました。

(議事録）
ｏ　議長（土屋　勝浩君）次に、質問第12号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕
ｏ　９番（齊藤　加代美君）議長の許可をいただき、まだまだ先が見えないコロナ禍、市民は、私たちは何をすべきか、その視点に立って、通告に伴い質問してまいります。
まず、マイナンバーカードについて伺います。４月から施行される市スマートシティ化推進計画について、先日ＩＣＴ議連で内容を伺いました。基本理念は、「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市ＵＥＤＡ」、その下、５年後の未来を予測すると大変希望を持てる反面、情報格差に配慮、そして誰一人残さない最も重視しながら進めていってほしい施策でもありました。説明を受けながら、市民と行政がデジタルでつながる、それを実現するのには、まず私たち市民、マイナンバーカードを持つことだと理解いたしました。しかし、保有率は、市民５人に１人、この調子でいくと、令和４年度末50％であり、どうやっても国の目標値100％に達成しないと懸念しています。
そして、マイナンバーカード所得の意識について多くの方に聞いてみました。個人の情報が全て知られてしまいそうでとても不安、そのような声が多く、特に若い人が多かったです。全国的にもその傾向があり、実は私も驚きました。
そこで伺います。マイナンバーカードの普及しない要因は何か。
そして、安全性については仁政会の松山議員の答弁の中にもありましたので、マイナンバーカードを普及させるには、市民に対して利点を分かりやすく広報し、啓発をしていく必要があると考えますが、どのように行っていくか、２点、最初の質問とさせていただきます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）中村総務部長。
〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕
ｏ　総務部長（中村　栄孝君）マイナンバーカードの普及啓発についてご質問いただきました。
上田市のマイナンバーカードの普及状況でございますが、今年度は昨年の特別定額給付金の申請やマイナポイント事業の開始に伴いまして、カードの交付枚数は、前年の５倍近く増え、直近で２月末現在、累計で３万2,133枚となり、普及率は20.5％となっております。
ご質問のマイナンバーカードの普及が進まない理由の一つとしましては、個人情報の漏えいなど安全性に対する懸念があると考えられますが、安全性につきましては、松山議員の代表質問にもお答えしたとおり、マイナンバーカード自体には税や年金などの個人情報は記録されておらず、高いセキュリティーが確保されております。
また、普及が進まないもう一つの要因といたしましては、マイナンバーカード自体の必要性やメリットが感じられないということが考えられます。平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、導入後は就職、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となり、その際、マイナンバーカードを利用することで、行政手続などがより簡単にスピーディーに行えるようになりました。
さらに、国は現在、消費活性化策の一つとして、マイナポイント事業に取り組んでいるほか、３月からは健康保険証としての利用が開始され、その後も薬剤処方箋の電子化、ハローワークなどの主要手続の利用など、幅広い分野でマイナンバーカードの活用が検討されております。
松山議員の代表質問でも一部お答えいたしましたが、上田市でも導入直後から番号制度導入推進本部、プロジェクトチーム、ワーキンググループを設置して、全庁体制でマイナンバー制度の普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードにつきましても、カード活用ワーキンググループによって、各種カードのマイナンバーカードへの統一や、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付について検討を行ってまいりました。
上田市としましては、今後も引き続き、マイナンバーカードのメリットが感じられるような独自理由など、利活用の促進を図るとともに、カードの利点や安全性についても正確な情報を繰り返し「広報うえだ」やＳＮＳなどを使って周知をすることで取得促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕
ｏ　９番（齊藤　加代美君）ご答弁いただきました。マイナンバーカードを使うことにより、様々なデータが蓄積され、そして分析、そして各分野のビッグデータになり、マイナンバーカードの未来図は、私は公共の福祉、そして医療の永続化につながると確信しています。高い目標値ではありますが、引き続き期待しております。そして、コロナ禍で加速したデジタル化、マイナンバーカードを持つこと、その誘導には、強い市長のリーダーシップが、その在り方が求められています。
続いて、市長のリーダーシップについてお伺いします。令和３年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画が初年度に当たります。気候非常事態宣言、2050ゼロカーボンを踏まえた政策を検討し、実行していくことから、とても大きな節目の年のスタートとなります。来月からは、コロナワクチンの接種、参議院議員補欠選挙、新庁舎への引っ越しなどなど、市民の協力なしでは事は達成できないことばかりです。
そして、私たち市民は、この３年間、酷暑、豪雨、台風災害、コロナ禍と、「命を守る行動を」と何度連呼されたことでしょう。確実に市民は自ら考え、個々の行動に移しています。私たちは、身をもってその実践を重ねてきました。意識も変わりました。市民は、受動的から主体的にと行動を取っています。市民は求めています。不安な未来だからこそ、今置かれている事実を知り、目安と目標を明確にし、何をどうすればいいのか具体的に、市長にその行動を、市長の熱い言葉で導いてほしいのです。市民にも積極的な協力を求めてよいと感じる。行政にはスピードとリーダーシップを期待するという声も上がっています。私は、市長から「お願いします」の依頼をする言葉より、「共に向かっていきましょう」という決定を促す言葉をいただくと、共に前に進む勇気をいただけます。市民も常に言い切った力強い市長のお言葉で、協働する道を示してほしいのです。旗を振ってほしいのです。
そこで、市長に伺います。着実に政策、そして山積みの課題を実行していくためには、さらなる強い市長のリーダーシップが必要です。市長はどのようなリーダーシップを発揮していくか、お伺いいたします。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）土屋市長。
〔市長　土屋　陽一君登壇〕
ｏ　市長（土屋　陽一君）先ほどご指摘のとおり、令和３年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画をはじめ、上田市の将来を見据えた新たな施策を展開していく年でありまして、また東日本台風からの復旧復興や新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題に対しましても、ご指摘もありましたように、市民の命と暮らしを守るために引き続き全庁体制でしっかりと対応していく年であります。
市長としてのリーダーシップのあるべき姿につきましては、これまでも何度か申し上げておりますが、「為政以徳」、これは論語にありますが、「政をなすに徳をもってす」であります。これを信条としまして、市民の幸せを第一に、市政運営に取り組んでいるところであります。
令和元年東日本台風災害におきましては、市民に寄り添う中、ビルド・バック・ベターの理念の下、私自ら国の関係省庁をはじめ、県や関係機関、国・県の議員の皆様に対しましてあらゆる機会を捉えまして、早期の復旧復興に向けた支援をお願いし、特に上田電鉄別所線の千曲川橋梁の復旧に当たりましては、国から特別な支援をいただくなど、鋭意取り組んできたところであります。
また、市といたしましても、最優先課題に位置づけられます資源循環型施設建設につきましても、幾度となく地元に訪問させていただきまして、関係団体や自治会と話合いを続けてきた結果、今年度、広域連合におきまして、環境影響評価の手続の着手に踏み込んだほか、南部終末処理場へのし尿前処理下水道投入施設の建設計画につきましても、地元下之条自治会の皆様からご同意をいただくなど、新たな段階へと前進することができております。
さらに、当面の最大の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましても、私も折に触れまして市長メッセージを発信させていただき、市民の皆様に新たな生活様式への行動変容をお願いしたり、また事業者の声を直接お聞きする中で、社会経済活動との両立にも努めてきたところであります。コロナ禍にあって、先を見通すことが困難な状況の中で、不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、上田に住んでいてよかったと実感し、これからの社会に対して希望が持てるように、そして市民の皆様がそれぞれの立場で、できるところからまちづくりに取り組もうと思っていただくように、市民の皆様の声に耳を傾けまして、危機感を共有しながら、必要な施策を決定し、丁寧な情報発信に努めていく必要があると認識しております。
また、職員に対しましては、市民の幸せ創造仕掛人であるという意識を共有し、失敗を恐れず、市民とともに市役所が一丸となって施策を推進するよう日頃から指示しているところでもございます。今年に入り、私はお会いする方に対しまして、「本年がよりよい年になるよう、コロナ禍を共に乗り越え、邁進してまいりましょう」という励ましの言葉を添えて、その思いをお伝えし、市政に対する市民の皆様の協力をお願いしております。
新年度は、新型コロナウイルス感染症対策を優先しつつも、喫緊の課題解決に向けて様々な施策に取り組んでまいります。それには市民の皆様と連携しながら、市民協働でチーム上田の総合力で、共に知恵を出し合い、力を合わせながら進めていく必要があります。今後ともリーダーとしての強い覚悟で、市民や職員の先頭に立ち、精いっぱい汗をかいてまいります。また、さらに謙虚にしておごらず、さらに一層努力してまいります。引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕
ｏ　９番（齊藤　加代美君）土屋市長、丁寧なご答弁いただきました。大変な難を乗り切っていると思っています。土屋市長らしい行動で、そしてお人柄で突き進んでいるということ、本当に感謝いたします。
先ほど四文字熟語がありました。若干私には分かりづらい、伝わりにくい言葉でもありました。市長は先ほど、答弁の中でもおっしゃっています。失敗を恐れず、チャレンジ精神を持って前に進む勇気、これの言葉は私は大好きです。そして、昨日の小相澤部長の答弁の言葉を借りれば、ブレーキとアクセル、守りと攻撃、どう使い分けるか。今を見極め、決断と、そしてさらなる責任を持ってリードをお願いいたします。
続いて、温泉と健康づくりについて伺います。コロナ禍の中、私たちは健康、そして自己免疫力について大変意識を高めました。体を芯から温めることはよいとされ、市民の健康増進のために恵まれた地域資源、温泉活用に目を向けたい、地域をいかに楽しみながら幸福度を上げるか、今は重要な視点です。しかし、実際、温泉と健康への科学的根拠はとても弱く、海外では温泉療法が保険対応になっている実態を参考にして、温泉の効果が医学的に分かってきているとしか言えないのも現実であります。そこで期待したいのが、鹿教湯温泉において環境省と日本理学療法士協会と上田市で、温泉を活かした健康づくり３協定を締結した取組の成果であります。
そこで、お伺いします。協定書を締結してから４年が経過し、そして今月17日には第４回温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムが開催されますが、協定を締結したことによる、これまでの成果と今後の展望についてどうか、お伺いいたします。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕
ｏ　丸子地域自治センター長（竹花　国雄君）温泉を活かした健康づくりに関する協定は、湯治場として古くから親しまれている国民保養温泉地・丸子温泉郷において、健康増進事業の展開と新たな温泉地の姿を構築するために、平成28年に環境省、日本理学療法士協会及び上田市の３者で締結いたしました。
協定に係る事業としまして、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを、昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、やむなく中止をいたしましたが、今年は３月17日に開催を予定しているところでございます。今回のフォーラムは、温泉地での新しい過ごし方として、ワーケーションやサテライトオフィスに関する内容も盛り込みまして、オンラインにも対応しながら大勢の皆様に視聴いただけるよう参加を呼びかけているところでございます。
取組による成果としましては、鹿教湯温泉でフォーラムをこれまで２回開催し、環境省のモデル事業として全国的に国民保養温泉地・丸子温泉郷から健康の里としてＰＲが図れたこと、またこの協定をきっかけに地元の健康に関する機運が高まり、住民主体で始まった温泉を活用した水中ポールウオーキングなどが継続して取り組まれていることが挙げられます。
今後につきましても、国民保養温泉地である丸子温泉郷の振興や活性化のほか、環境省が進める現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方「新・湯治」の考えも取り入れながら、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを継続性を持って開催し、専門家の意見をお聞きしながら、新しい健康づくりや温泉地の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕
ｏ　９番（齊藤　加代美君）ご答弁いただきました。今回のフォーラムには、温泉地ワーケーションの実現に伴った講演もあると伺っております。新しい温泉地の活用、大変、コロナ禍だからこそのこの活用に期待しております。そして、現在のライフスタイルに合った「新・湯治」についても大変期待を深めております。どうぞ今後も環境省と連携を深く取り、温泉活用、根拠を示しながら強固に進めていってください。
それでは、実際上田市内でも、健幸都市上田の実現のために温泉を生かした健康づくりが開催されております。例を挙げますと、真田温泉はプールとトレーニングルームがあります。ささらの湯は、高齢者が上田高齢者福祉センターから送迎バスで週３回、温泉入浴で利用しております。鹿教湯健康センタークアハウスは、健康運動指導士２名、温泉入浴指導員がおり、高齢者福祉課、健康推進課から受託事業を実施し、市民の健康増進や福祉事業として役割を重ねております。
そこで伺います。クアハウスかけゆは、市民の健康増進のために活用できる重要な施設であることから、健幸都市の実現に向けた取組の一環として、健康増進や介護予防の観点で市民の利用促進を図ってはどうか、１点伺います。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕
ｏ　丸子地域自治センター長（竹花　国雄君）鹿教湯健康センタークアハウスかけゆは、温泉の利用による市民の健康増進と一般保養客の利用を目的に、昭和58年に設置し、鹿教湯の温泉を利用した温泉プールとバーデゾーンから成る温泉利用型健康増進施設でございます。健康運動や温泉利用の専門トレーナーが常駐し、健康づくりのための多彩なプログラムを実施しており、令和元年度は台風災害、そして今年度は新型コロナウイルス感染症により利用者は減っておりますが、年間およそ１万5,000人の利用があります。
クアハウスかけゆにおける健康づくりの事業のほとんどは、温泉プールで行われており、指定管理者の上田市地域振興事業団が行う健康プログラム、市や各種団体が行う健康教室等がございます。健康プログラムは、水中ポールウオーキングを含むアクアポールエクササイズや水中運動などがあり、広報紙などで周知し、広く市民の皆様にご参加いただいております。
健康教室につきましては、上田市主催の健康ウオーキング、丸子地域での高齢者支援の運動不足解消教室、また丸子地域高齢者クラブ連合会主催の水泳クラブなどがあるほか、市民それぞれやヘルスツーリズムで訪れました観光客が思い思いに健康づくりに活用いただいております。
一方、バーデゾーンにつきましては、温泉入浴プログラムを目的とした利用がほとんどなく、時代のニーズにそぐわない施設となっており、加えてクアハウスの施設の老朽化や設備の不具合が顕著であるため、バーデゾーンは休止し、温泉プールは鹿月荘と一体的に運営していく方向で検討しているところでございます。
今後の温泉プールの利活用についてでございますが、さきにも答弁しましたとおり、３者協定による温泉を生かした健康づくりも進めながら、市の健康、福祉、観光部署間で連携を図り、温泉プールの特性を生かした健康プログラムや各種教室の拡充を図り、市民一人一人の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕
ｏ　９番（齊藤　加代美君）ご答弁いただきました。答弁の中に、今後クアハウスの在り方、鹿月荘と集約化、一本化にして、また新たな展開をという新しい展望をお聞きいたしました。市民の健康づくりにも、その施設がどうか生かされるように、そしてやはり温泉は地域資源の財産です。この温泉を生かして健康づくりにぜひ励んでいってほしいと思っております。
そして、健幸都市上田の実現のために温泉を活用し、市民の健康増進や介護予防の観点から、統一した市の見解を位置づけ、温泉施設の役割を市民の健康づくり、居場所づくりの場と明確にし、それが医療費削減効果に結びつけるのではないかと期待しております。今後の市の財政面にもよい影響を導くと期待しています。こういった施設をどう使われているかではなく、市が市民のためにどう使うか、これは行政の手腕が問われています。
最後に、国道254号線沿いの道の駅設置検討についてお伺いいたします。昨年９月、三才山トンネルの無料化に伴い、トイレ休憩場所がなくなり、さらに平井寺トンネルのトイレが撤去、松本・上田間にはトイレ休憩場所がないと懸念されていました。そこで、地域要望である道の駅の設置検討に向けて、令和３年度調査委託費500万円が計上されていました。地元の皆さんは大変期待しております。今後の展望はどうか、お伺いいたします。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕
ｏ　丸子地域自治センター長（竹花　国雄君）国道254号は、首都圏と本県及び北陸方面を結ぶ幹線でございまして、県の中央部を東西に横断し、物流や人の交流はもとより、地域の取り組み方によっては地域振興や観光面においても大きな効果が期待できる重要な道路でございます。また、災害時における緊急輸送路にも指定されており、災害時の物流においても重要な位置づけとされております。
先般の平井寺トンネルや三才山トンネルの無料化に合わせて設置されていたトイレなどの施設が廃止、解体されることで、沿線住民や地権者より、道路環境の悪化や交通量の増加での事故を懸念する声が多く、当地区沿線住民で組織された東内・西内地区の安心安全環境を守る会より、平成30年11月に震災対策緊急輸送路における休憩施設等の設置についての要望書が上田建設事務所長及び上田市長へ提出されております。
市といたしましても、トンネルの無料化による交通量の増加や長距離ドライバーや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、快適な休憩施設を有し、また沿線地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多用で個性豊かなサービスを提供する休憩施設、すなわち道の駅が当地区では必要であると認識しているところでございます。さらに、休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待しているところでございます。
また、過年に長野や北陸で発生しました豪雪時により、閉じ込められた車両への対策や三才山トンネル付近など、迂回できない場所での緊急的な事故対応として、一時待避できる場所で防災面での機能を有することも考えているところであり、今回計画しております道の駅は、道路管理者の県と市がそれぞれの施設を整備する一体型としたいと考えているところでございます。昨年の12月に市長から上田建設事務所長に国道254号沿線における道の駅施設整備建設の要望書を提出いたしました。その際に、建設事務所長から、県としても休憩施設が必要であるとの前向きなご意見をいただいたところでございます。
道の駅の整備に当たりまして、一般的なスケジュールでございますが、基本構想からオープンまで４年はかかるとされております。現在進めております荻窪・平井バイパスも同時期までには完成すると見込まれまして、交通需要もさらに向上することから、一日も早く事業着手できるよう、まずは具体的な候補地の選定、概略事業費の算出、コンセプトの洗い出しを進めてまいりたいと考えております。
今後は、地元の関係団体や県など関係機関との調整を図り、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ　議長（土屋　勝浩君）齊藤加代美議員の質問が終わりました。
◇

上田議会だより　令和3年3月

質問通告書様式令和2年2月議会

[主題]市政についての

［副題］マイナンバーカードの普及啓発について

（要旨）市スマートシティ化推進事業の(基本理念)「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市★UEDA 」を目指すため、それを実行するには、まず私たちが「マイマンバーカード」に登録行動をおこさなければならない。その起点をクリアーすることが、重点課題、私たち市民がしなければならない一つである。

• マイナンバーカードが普及しない要因はなにか。
• PDCAが重要であり、マイナンバーが普及しない要因をアンケート調査などで検証すべきではいか。
• マイナンバーカードの普及拡大していくためには、行政のメリット、市民のメリットは何であるかと丁寧に説明し、市民にマイナンバー制度のメリットや安全性をより理解・実感してもらうよう広報活動や啓発活動を行う必要と考えるが、啓発拡大をどのように行っていくか。
• 令和3年度　第二次上田市総合計画「後期まちづくり計画」、「上田市気候非常事態宣言～光・緑・人の力で目指す2050ゼロカーボンシティうえだ～」など、市政運営の重要な「目標」を定め、5年、10年近い未来に向けた施策が動き出す重要な時。その一つに、令和4年マイナンバーカード100％のその目標に向かって、私たち市民も能動的に「自分で考え、自分事としての行動」にしていく時です。それには「土屋市長のさらに強いリーダーシップ」を市民は強く期待しています。市長が想う「リーダーシップのあり方」のお考えをお聞かせください。

［副題］温泉を活用した健康づくりについて

（要旨）市民は、市内の豊かな温泉資源や施設を活用して市民の健康向上、健康福祉ために、多くの方が利用している。「温泉を活かした健康づくり」は、すでに実践されていると思うが、さらに健幸都市を目指し、温泉を活用した健康づくりについて伺う。

• 平成28年に市は日本理学療法士協会や環境省と「温泉を生かした健康づくり」に関する協定を締結し4年。来月3月17日、第４回「温泉を活かした新しい健康づくりフォーラム」が開催されるが、今までの成果と、今後の上田市の展望はどうか。
• 「市鹿教湯健康センター クアハウスかけゆ」は、観光目線ではなく、今後幅広く、健康増進のために活用できる、重要な施設であると考える。「健幸都市うえだの実現」に向けての健康増進、介護予防の観点で、利用促進を広めていく考えはあるか。

［副題］国道254号線沿いの道の駅設置検討について

（要旨）松本と上田を結ぶ国道254号線は、三才山トンネルの無料化に伴いトイレ休憩できる場所がなくなっている。平井寺トンネルの無料化で、トイレも撤去されている。道の駅設置検討は、大変嬉しいニュースである。そこで、今後の展開を伺う。

• 地元要望にもある、道の駅設置検討で、令和3年度に検査委託費500万が計上されているが、今後の展望はどうか。質問通告書様式令和2年2月議会

《議事録》

○議長（土屋勝浩君）　日程第１、一般質問を行います。
まず、質問第７号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。

◆９番（齊藤加代美君）　皆様、おはようございます。師走の寒い朝を迎えました。通告に伴い議長の許可をいただき、３つの質問とさせていただきます。そして、傍聴に来てくださった皆様のまなざしを励みに質問を進めてまいります。
まず最初に、上田市立産婦人科病院についてです。当病院は15年前、市民による産院の存続活動を経て、平成24年に全国で唯一の単科病院として、市立病院として新築移転し８年目となります。この間、信州上田医療センターは５年間分娩の取扱いの中止となり、市内の開業クリニックとともに地域のお産を守り抜いてくださったこと、本当に心から感謝をしております。そして、平成30年度決算認定において、厚生委員会から収支改善、研究組織の立ち上げを求める附帯意見を付し、この10月、同病院の運営審議会へ市産婦人科病院の在り方についての諮問があり、報道機関でも大きく取り上げられました。市民は大変注目しております。記事を見た市民からは、経営難に陥った理由は少子化も影響しているとは言うものの、ほかの病院は分娩数の実績を伸ばしているという掲載があり、単純に病院が選ばれなくなったからと読み取れる、大変残念である、不安という声も聞いています。
確かに病院での市内在住の出産数、そして市の出生数のデータから、病院になってほぼ７年間は同数で、平均すると21.3％、約５人に１人、しかし昨年は15.8％、約７人に１人と、市内の利用者が極端に減っていること、これは何かの要因があるからだと思っています。また、その結果を受け、主体的なお産を導いてくれた助産師さんを守りたいという思いから、私も産院存続活動をした一人であります。産院を存続させた責任も感じ、お産関連の活動も行ってまいりましたが、子供が大きくなるにつれて継続できなかった。また、豊かなお産のそれぞれの在り方、その声を出し続けてこなかったという自分たちにも責任があると仲間と話したところです。
そこで、２点伺います。市立産婦人科病院運営審議会への諮問内容と今後のスケジュールはどうか。
２点目として、研究会から報告を受け、運営審議会答申後に市民からの意見をどのように聴取するか。また、パブリックコメントを実施する考えはあるかどうか、２点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　おはようございます。最初に、市立産婦人科病院運営審議会への諮問の内容と今後のスケジュールについて答弁申し上げます。
上田市立産婦人科病院の経営は、産婦人科医師不足の深刻化や近年の少子化に加えまして、新型コロナウイルス感染症による妊娠届の減少など、分娩取扱件数の増加を見込むことが難しいことから、厳しい経営状況にございます。
また、昨年９月市議会定例会では、平成30年度市立産婦人科病院決算認定において、１つとして医師確保及び収支改善に向けた取組に努めること。２つとして、公立病院の果たすべき役割、経営の在り方について研究する組織を立ち上げることの附帯意見をいただいたところでございました。
こうした中で、地域周産期医療の将来を見据えた継続的な提供体制を維持することを前提とした上で、公立病院としての役割やその在り方について、抜本的な経営改善を踏まえた方針を示していくために、本年10月に開催いたしました市立産婦人科病院運営審議会に対して、地域の周産期医療体制を踏まえ、産婦人科病院の在り方について審議いただくよう諮問いたしました。
市立産婦人科病院運営審議会では、市長からの諮問を受け、公立病院の在り方に対する審議を進めるに当たり、地域全体の将来を見通した周産期医療体制の必要規模や役割分担等について、意見を聴取することを目的とした地域周産期医療あり方研究会を設置いたしました。このあり方研究会は、医師会及び運営審議会からの推薦委員を含めた地域内の産婦人科医師、上田保健所、長野県助産師会上小地区代表、子育て団体代表により構成し、本年10月下旬より定期的に研究会を開催する中で、地域の周産期医療体制の実情や各医療機関の運営の見通し、妊産婦のニーズなど、意見の集約を進めております。産婦人科病院運営審議会では、この研究会からの意見を参考とした上で、本年度中に市に対して答申を行う予定としております。
市といたしましては、産婦人科病院運営審議会からの答申を受けた後、この答申の内容をしっかりと受け止めさせていただく中で、今後の公立病院の役割、将来の在り方について一定の方向を示していくこととしております。
次に、市民意見の聴取方法やパブリックコメント実施に対するご質問でありますが、市立産婦人科病院運営審議会からの答申を受け、市として策定いたします今後の市立産婦人科病院の運営方針案は、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からのご意見もお聞きしてまいりたいと考えております。
また、県が主体となります地域医療構想会議や、地元医師会及び市民の皆様への説明など、必要に応じて調査を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。どうか丁寧に市民の声を聞き、どうぞ意見を取り上げてください。そして病院のスタッフは、これらの動きの中で不安も重なり、モチベーションの維持が厳しい状態であるかとも思います。ぜひとも真摯な対応の継続をお願いいたします。
公衆衛生学会誌では、豊かなお産を体験することにより、育児不安や育児ストレスの軽減、ひいては児童虐待の予防にも重要であるという示唆をしております。豊かなお産のできる周産期医療地域の充実を、どうぞよろしくお願いいたします。
続けて、経営改善について伺います。新築移転してから今まで、最大取扱い分娩件数年間620とし、それに合わせ医師２名、看護スタッフ28名の配置をしてきたと、経緯の説明が運営審議会でありました。市内の出産数も減少し、令和元年分娩件数328件に対し、13年前の最大値668件との比率は52％、その事実を踏まえると620件の扱いでできる体制を８年間維持したことに、大変疑問に持ちます。また、今年３月の一般質問で小林部長の答弁では、空きベッドを使い宿泊型の産後ケアをスタートし、病院の増収、核家族等で困っている産後の手厚いケアを実施するという答弁があり、市長の３月の施政方針でも発表され、半年以上が経過しております。
そこで伺います。１点目、620件の想定をなぜ続けてきたのか。
２点目、宿泊型産後ケア事業をどのように周知しているか。また、これまでの実績や利用者からの反応はどうか、２点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　最初に、出生数が減少する中で、現状の分娩数に基づいた体制の検討についてのご質問でございますが、旧上田市産院は、施設老朽化の問題や関連大学からの医師派遣継続中止の問題、あるいは新たな医師を確保することが困難な状況となる中、国の方針による公立病院の再編ネットワーク化などが求められるなど、公立病院そのものの存続を検討すべき状況に置かれておりました。
こうした中、旧長野病院、現信州上田医療センターでありますが、産婦人科医師の派遣を受けていた連携大学から、医師不足などの理由により派遣医師の引き揚げが決定されたことで、旧長野病院は平成19年度より分娩取扱いを休止する事態となりました。このため、地域内の公立病院である旧産院と民間クリニックの３施設で、この地域内の周産期医療体制を継続していかなければならない危機的な状況に陥ったところでありました。その後、市民の皆様からの多くのご要望をいただく中で、市として公立病院の運営存続を決定し、必要な対応を行うこととなったところでございました。
公立病院を存続するに当たっては、旧長野病院が担っていた分娩数の必要数をできるだけ確保することや、新たに信州上田医療センターの小児科との連携により、安全で安心な周産期医療体制を強化することを踏まえ、新たな移転先や必要となる施設の規模を設定するとともに、医療機能の強化として婦人科診療の充実を併せて行うこととし、現在の市立産婦人科病院として新築移転を実施いたしました。
平成24年の市立産婦人科病院の新築移転以降、少子化により市全体の出生数は年々減少傾向となりましたが、先ほど申し上げた背景の中で、市立産婦人科病院が地域の中で出産できる施設を確保するという役割、これを担ってきたことから、市立産婦人科病院での分娩取扱件数は、平成29年度まで増加傾向を示す状況となりました。なお、28年度には市内民間クリニック１施設が諸事情によりまして、分娩取扱い休止をした状況もある中で、病院の経営は厳しい状況がございましたが、地域の分娩を十分に受け入れることができる体制や規模を維持すること、このことが地域の周産期医療を安定的に提供するという公立病院が担うべき役割であるという認識の下で、現在までその使命を果たすための取組を進めてまいりました。
平成26年度からは、信州上田医療センターが産婦人科医師の確保により分娩取扱いを再開したことや、民間クリニックの医師確保ができていること、また当院が常勤医師２名体制となったこと等も含めまして、地域内で安定的に周産期の受け入れができる体制が整備されてきたものと受け止めをいたしております。
今後、市全体の出生数の減少が見込まれる中で、地域周産期医療体制の将来を見据え、市立産婦人科病院が担う業務量の適正規模や医療提供体制について見直しを図るため、公立病院の役割や在り方に対する検討に着手したところでございまして、市として一定の報酬をお示しできるよう、引き続き取組を進めてまいります。
次に、産後ケア事業についてのご質問でございますが、市では本年度より産後ケア事業のサービス提供を開始し、市立産婦人科病院も受入れ医療機関の一つとなっております。産婦人科病院では、４月より産後ケア事業の宿泊型を受け入れる施設として体制を整備しておりますが、本年度は新型コロナウイルス感染症予防対策の面から、上半期までは当院で出産された方以外のご利用を中止しておりましたことから、事業の周知につきましては、当院の妊婦健診等により産後ケア事業を必要とする方の把握に努めてまいりました。
こうした中で、10月から当院での受入れを再開いたしまして、現在までの実績では１名の方の受入れを行ったところでございます。この利用者の方は、当院で分娩された方でありますけれども、出産後の状態から新生児が転院となり、母児が分離する症例でありましたことから、母親の育児に対する不安が強い状態にございました。しかしながら、産後ケア事業のご利用によりまして、自宅に戻ってからも安心して子育てに専念することができるといったお声を退院時にはいただいております。
今後においては、産後ケア事業を必要とする方が着実にご利用いただけますよう、利用方法やサービス提供施設の情報を当院のホームページに掲載することや、来院時にご案内するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。620件の想定の固定経費は理解いたしました。大変重要な母子保健事業への充実も視野に入れていただき、また計画を立てていただきたいと思います。
また、産後ケアについても、残念ながら利用は見込まれなかったということだったのですが、ネットで私も上田産後ケアで検索をかけても、実は見つかりませんでした。助産所とうみのチラシは見つかりましたが、肝心の上田が見つからず、大変残念な思いをしました。子育て応援ハンドブックには３行ほどで、情報もちょっとほとんど乏しい状態です。欲しい方に情報、手段が届いていないのが現実だと思っております。どうぞ手厚い施策をお願いします。
また、病院の助産師さんは18名いると聞いています。この上小地域には開業助産所が３か所のみ、県内48か所あるのに３か所だけです。かかりつけ助産院のものはほとんどない状態で、だからこそ産婦人科病院の存在は大きいと思っております。助産師外来、母乳外来の積極的な受入れ、またそれも経営改善につながるのではないのかと思っております。
続いて、産前産後ケア事業について伺います。今、小林部長のほうからもご答弁いただきました産後ケアですが、これは厚生労働省のガイドラインの仕組みとして、必ず判断に担当者のフィルターを通し、申請には本人、家族が出向き、そして審査認定等、大変時間を要するシステムです。産婦人科学会では、手続に時間がかかり手後れが懸念となるという課題も挙がっております。東御市では、国が進める産後ケアのほかに、母子手帳交付時に、７枚の授乳相談等助成券が配付され、自らの判断で直接受診、相談できるシステムがあります。特にコロナ禍では、筑波大の研究から産後鬱が２倍に増え、３分の２はご自身で気がついておらず、長期化、重症化になるケースがあるという報道がありました。東御の助産師さんからは、母子相談から早期発見で心療内科につなげるなど処置が早期にできる利点があると、そして市内のお母さん方も大変求めております。上田市でも補助券等を導入し、本人の意思で直接支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかと、１点質問とさせていただきます。

○議長（土屋勝浩君）　小林健康こども未来部長。

〔健康こども未来部長　小林　一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長（小林一彦君）　上田市でも産後補助券を導入し、支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないかとのご質問に答弁いたします。
産後ケア事業でありますが、近年の少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦の皆様の不安や負担が増えてきているという中、出産直後の母児に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かな支援を実施することで、安心して子育てができる環境を整える、こういったことを目的に、令和元年12月の母子保健法の改正に伴い、市町村へ努力義務として事業化されたものでございます。
上田市におきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成30年度からデイサービス型の産後ケア事業を開始しましたが、今年度からは市立産婦人科病院と助産所とうみの２か所に委託し、宿泊型とデイサービス型の産後ケアを実施しております。利用に当たりましては、出産後に心身の不調がある方や、育児不安や育児不慣れがあり支援が必要な方など、産婦健康診査や保健師への相談などを通じて把握いたしまして、委託先と日程や支援内容等を調整した上でご利用いただいております。
なお、支援の内容としては、主に産婦の母体管理、乳房管理や沐浴、授乳等の育児指導等となっておりまして、利用料の８割を市が負担するという仕組みになっております。実績といたしましては、平成30年度の利用者数は４人でございました。令和元年度は７名となっており、いずれもデイサービス型の利用となっております。令和２年度の状況でありますが、10月末までの実績が宿泊型11名となっており、デイサービス型の利用は現在まではございません。
議員のご質問にもございましたが、東御市では母子手帳交付時に７枚の授乳相談等助成券を配付され、助産所とうみと民間の助産所２か所で母乳相談を含むデイサービス型の産後ケア、これを受ける際に利用していただいていると承知いたしております。なお、このデイサービス型の助成券を利用した際の助成割合は約５割であり、助産所とうみにおける宿泊型の産後ケアを利用される場合は、上田市と同様に事前に申請いただき、日程調整の上ご利用いただいているとのことであります。
一方、上田市における妊産婦支援体制につきましては、健康プラザ内で常時、母乳相談や育児相談をお受けしておりまして、母乳相談は年間約1,000件ほどのご利用がございます。こうした中で、支援が必要な方へは産後ケア事業の利用をご案内申し上げたり、子育て支援施設ゆりかごをご紹介したりしております。また、乳腺炎の心配がある方などの場合には、市立産婦人科病院の母乳外来へのご案内を申し上げるなど、産婦のニーズに合わせた対応をいたしております。
ご質問の上田市でも補助券を導入してはどうかについての考え方でございますが、産婦人科病院では宿泊型の産後ケア事業のみ実施いたしておりまして、現在、市内でのデイサービス型の産後ケア事業を受けられるのは、先般市内で開設されました助産施設１か所のみとなっておりまして、市内デイサービス型の受入れ施設確保の課題がございます。これらにつきまして、今後対応が求められるところであると受け止めております。
いずれにいたしましても、こうした上田市の現状や産婦の皆様のニーズ等も踏まえまして、よりきめ細やかな支援を行うためには、産後ケア事業のメニューの充実も含めまして、今後さらに実施機関等との協議を進めながら、子供を安心して産み育てられる環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。ぜひともお母さんのニーズに合わせて、きめ細かな支援をお願いいたします。
コロナ禍の中で、妊産婦や子育て中の方の深刻な孤立を防ぐためには、ぜひともオンラインの活用が必要ではないかと考えております。７月の補正予算で、オンライン相談の整備が整ったと聞き取りのときにはお聞きしております。整備が整ったならぜひとも市でも窓口の開設を、今最も重要なことでもありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。これは要望であります。
続きまして、ごみの減量化に伴う市民の取組と評価について伺ってまいります。１点目です。コロナ禍により、巣籠もり需要が高まっていることから、ごみの増大が見込まれますが、現状はどうか伺います。
また、生活スタイルも一変し、テークアウトが通常となり、使い捨ての容器プラが非常に多くなりました。このプラごみですが、昨年はプラマークつきプラスチックごみがランクＤとなり、広報紙等で緊急事態と称し、市民に協力を求めました。しかし、その後のランクがどのようになっているか報告がありません。とても残念です。
２点目として、容器包装プラスチックの分別基準の判定は今現在どうか伺います。
そして３点目、先月上田市連合婦人会の学習会で、家庭でもできる温暖化防止の取組として、資源循環型施設の取組とごみ減量について担当者にお話をお聞きしました。メンバーの皆さんは大変熱心です。自己処理をしている方も多く、令和元年度は可燃ごみの排出量が増えているという報告には大変ショックを受け、その場でも質問につながりました。
３点目として、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何か。そして、ごみ減量化に向けて市民がどのように努力すべきと考えるか、どうぞ導きをください。３点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。
〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

◎生活環境部長（山口泰芳君）　コロナ禍におけるごみの量の状況について、本年４月から９月までの半年間の状況を昨年同期と比較して申し上げます。
まず、可燃ごみの量は１万7,296トンで、昨年度比で638トン、3.6％の減少となっております。
次に、プラマークつきプラスチックごみは1,244トンで、昨年度比57トン、4.8％の増加であります。
不燃ごみは1,591トンで、昨年度比272トン、20.6％の増加となっており、不燃ごみの増加が顕著な状況となっております。
次に、容器包装プラスチックの分別基準の判定について答弁いたします。プラマークつきプラスチックごみとして排出されている容器包装プラスチックは、市内の廃棄物処理事業者４社の施設において、法律に基づく分別基準に適合させるための選別、圧縮、梱包及び再商品化事業者への引渡しまでの保管に係る一連の中間処理業務を委託しております。再商品化については、日本容器包装リサイクル協会に処理を委託しており、引き渡している容器包装プラスチックについては、毎年同協会による品質調査を受けております。評価は、Ａ、Ｂ、Ｄの３つのランク判定により行われ、良質品としてＢランク以上であることが求められ、Ｄランクの場合は品質の改善の実行とともに再調査の対象となり、一昨年の平成30年度においては、２社の施設からの出荷品が改善を要するとするＤランクの判定を受けております。
市では、この事態を重く受け止め、早期の品質改善に向けた緊急事態の取組として、「広報うえだ」やホームページ、チラシの配布等の広報活動を通じ、市民の皆様に適正な出し方についてご協力をお願いする一方、自治会長の施設研修において容器包装プラスチックの中間処理施設を訪問いただき、処理の工程とともに分別や出し方の現状を視察いただいております。翌年の令和元年度における品質調査の結果につきましては、市民の皆様の理解が進んだこともあり、４社の各施設とも最上のＡランク、または次点のＢランクの判定を受けております。
ごみ質の状況については、容器包装プラスチック以外の異物の混入や汚れの付着の度合い等によって、品質調査の評価の判定にも反映されるため、市民の皆様には家庭での分別や洗浄に心がけていただいているものと考えております。さらに、処理工程における事業者の選別作業等においても改善が図られているものと捉えております。
また、品質調査の結果等における市民の皆様への報告につきましても、今後機会を捉えて「広報うえだ」やホームページ等においてお知らせし、分別や洗浄の徹底等、適正な排出に向けて周知を図り、さらなるご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、令和元年度の可燃ごみの排出量が増えている要因は何かにお答えいたします。令和元年度における可燃ごみの量は３万4,265トンで、平成30年度と比較して569トン、1.7％増加しております。このうち家庭系ごみについては、４月から翌年２月までの11か月間では、平成30年度の同じ期間で比較して８トン少ない状況でしたが、３月において前年度比145トン増えたため、結果として平成30年度より増加となっております。この要因については、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の休校措置や外出自粛要請に伴い、家庭内で過ごす時間が増えたことによる消費の影響が大きいのではないかと考えております。
また、令和元年度の事業系ごみは前年度比431トン、3.6％の増加となっており、この要因につきましては、事業増税前の駆け込み需要や個人宅の片づけごみの処理を業者に依頼した影響などによる増加ではないかと捉えております。
コロナ禍において社会経済が大きく変化している中ではありますが、市民の皆様におかれましては、ごみ減量化に向けてこれまで以上に計画的な買物に心がけ、引き続きリデュース、無駄なごみを出さない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再製品を利用するの３Ｒの取組を徹底していただくことが大切であると考えております。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。引き続き、私たちもエシカル消費それぞれ気をつけていっていきたいと思います。
続いて伺います。上田市クリーンセンター開設時から、市民のごみ啓発活動に従事されてきたボランティアグループ、エコ・サポート21が高齢化に伴い解散となります。行政と市民をつなぐかけ橋として、大切なごみ行政を担ってきたグループでもあります。その後、ごみ減量アドバイザーが担当するということを伺いましたが、どのような体制づくりで行っていくのか、最も重要な子供たちへの教育の場でもあるエコ・ハウスはどのように活用していくのか、伺います。
そして２点目として、上田市は合併して15年です。合併前は、旧市町村で地域課題を解決しながらごみ行政を担ってきました。このことを踏まえ、エコ・ハウスを本部として消費者の会、市民と自治センターの担当課も協働で進めることにより、より一層のごみの減量の啓発が進むと考えます。発展的に住民自治組織へ、そして若者層への浸透へと期待ができるものです。自治センターとの活動拠点づくりを行う必要があると考えますが、見解を伺います。２点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。
〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

◎生活環境部長（山口泰芳君）　エコ・サポート21は、持続可能な社会の実現に向け、ごみ減量など一人一人ができることを市民とともに取り組むことを目的として、平成13年に設立されたボランティア団体でありまして、会の活動は令和３年３月に終了するとお聞きしております。
エコ・サポート21の皆様には、設立以来20年にわたりリサイクル活動拠点施設エコ・ハウスにおいて、不用品交換をはじめ、各種講座や講演会の企画運営、小学生の社会科見学や視察の受入れ、ごみ減量基材「ぱっくん」の普及拡大など、上田市の廃棄物行政の推進に大きく貢献されてきました。改めまして、感謝と敬意を申し上げます。これまでの日々の活動の積み重ねが、市民の皆様の適正なごみの分別や減量、再資源化の推進の原動力になっているものと考えております。
エコ・サポート21の皆様の活動の終了に伴い、まずはエコ・ハウスの施設運営をどのようにすべきかということが課題になります。エコ・ハウスの成り立ちが、ごみの減量とリサイクルの普及活動を持続的に取り組みたいという市民の声に応じて設置されたものであることから、単に施設の運営をするということではなく、ごみの減量とリサイクルの普及活動に持続的に取り組んでいただくことができる団体による施設運営が望ましいと考えております。
現在ごみの減量とリサイクルの取組に意欲があり、かつ持続的に活動し施設運営を託すことができる団体の選定方法について検討しているところでございます。また、施設についてはごみ減量アドバイザーの学習の場としても活用してまいりたいと考えております。
次に、地域自治センターごとに活動拠点づくりを行う必要があると考えるが、見解はどうかであります。これまでも地域自治センターや各地域の公民館を活用しながら、ごみ減量やリサイクルなどの活動に取り組まれている団体もおられますので、既存の施設を活用した活動拠点づくりも重要であると考えております。さらに、エコ・ハウスと地域の活動拠点とが連携し、一体となって活動し、ごみ減量意識の向上に資する体制づくりについても、今後検討していく必要があると考えております。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。
それでは、昨日石合議員の質問に、気候非常事態宣言を前向きに検討すると力強い市長の答弁がありました。その一端を担う家庭でもできる温暖化防止の取組は、ごみの減量であります。上田の課題は、今上田、丸子クリーンセンターの炉の耐用年数が30年を優に過ぎ、資源循環型施設建設までは早くて７年、炉に負担をかけないためにも、そしてコンパクトな施設建設に向けてごみ減量を進めている、これが１つの大きな課題だと思います。
その意識醸成を図るためにも、ごみ減量宣言などを上田市として表明したらどうでしょうか、１点伺います。

○議長（土屋勝浩君）　山口生活環境部長。
〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕

◎生活環境部長（山口泰芳君）　市民の意識を高めるためにも、ごみ減量化に関する宣言を行ってはどうかであります。
地球温暖化に端を発する気候変動への対応は、待ったなしの状況にあります。ごみの減量、再資源化は、私たち一人一人が協力できる身近な環境保全の取組の一つであります。今後、上田市として検討している気候非常事態宣言には、気候変動対策に寄与する３Ｒを徹底したごみの減量、資源化の推進についての記載も検討しておりまして、持続可能な社会を形成するという大きな枠組みの中の重要な取組として位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員。
〔９番　齊藤　加代美君登壇〕

◆９番（齊藤加代美君）　ご答弁いただきました。
続きまして、婚活事業の成果とその後の支援について伺ってまいります。昨日、斉藤達也議員と同様、会派で藤山浩さんの勉強会をオンラインで受講し、人口の減少を食い止めるためには、やはり小さな小学校単位の危機感を持ち、行動が必要だという提言がありました。平成28年度に菅平で開催されたナイナイのお見合い大作戦が放送され、地域の魅力、人柄がクローズアップされたとても記憶に残る婚活事業でした。その後４組結婚され、ほかにも連鎖的に結婚があり、この数年、菅平地区ではありがたいことに、続々と赤ちゃんが誕生しています。事業継承にもつながっています。100万円が真田地域自治センターから補助された婚活事業です。
そして、市の字別の人口オープンデータで子供の率を調べてみました。11月時点、上田市全体のゼロから４歳児の割合は平均3.5％のところ、菅平は突出し4.8％、トップは天神１丁目8.1％、中之条、新町、市内でトップセブンに入ります。また、鹿教湯地域では平成25年から自主的にしかこんで婚活イベントを開催し、７回開催うち４組成立、関連でも先日１組のカップルが誕生しました。うれしいニュースです。このように、小さな成功事例が地域にあります。
実は、縁があり菅平に来てくれた女性から、地区で唯一の菅平保育園は待機児童が発生するかもしれないという相談があり、伺ってまいりました。実際全て受入れができることになり安堵はしましたが、今回はよかったものの、行政が関わり市人口の自然減に歯止めをかける目的の婚活事業を行っている責任を踏まえ、出生数等の推移を追いながら、目をかけながら、きめ細かい子育て支援まで担当部局横串で推進していただきたいと願いを込め、次の質問といたします。
行政主導により、婚活事業で成立したカップルの実績はどうでしょうか。成立したカップルに対し、継続的な見守り支援が必要であると考えますが、見解はどうか伺います。

○議長（土屋勝浩君）　城下市民まちづくり推進部長。
〔市民まちづくり推進部長　城下　真司君登壇〕

◎市民まちづくり推進部長（城下真司君）　結婚支援についてご質問をいただきました。
上田市では、平成27年度から結婚支援事業に取り組み、上田市結婚支援ネットワーク実行委員会を設立いたしまして、結婚適齢期の皆さんの結婚に対する意識の醸成と、結婚を支援する方のスキルアップを目的に、未婚者、親世代、そして相談員を対象に、セミナーや交流会を開催してきております。
また、平成30年からはソーシャルネットワークサービスの一種でありますラインアットを活用いたしまして、最新の結婚事情の紹介や異性に選ばれるためのポイントセミナーなど、結婚支援に関する各種情報提供や個別相談を行い、幅広い年代の未婚者が人目を気にせず相談できる体制を整え、交流会終了後のマッチングの仲介や相談も含めまして、結婚への機運を高めていただく支援を続けております。
事業の成果ということでございますが、平成27年度から５年間の実績といたしまして、未婚者向けセミナー及び交流会25回、延べ参加者数は566人、親向けセミナーは４回、延べ参加者数104人で、これらセミナーや交流会への参加をきっかけに44組のカップルが成立いたしまして、事務局が把握する範囲でございますが、14組が成婚に至っているという状況にございます。
今年度のコロナ禍においては、出会いの場として設定する通常の交流イベントの開催に代えまして、感染予防対策としてオンラインによるセミナーや交流会と、屋外での交流会も実施しているところでございます。さらに、上田地域定住自立圏主催による屋外交流会も開催いたしまして、出会いの場の拡大にも取り組んでいるところでございます。
継続した支援が必要ではないかというご質問でございますが、イベント等の結果、成立したカップルの皆さんに対しましては、ラインアットを活用しまして、講師と登録者の個別相談の形で見守り、また支援を続けておりまして、こうしたきめ細かい支援を行うことで、今後も成婚につなげていければというふうに考えております。
以上です。

○議長（土屋勝浩君）　齊藤加代美議員の質問が終了しました。

上田議会だより2月16日号(12月議会）

質問第７号

齊藤加代美　議員

質　　問　　主　　意　　書

• 市政についての質問
  • 上田市立産婦人科病院と産前産後ケア事業について
    • 地域周産期医療のあり方研究会と経営改善について
      • 地域周産期医療のあり方研究会への諮問内容と今後のスケジュールはどうか。
      • 研究会からの報告を受けた運営審議会からの答申後に、市民からの意見をどのように聴取するか。また、パブリックコメントを実施する考えはどうか。
      • 上田市立産婦人科病院では設立当初から年間取り扱い分娩件数を620件と想定した体制であるが、出生数が減少し、市産婦人科病院の分娩数も減少傾向が続く中、620件の想定をなぜ続けてきたのか。
      • 宿泊型産後ケア事業による病室の利用が経営の改善につながると考えるが、どのように周知しているか。また、これまでの実績や利用者からの反応はどうか。
    • 産前産後ケア事業について
      • 東御市では、授乳相談等助成券、茅野市では、産婦の方に産後ケア事業訪問・相談型利用券を配布する産後ケア事業を行うことで相談や支援体制の利用を促進していることから、上田市でも産後補助券を導入し、本人の意思で直接支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないか。

• ごみ減量化に伴う市民の取組と評価について
  • コロナ禍により巣ごもり需要が高まっていることから、ごみの増大が見込まれるが、現状はどうか。
  • 容器包装プラスチックの分別基準の判定はどうか。
  • 令和元年度の可燃ごみの排出量が増えているが要因は何か。ごみ減量化に向けて市民がどのように努力すべきと考えるか。
  • 地域や年代、住居環境によりごみに対する意識や分別の実態は異なると考えるが、状況を把握し、分析しているか。
  • ごみの分別や減量化に協力いただいている市民に対し、例えば「エコ認定」としてバッジ等を配付して目に見える形で証明することで、本人の励みになるだけでなく、地域への啓発活動につながると考えるが、見解はどうか。
  • ごみ減量化活動等に従事してきたエコ・サポート21がメンバーの高齢化に伴い来年３月に解散するが、事業承継をどのように行うか。また、活動拠点であるエコハウスはどのように活用していくか。
  • 地域自治センターごとに活動拠点づくりを行う必要があると考えるが、見解はどうか。
  • 生ごみリサイクル推進プランを円滑に遂行するための研究を進めていくべきと考えるが、見解はどうか。
  • 市民の意識を高めるためにも、ごみ減量化に関する宣言等を行ってはどうか。

• 婚活事業の成果とその後の支援について
  • 行政主導による婚活事業で成立したカップルの実績はどうか。
  • 成立したカップルに対し継続的な見守り支援が必要であると考えるが、見解はどうか。

第07号：齊藤加代美　通告書

「文書質問」を実施しました
８月27 日には市内の一日の新規感染者が過去最多の12 名となり、８月末には市内での直近一週間における人口10 万人当たりの新規感染者数が20 人超となりました。
市議会では、県が示す感染警戒レベル「５」の基準値５．０人以上を大幅に上回る感染状況を重く受け止め、文書による質問に対し回答する「文書質問」を実施し、感染防止対策に努めました。

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１ 新型コロナウイルス感染症についての質問

(1) 新型コロナウイルス感染症について

ア インフルエンザワクチン接種の公費負担について

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえる中で、今年のインフルエンザ予防についてはどのように周知していくか。

① インフルエンザ予防の周知については、例年、流行期間中は市ホームページで感染予防についての啓発や発生状況等の情報発信を行っています。さらに、長野県から上田保健所管内において、定点あたりの届出数が警報レベルを上回ったと発表された場合には、市メール配信により注意喚起しています。

② 予防接種については、６５歳以上の方及び６０歳から６４歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障がいのある方は、予防接種法に基づく定期接種の対象となっていますので、インフルエンザワクチンの接種期間が始まる前に、広報うえだ、市ホームページで周知しています。

③ 特に、現在コロナ禍の中にあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が心配されていますが、一般社団法人日本感染症学会提言の中で、「２０１９－

２０２０年シーズンのインフルエンザは、例年に比して、２０２０年に入ってから患者数が大きく減少していることが報告されており、これは、ＣＯＶＩＤ-１９対策としての飛沫感染対策、手指衛生等の予防策が、インフルエンザについても有効であったことを示唆している」とあることから、引き続き、手洗い等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底を呼びかけていきます。

① 国においては、インフルエンザワクチンの任意の予防接種について、今冬は、需要が高まる可能性があるとしており、接種開始の１０月１日にすべての希望者分のワクチンを供給することは難しいことから、医療機関などの混乱を避けるため、接種時期について、定期接種対象者については、１０月前半から接種を開始、それ以外の優先的な接種の対象者については、１０月後半から接種を開始するよう呼びかけるとしています。

② また、この優先的な接種の対象者は、一般社団法人日本感染症学会からインフルエンザワクチン接種が特に強く推奨された、医療従事者、基礎疾患を有するなどのハイリスク者、乳幼児から小学校低学年（２年生）としており、今冬は一般の市民の方も多くの人が接種を希望すると思われますので、まずは、こうした方々が希望する場合に接種の機会を逸することのないよう、留意して対応する必要があります。

③ インフルエンザの予防接種については、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果はあるとされ、例年、任意で接種している方が多いこと、また、多子世帯等では経済的な負担も少なくないことは承知しています。

現在、国においては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、医療体制や検査体制も含め、様々な議論、検討が行われています。

現時点では、小中学生や妊婦に市独自で予防接種費用を負担することは考えていませんが、まずは今後の国の方針等を注視するとともに、国が示す接種のスケジュールや優先順位を周知し、混乱のない接種と流行の予防に努めていきます。

１ 新型コロナウイルス感染症についての質問

(1) 新型コロナウイルス感染症について

　現在、市内で新型コロナウイルスの感染者が確認された際にホームページやメール配信サービス等で市民に周知しているが、調査中となっている情報の経過が明確でないため、新たに確認された感染者との関連が分からず過度な不安を与えている。このため、調査中となっている情報を明確にし、感染者間との関連をより詳細に公表してはどうか。

① 上田市では、新型コロナウイルス感染者に関する情報で、市が把握しているものについてホームページ等を活用し、市民の皆様へお知らせしています。

② この情報は、長野県がホームページ等で公表したデータに、記者会見におけるマスコミからの質問に対する回答を追記したものです。

③ 新型コロナウイルス感染者に係る情報発信については、感染の拡大を防ぐために必要な情報を住民の皆さんにお伝えするとともに、感染者のプライバシー保護等が慎重に検討される中で、上田保健所及び上田保健所を所管する長野県が一元的に行っています。

④ また、感染が確認された場合、可能な限り速やかに公表されているようですので、感染経過や接触者等の情報も「調査中」となっている場合も多くあると考えられます。

⑤ 県によると、その後の調査を進める中で、感染の拡大が心配されるなど、住民の皆さんにお伝えした方が良い事案が確認された場合は、その都度、速やかに公表を行っているとのことです。

⑥ このように、感染者に関する情報については県が慎重に、かつ、適切に対応されていることから、市が独自に調査したり、公表すべきものではないと考えます。

⑦ 市民の皆様には、感染者の行動歴等をいたずらに詮索したり、ＳＮＳ等での憶測に基づく不確実な情報に惑わされることなく、また、感染者の特定や行動等を批判したりすることがないよう、冷静で慎重な行動を心がけていただくようお願いします。

上田市議会だより　11月号（9月定例会）

第09号：齊藤加代美議員(一部取り下げ）

質問通告書様式令和2年９月議会(内容込み）

【質問９号】答弁書

令和2年6月定例会は、「議会公開の原則」を踏まえつつ、新型コロナウィルス感染防止の最大限配慮しての議会運営を行い、一般質問は、感染リスクを抑え、代表質問としました。
◇新生会会派代表　佐藤倫征議員が質問に立ちました。
⇩上田市議会だより
市議会だより8月号(6月例会）