平成31年3月一般質問

第71号(平成30年12月定例会/平成31年2月1日発行)より

[主題]市政について

○議長(小林隆利君) 次に、質問第6号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登

◆7番(齊藤加代美君) 本日最後の一般質問となります。長時間となりますが、45分間よろしくおつき合いください。
それでは、前回の12月の一般質問に続きごみの分別の実態と解決策について、通告に伴い質問をさせていただきます。いまだに続くごみのルール違反、特にプラマークつきプラスチックごみ、以後プラごみと呼ばせていただきます。ひどい汚れやペットボトルの混入、二重袋などが引き続き多い状態、3つの中間業者に伺い、大変な手作業の分別を見させていただくと、若干2カ月前よりは二重袋が改善されたようにも感じましたが、全体的には改善は余り進んでいなく、ひどくなっていることもあると現場の声もお聞きしています。もちろん地区によって明らかにごみの状態が違いました。現在年1回の抜き取り検査判定が最も低いDランクであり、品質改善がされないとリサイクルが困難となり、家庭からプラごみの回収ができなくなる、そんな事態が続いています。至急改善が求められている、そんなさなか、燃やせないごみにカセットボンベの缶の混入と見られ、パッカー車の車両火災が昨年暮れから2件相次ぎました。要因は、収集時の圧縮をかける際、金属の摩擦が火花となり、ボンベやスプレーの缶のガスなどに引火したのではないかと、消防車の出動は過去10年で3件のうち2件集中的であったと消防本部の回答でした。
しかし、実際は消防出動がないだけで、車両火災はあるとのことで、伺った丸子の中間業者は燃えないごみの収集はパッカー車の回収は大変危険と、荷積みで囲いのあるトラックを購入し、圧縮せず直荷で収集をしていました。燃やせないごみの実態を見ると、ライター、カセットボンベ、スプレー缶など産業廃棄物のプロパンガスボンベなど驚くものばかり、これは命がけのごみ収集、これらは排出者私たちの市民のモラルの問題でもあり、ごみの分別の徹底は上田市の総力を今試されているときでもあります。
そこで、伺います。この3カ月間、12月定例会以降に強化して実施した対策は何か、1月に実施した実地調査の結果から判明した解決すべき課題は何か、2点伺います。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) ごみの分別推進対策についてご質問をいただきました。
初めに、ごみ分別の実態についてであります。昨年5月に実施された緑字の指定袋のプラマークつきプラスチックごみの内容物検査において、かみそりなどのプラマークがついていないプラスチック製品や、汚れたままのプラごみの混入が多くあり、容器包装リサイクル協会から再商品化に適さないとの指摘を受けたことから、市では広報などで数回にわたり市民の皆さんに適正分別に向けた啓発を行ってまいりました。ことし1月に実施された品質再検査においては、プラごみの選別などを行う中間処理業者の自社努力により不適物を排除する作業員を増員したため再商品化に適さないという指摘はなかったものの、ごみ収集委託業者や中間処理業者からはまだ不適物が多く含まれていると報告がされております。
また、昨年12月とことし1月には不燃ごみの収集作業をしていたごみ収集のパッカー車から出火する事故が連続して発生しました。この2件とも燃やせないごみの中にスプレー缶が混入していたことが出火原因となった可能性が高いとされております。使用済みのスプレー缶やカセットボンベは危険ごみとして自治会資源物回収所またはウイークエンドリサイクルの際に出していただくようお願いしております。
ご質問の昨年12月定例会以降強化した対策でありますが、市ホームページやごみ分別アプリ「さんあーる」のインフォメーションにおいて分別の適正化について改めてお願いするとともに、「広報うえだ」及び「環境うえだ」ではそれぞれ先月2月16日号において特集記事を組み、プラマークつきのプラスチックごみの出し方、スプレー缶の出し方について分別の徹底をお願いしたところでございます。また、ことし1月から2月にかけて市内4地域において開催された自治会の衛生部長の皆さんなどを対象とした会議においても、各指定袋に正しく分別して出していただくこと、また自治会名及び氏名を記入していただくことなどについて周知させていただいたところでございます。
次に、ごみ集積所の実地調査についてでありますが、ごみの排出状況の変化を確認するために、重点的取り組みとしているプラマークつきプラスチックごみ及び燃やせないごみについて昨年5月から6月に調査した中心市街地地区で再度昨年12月からことしの1月にかけて収集前の時間に集積所の実態調査を実施しました。その結果、プラマークつきプラスチックごみの分別については適正化が進んでいると判断できる集積所もありましたが、依然としてペットボトルの混入や二重袋での排出があり、また燃やせないごみの中に資源物の缶や瓶、危険ごみのスプレー缶や電池が混入している事例が見受けられました。また、集積所に出されるごみのうち分別されていないなどのルール違反ごみに対しては、収集委託業者に違反ステッカーの張りつけ及び違反報告書の提出をお願いしておりますが、報告件数などから分別の適正化が進んだとは言えない状況であります。
これらの結果から、ごみの分別適正化の推進のためには市民一人一人の継続した取り組みが必要であり、これからも啓発活動の継続や自治会の協力をいただきながら、違反ごみ排出者に対する改善依頼及び指導を行ってまいりたいと考えております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。ターゲットを決めての調査は大変高く評価いたします。3カ月しかないではなく、3カ月もあるという意識で緊急性を持って時間軸で推し進めていただくことを心から強く要望いたします。
それでは、次の質問です。自治会でもこの問題を真摯に受けとめ、活動を強化してくれています。自治会長さんの悩みは違反ごみ、無記名である場合が大変多く、注意に行こうとしても排出者の特定ができないという大きな悩みがあります。あわせて自治会に加入していないと広報も届かず、情報すら届かないという切実な問題、そこで自治会の加入率とごみの分別の関係性の実態を調べてみました。平成29年ごみ処理の実績から地域別1人当たりの1日の容器プラのごみの量が武石地域は32グラム、それに比べて上田地域は4割多い45グラム、自治会加入率は、武石地域は最も高い98.3%、旧上田市は最も低い86.4%、この数値はどうお考えになるでしょうか。資源ごみの量も明らかで、武石地域は上田地域を1とすると1.5倍、武石は113グラム、上田は75グラムと1日の資源ごみの量が明らかとなっております。自治会加入率が高いほどごみの分別が徹底しているとこの数値からうかがわれます。旧上田市内は20人に3人ほど広報等の情報が届かない現実もあり、これらから違反ごみと自治会未加入の関係性があると私は強く推測しています。
また、外国籍市民の方に暮らしの悩みをお聞きすると、1に言語、2にごみの分別であることを知りました。2月末の市長との懇談会でもたくさんのごみ集積所の戸惑いや、きちんと教えてもらえれば外国人もルールを覚えてきちんと出すとコメントが信濃毎日新聞の記事に載っておりました。やはり丁寧な情報の伝達が不足しているのです。
そこで、質問いたします。自治会未加入の方と外国籍市民への周知はどのようにしていますか。
2つ目、都内では自治会に加入していないとごみ集積所が利用できない等の規制がある場合がありますが、上田地域では自治会未加入者がごみを出す際の制限はあるか、この2点質問とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 自治会未加入者や外国籍市民に対する周知方法についてのご質問であります。
自治会未加入者への啓発等の周知については、ホームページやごみ分別アプリ「さんあーる」などの媒体を通じて周知を行うことで広く情報が届くように努めております。しかしながら、インターネットやごみ分別アプリについてはご本人が興味を持たないと該当するページを開いていただけなかったり、アプリをインストールしていただけないことから、より多くの市民の方にアクセスしていただくよう、記事内容、広報手段などを工夫してまいります。
なお、ことし1月24日に上田市、自治会連合会及び不動産関係団体との3者による上田市における自治会への加入促進に関する協定が締結されており、自治会加入率向上に向けたさらなる取り組みが開始されております。今後これら関係者のご協力をいただきながら、ごみの適正排出についても自治会未加入者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、外国籍市民に対する周知方法についてでありますが、新たに上田市に転入される方に対しては、市民課及び各地域自治センター窓口で「ごみの出し方」及び「ごみの分別帳」をお渡ししております。「ごみの出し方」は、英語、ポルトガル語、中国語など合計8カ国語の外国語版を作成しており、上田市のルールに沿ったごみの分別及び氏名の記入などをお願いしております。今後においては、外国籍市民を多く雇用している企業等に向けてごみの出し方の出前講座をお願いしていく計画であります。
次に、自治会未加入者がごみを出す際の制限はあるかのご質問でありますが、自治会で管理している集積所を利用する場合には、清掃当番など地域でルールを決めていただき、利用者の皆さんが協力して管理できるようにお願いしております。このことから、自治会未加入者が自治会のごみ集積所を利用する条件として、自治会と話し合いを持って集積所の清掃作業への参加など集積所の管理について協力をしていただくことが必要であると説明させていただいております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。自治会加入が促進することを心から願い、また出前講座等アイデアを凝らし、より一層推進も進めていただきたいと思います。
次の質問です。プラごみ、容器包装リサイクル法に基づいた分別強化が強まると行き場のないごみや迷いごみが多くなり、特に赤袋のごみの増加、質の悪化を心配していましたが、その予測は当たりました。燃やせないこの赤袋は、同じく手仕事で分別し、大変な作業をしてくれています。現状をもっと知りたく、ごみ減量アドバイザー企画運営の「聞いて・〇得・エコ講座」の連続講座にも参加し、エシカル消費も勉強しながら、市民、そして中間業者の皆さんの意見をお聞きしました。決まりばかりに押し込む強化ばかりでなく、高齢者やごみ排出困難者たちに対しても易しく分別できる手法、環境に優しい方法を取り入れることはできないだろうか、皆さん本当に真剣に考えています。
解決策の参考までにお隣の東御市では、地区によっては差がありますが、同じプラマークつきでも2種類の方法の収集をしています。1つ、プラマークがありきれいなものの袋、2つ、プラマークがあり汚れの落ちないものの袋、この汚れのあるものについては、サーマルリサイクル、これは燃焼の際に発生する熱エネルギーを再利用とするリサイクル法です。これらを参考に判断が難しいごみ、例えば汚れの落ちないプラごみなどを入れる袋の導入を考えることはありますか。
以上、質問といたします。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 現在のごみの分別方法については、合併後の平成20年4月から統一して実施してまいりました。市民からのごみの分別方法についての問い合わせでは、特にプラマークつきプラスチックごみの分別についてのご質問や、高齢者世帯が増加しており、ごみ出しの段階で迷われているという相談もありますが、ごみの分別について市民の皆様にはおおむね定着してきていると考えております。
ご提案の判断が難しい際に利用できる袋の導入については、収集後のごみを委託業者が手作業などで分別する作業負担が別工程としてふえること、また新たな財政負担の増加の面などから導入の予定はございませんが、これからもごみの分別方法についてわかりやすい情報の提供に努めてまいります。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。通告外の汚れの落ちないプラごみなどを入れる袋、追記した質問とさせていただきましたので再質問等はできませんが、市長施政方針にあった研究委員会では、生ごみリサイクルシステムに加えてこれらの課題もぜひ盛り込んでいただき、生活者視点から、そして各地域からの市民、そして処理業者、行政、その3者で話し合いがなされることを心より祈り、よりよい解決策が早急に生まれることを期待しております。
続いて、ごみの効率的な周知強化について伺います。現状と解決策を呼びかけるに当たり、自治会に入っていない方にも情報を届けるには、そこで有料ごみの動線を考えました。私たちはごみ袋は必ず商店で購入します。排出はごみ集積所です。
そこで、伺います。ごみ有料指定袋を扱う商店に協力をしていただき、商店とごみ集積所の双方、ごみ袋の入りと出、ここにごみの排出が緊急事態になっていることの警告や、ごみ分別アプリ「さんあーる」のQRコードを掲示することで多くの方が情報を入手しやすくなると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
あわせて急務を有する事態であります。人海戦術として上田市役所職員の活躍に大変期待をいたします。まずは一人一人ごみの知識を高めていただき、小さな小さな啓発活動からでも構いません。職員数1,213名、嘱託131名、臨時、パート1,250名、計2,594名のプチごみアドバイザーが誕生します。これは大きな力となります。平成8年、ごみ袋の有料化の際、職員のすばらしい協力体制が大きな成果につながったと聞いています。とにかくやれることからこつこつと、また前回の質問でも同様な提案をいたしました。小中学校での上田のごみ、環境問題出前講座を考えられないでしょうか。各家庭での家族の会話やつながり、一人でも多くの市民の方にごみ問題に対する意識を高めるために子供の力をかりるのです。
そこで、あわせて質問です。2つ目、市職員の人海戦術によるごみ啓発推進活動を行ってはいかがでしょうか。
3つ目、小中学校に出向き、上田ごみ出前講座を行う考えはありますか。
以上3つ質問とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 市内のごみ指定袋の取扱店は平成31年2月末で約250店舗であります。議員ご提案のごみ分別の効果的な周知強化については、ごみ指定袋の購入時に啓発内容が届くよう、ごみ指定袋販売店に分別適正化のお願いやごみ分別アプリ「さんあーる」の広報記事等のお知らせを掲示していくことを検討したいと考えております。
また、ごみ集積所における啓発についてですが、平成28年度に可燃ごみ減量化啓発のA4サイズのプレートとポスターを制作し、各自治会に配布しました。ごみ集積所への「さんあーる」のQRコード等の掲示は、利用者等含めて効果的か見きわめる必要があると考えます。今後の取り組みとしましては、違反ごみの多く排出されている集積所を重点的に自治会の協力をいただきながら啓発看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の人海戦術によるごみの啓発活動についてであります。ごみの分別適正化のために職員一人一人がごみの分別に対する知識を習得することで、住んでいる地域の中で地域住民に的確なアドバイスができるようになることは必要であると考えております。平成31年度には職員に対する研修会を予定しており、受講した職員みずからがごみ減量アドバイザーとして地域の中で説明できるようにと考えております。
次に、小中学校に出向いての出前講座の実施についてであります。例年小学校4年生の社会科授業の一環として、上田もしくは丸子クリーンセンターの見学が実施されております。社会科見学後の小学生からは、ごみを減らすことの大切さを学びました、これからはより物を大切にしますという感想もいただいており、ごみの減量、分別を学ぶ有意義な授業であると考えております。見学に参加した児童を通じてその保護者にも分別の大切さなどが伝わることを期待しております。
ご提案の学校へ出向いての出前講座の実施については、学校側から年間計画の中には組み入れづらいということはお聞きしておりますが、小学校4年生に限らず市内小中学校の生徒及び保護者の皆さんに対するお知らせという形での情報提供は取り組める内容として実施を検討しております。
また、市内保育園の保護者参観日などに一般廃棄物処理事業者の皆さんが訪問し、園児に保育園で集めたアルミ缶がどのようにリサイクルされているかをわかりやすく説明し、保護者に対してはプラマークつきプラスチックごみなどの分別方法についての説明を行っている事例もあります。
このように子供のころからの環境教育を継続するとともに、市民一人一人の小さな心がけがごみの分別の適正化やごみの減量につながると考えており、今後もさまざまな手法により啓発に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きなご答弁本当にありがとうございました。このプラごみの理解を深めるために少し標語を考えました。「分別は容器包装プラマーク」、このように皆さんでアイデアを出し合いませんか。上田市の総力を試されているときでもあるのです。
それでは、次の質問とさせていただきます。今日まで影響を与え続ける山本鼎思想、神川地域を中心に農民美術運動、そして児童自由画教育運動を提唱し100年を迎える大切な節目の年をことし迎えています。市長の施政方針でも発表がありました。ことしの丸子地域の成人式では、副市長が新成人に向け、鋭い感覚を持った山本鼎は明治の美術教育、当時の模写絵から自分の目で見て子供たちが感じ取ったものを自由に描く児童自由画教育運動を提唱し、この鼎の教育運動思想は全国へと、直感を大切にと鼎を顕彰した信州上田学をイメージするメッセージでもありました。先ほどの市長答弁もおかりすると、シビックプライドとして新成人の心に必ず刻まれたものと思います。
また、鼎は描きやすい画材の研究を重ねております。誰でも幼少のころ宝物である画材、クレパスを考案したことで知られており、サクラクレパスの経営理念にも鼎の自由画運動の思想が今でもうたわれております。子供たちから見たらクレパスを発明してくれた鼎はクレパスの父、クレパスのおっちゃんだと私は考えています。子供たちに鼎を知ってもらえる大切な功績です。子供たちにぜひ伝えてください。子供の心に必ず響き、必ず心が動きます。
第1回児童自由画展覧会を開催した神川小学校では、ことしはその思想をもとに子供たちに画材を持たせ、自分が直接感じたものを自由に描く時間を考えていると先生からお聞きしています。そして、その思想はサントミューゼ子どもアトリエで「子どもは天才講座」へとつながれ、対象は幼児へと幅を広げ、技法が重要ではなく、子供の感じたものを表現したいようにする、その幼少時期でしかできない貴重な体験、親子活動を続けています。あわせて第6回山本鼎版画大賞展、大賞をとられた注目の若手作家、銅版画家村上早展が開催されております。さまざまな顕彰事業が続けられていることを高く評価、期待いたします。
そして、もう一つ鼎の功績、農民が農閑期に工芸品をつくり収入を得て、美術的、文化的な素養を生活に取り入れ、農民の生活をみずからの手で豊かにした農民美術運動、画家であり、創作版画の創始者と言われる山本鼎は、児童自由画、農民美術などの美術教育運動を手がけ、いわば実業家であり、それらの活動は上田自由大学発祥へとも深くつながっています。
そこで、質問をいたします。2019年は山本鼎、農民美術、児童自由画教育運動100年を迎えますが、どのような事業や施策を考えているか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 100周年の事業内容というご質問でございます。
上田市立美術館はことし開館から5年を迎えました。開館当初からこれまで52年の長きにわたり山本鼎の業績を伝えた山本鼎記念館の理念を引き継ぎ、「育成」を基本理念にさまざまな事業展開を図っているところでございます。美術館開館時に開催した「山本鼎のすべて」を初め「山本鼎版画大賞展」、「山本鼎青春の絵はがき」、「山本鼎農民美術のデザイン」など折に触れて鼎の業績を紹介するとともに、学芸員による公民館や自治会での講演会、各種雑誌への寄稿などを通して鼎の業績につきまして伝えてまいったところでございます。また、児童自由画教育の精神のもと、子どもアトリエを活用した教育普及にも取り組み、未就学児童を対象とした「子どもは天才講座」、小中学生対象の「なるほど美楽」等を開催し、充実させてまいりました。
こうした中、本年農民美術と児童自由画教育運動が100周年を迎えます。さらなる事業展開としてより多くの方に鼎を知ってもらい、共感が得られるまたとないチャンスでありますので、100周年を記念しまして、11月末から来年2月まで、「農民美術・児童自由画100年展」の開催を計画しております。この記念展では、農民美術運動が始まってから現在までの歩みを振り返るとともに、これからの農民美術を展望し、一方の児童自由画教育運動につきましては、この運動を推進した山本鼎と同時代の人々の交流の歴史の中から運動の展開をひもといていく展覧会構成を考えております。大正時代から現在までの農民美術、児童自由画関連資料や現役農民美術家の皆さんの作品を展示するほか、全国各地で活躍する研究者を招いたシンポジウム、体験講座、ギャラリートークなどのイベントを計画しております。
記念展の運営に当たりましては、神川地区の皆様を中心とします神川・山本鼎の会、農民美術事業者団体の長野県農民美術連合会、そして上田市の3者から成る実行委員会を設置し、市民協働で行ってまいります。作品や資料の借用、神川小学校等に保管されているかつての児童自由画の分析と研究、県下の農民美術の歴史的な聞き取り調査など、3者の協働による取り組みは大正デモクラシー期の鼎らの取り組みと相通ずるものがあると考えております。
また、美術館だけではなく、教育委員会におきましても公民館活動として新たに4月に開館する神川地区公民館を会場に、信濃国分寺資料館や神川・山本鼎の会の皆様との共催で、山本鼎や当時の若者たちの活動をテーマとした講演会やパネル展を開催するなどの計画を進めております。山本鼎と上田の青年たちがともに夢見た社会の改良という理念が上田から全国の農村社会や学校教育に広がり、今日までその影響を残していることは誇らしくもあります。この意義を市民の皆様と共有しまして、上田地域の文化芸術の振興と郷土を愛する心の醸成に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁ありがとうございました。ことしは大変期待できる年と確信いたしました。
次の質問です。農民美術は100年を契機に農民美術連合会ではまた新たな視点を取り入れ、こっぱ人形の現代版を県内の道の駅で販路拡大、そして市ブランディング支援事業の助成を受けて柳町のかわいらしいサインボードが設置されるなど、鼎のユニークなビジネス思想を受け継ぎ、次世代へと継承者へつながる事業展開を次々に打ち出しています。伺ったこっぱ人形の会を主宰している徳武さんの工房には、驚くようなアイデアが準備してありました。市民力がますますパワーアップしていると実感しております。
また、農民美術は昭和57年、長野県伝統的工芸品に指定され、本年は経済産業大臣指定の伝統的工芸品、県内では7品目、木曾漆器、飯山仏壇などがありますが、国指定になるための指定基準の100年に達します。あとは従事者の人数が足りないことは課題でありますが、よき古き本物が見直されるこの時代、これは新たなチャンスだと思います。先人たちが農民美術工芸品をつくり、都市部へ販売した運動を振り返り、商工業としての農民美術と捉え、市の協力と、例えば今人気が出ているこっぱ人形に焦点を当て、上田市観光会館、そして東京の銀座NAGANOへの積極的な展示販売の依頼、そしてこっぱ人形の講習会には県外から多く訪れることから、体験型の滞在観光へとつなげ、そしてこれは未来のつくり手、従事者の養成の可能性を秘めているとも考えております。
農民美術運動100年であることを好機と捉え、この農民美術を商工、観光の視点を入れて推進していく考えはあるか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 大矢商工観光部長。
〔商工観光部長 大矢 義博君登壇〕

◎商工観光部長(大矢義博君) 農民美術を商工、観光の視点も入れて推進していく考えについて答弁申し上げます。
農民美術は上田市の代表的な伝統工芸として後世へ引き継ぐべき大切な伝統産業の一つであると考えております。こうした地域を象徴する伝統産業の振興に向け、商工観光部といたしましても平成29年度に創設いたしましたブランディング支援事業補助金の有効活用により、農民美術のたくみのわざを生かす店舗用の木製看板を制作していただき、中心市街地の各店舗に取りつけ、町並みを彩る取り組みを展開しております。また、昨年は柳町においてこっぱ人形市が開催され、温かみある作品が好評を得たところでございまして、引き続き商店街を初めとするさまざまな機会を通じて農民美術のすばらしさの発信や販路拡大を支援してまいります。
上田地域産業展におきましてもたくみが実演企画といたしまして、一昨年よりこっぱ人形の彫り体験コーナーを設けておりまして、子供から若い世代に大人気でありました。また、昨年8月には鉄道会社の会員誌に農民美術の歴史や作家、上田市内の店舗などの特集記事が掲載されたところ、市内の農民美術を扱う店舗を訪れる観光客の皆様が増加したとお聞きしておりまして、農民美術が貴重な観光資源であることを改めて認識したところであります。
これからの観光は地域のさまざまな資源を生かす体験型のコト消費、これがキーワードになっております。農民美術は当市でしか触れることができない資源でございますので、新たな旅行商品のメニューとして農民美術の制作体験を盛り込むなど、これからの観光誘客に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きなご答弁ありがとうございました。今何がブームになるかわかりません。ぜひこのチャンスを逃さずチャレンジしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問です。上田再構築プランに掲げる信州上田学、先ほど代表質問でも答弁を何度かいただきました。私がこの信州上田学に期待することは、子供たちが信州上田学の学びにかかわり、そして一緒に企て、地域を知り、地域愛を育むことにより、例えば上田の産業の特徴、ものづくり産業が蚕種、養蚕の産業、先人の知恵をつなぎ、今、そして未来がある、これを学び、知ることにより、地域の産業の魅力、興味を持ち、夢を抱ける仕事となるドリームワークスのようにと期待しています。
信州上田学のキャッチをおかりすれば、住みたい理由を言えるまちをつくる、志がとても高く感銘いたしました。私も大学生を持つ親です。その心境は大学等で一度離れる子供たちが戻ってこれるふるさとの理由が言えるまちであると思います。このまちにするためには、私たち大人の責任でもあると思いますが、信州上田学にはその期待も重ねられるとお話を伺って感じました。
それでは、この信州上田学の中に山本鼎、農民美術、児童自由画教育運動、上田自由大学の理念を取り入れて行う考えはありますか。
そして、2点目、先人が培った知恵を現在の産業や美術教育につなげた功績について、信州上田学でどのように伝え、実践していくか、最後の質問とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 信州上田学との連携というご質問でございます。
信州上田学は、地域に脈々と受け継がれてきました歴史、文化、自然、風土等の資源を学ぶことで郷土愛を育み、地域課題をみずからが解決することで持続可能な地域づくりを行う人材を育む事業でございます。
さて、山本鼎が起こした農民美術運動は、農民美術を産業美術として高めるとともに、当時は国民の大半を占める農民が美術創作に親しみ、ものづくりという意欲を高揚させ、農村経済の救済にもつなげたところであります。また、児童自由画教育運動は、鼎の自分が直接感じたものはとうといという言葉で表現されているように、手本となる絵の模写であった絵画教育を児童の自由な発想と創造力により絵を描くことを提唱し、創造的な美術教育へと高めたところであります。さらに、これらの運動にかかわり学習意欲に燃えた金井正ら地域の青年たちが始めた先駆的な民衆教育運動である自由大学運動につきましても共通する理念は自律的な学びの実践であります。信州上田学の推進に当たりましては、先人から受け継がれましたこうした理念を踏襲しながら、幼保小中高のライフステージに合わせた学びを提供してまいります。
なお、公立大学法人長野大学においては、教養科目として新年度後学期に開講予定の信州上田学では上田自由大学をテーマにして、学びにより地域文化の創造を目指した青年たちを取り上げ、大半を占める県外学生が上田地域を知り、学ぶ契機とする計画でございます。
いずれにいたしましても、長野大学等とも連携して、座学だけではなく、関係する産業の承継者や研究者等による現地での学習やグループワーク等のアクティブラーニング、探求型学習によりまして先人が示したみずから学び、みずから考え、みずから行動する力を地域の一員として発揮できる市民力を醸成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

平成30年12月一般質問通告内容

[主題]市政について

[副題]プラごみ分別推進対策とごみ減量アクションプランについて

  1. プラごみの分別実態と処理の現状確認
    • Ⅾ判定であることが改善されないと、中間業者の受け入れが困難。瀕死の状態であることもっと分かりやすく、危機感を持ち、積極的な分別がおこわなれるために、詳しく現状と処理の実態を周知する考えはあるか。
    • どの年代層が分別を実施していないと考えるか。その根拠をアンケートなどの実態調査を通して、状況把握はしているか。
    • 市民が、なぜゴミの分別が必要なのか、理屈、効果を含めて一緒に考えていく機会はあるのか。それらを周知し、理解を深めることで、市民一人一人の意識付けが変わると考えるが、今後どのように啓発を進めるのか。財政負担の軽減につながる協働の理解が深まると、より効果が早くでるのではないか。

 

  1. ごみ減量アクションプランを推進していくためのゴミ減量対策について
    • 10年後、きゅうり一本分のゴミを市民一人一人が減らすための行動をどう推進していくか。
    • 六文戦士ウェイダ―の水切り袋はどうか。小学校の見学や環境学習の際、水切りを実践して、家で行うきっかけづくりをし、子どもの体験を通して、親への関心につなげる、このことを「ずくだせ 水切り作戦(案)」と総称したネーミングと実践の提案。
    • 努力した市民への見返りとしての、ゴミ出しません袋、野菜まるなどの補助があることの周知不足。しかし、「ゴミ出しません袋」の平成29年度の実績は、昨年比、件数は3割減、枚数は6.5割減となった理由はなんと考えるか。
    • 努力消費者に対してEM 等の補助金等の検討はなされないのか
    • ごみ分別アプリ「さんあ〜る」の利用実績はどうか。さらに「さんあ~る」を使った取り組みの提案。
  1. 「お互い様」といえる明るい地域社会をつくる
    • ごみ減量アクション6~「お互い様」といえる明るい地域社会をつくる~

「ごみの分別や排出が困難な高齢者は、障害者等へ可能な範囲で手を差し伸べ、地域全体で見守ります」のサブテーマに沿った施策は。

  • 減量に取り組んでも、プライバシーや近所付き合いの平穏を考えると、出したごみに対して、注意はできない現実もあるが、プランに沿った取り組みはどうか。

 

[副題]武石地域のエリアトークの成果と、地域性を活かした情報伝達システムの導入について

  • 武石地域でエリアトークを導入して一年、その成果と課題
  • 地域性を活かせる情報伝達システムの導入をどう考えるか。見解はどうか。
    • 普段使いについて
    • 緊急情報伝達システムについて

平成30年度6月一般質問通告内容

2018

初めての一般質問でした。関係部局と聞き取り調査の前に、何を質問するか、議会事務局に提出します。
この通告に伴い、質問内容により関係部局の職員との聞き取りを行います。
初の聞き取り、持ち時間約1時間のところ、2時間近くかかってしまいました。

-平成30年度6月一般質問 通告内容ー

[主題]市政について
[副題]上田市立産婦人科病院の特色について

(要旨)
(1)BFH認定あかちゃんにやさしい病院としての実践について

ア 母乳育児支援を特色としているが、妊産婦への母乳育児の意識づけをどのような考え方や手段で行っているのか。またそれによって妊産婦の意識は母乳育児に向かっているのか。

イ 母乳率などによって現状を把握し、その検証を経て、今後の実践の展開を具体的に構想するようなことは行っているのか。

ウ 母乳育児成功のための10箇条の中に、「母乳育児のグループを支援し、退院する母親にこのようなグループを紹介する」という一条があるが、市内の母乳育児グループは実際に機能してい るのか。

エ このような、先輩ママたちと交流できるような機会の提供は、積極的に行われているのか。
オ 母乳育児を志しても、どうしても母乳の出が芳しくない場合のケア(逃げ道)は用意されているのか。

(2)上田市立産婦人科病院と信州上田医療センターの連携について

ア 信州上田医療センターとの連携も特色であるが、転院の場合に、妊婦の医療やそれまでの指導などの情報が統一化されて、確実に伝達されることが安心なお産に不可欠である。その情報提供はどのように行われているのか。

イ 両病院の連携強化は、双方の出産育児支援と医療の分野をともに高める効果が見込めるが、実際の連携はそのような方向に向かっていのか。

[副題]お産から切れ目のない子育て支援について
(要旨)
(1)産後うつの予防、早期発見のための施策について
ア 予防、早期発見には産後2週目のケアが重要とされているが、この時期を捉えたケアのための施策は、実行されたり検討されたりしているのか。

(2)出産・子育て包括支援体制について
ア 平成28年度から、子育て世代包括支援を導入しているが、これまでの運営状況をどう自己評価しているのか。

イ 包括支援については、ひとまちげんき・健康プラザうえだにおいて助産師、看護師、保健師の連携によってワンストップで行われているが、このような機能を真田、丸子、武石地域においても整備することはできないか。

[副題]公共施設の利用について
(要旨)
(1)多様化する施設利用要望への対応について

ア 公共施設の中庭や芝生広場を利用してマルシェなどのイベントを開催したいといった、条例規則の想定を超えた利用要望が散見されてきているが、施設側の対応がまちまちと聞く。少なくともガイドラインを設定するなど、利用者視点に立った統一的な対応をとるべきではないか。

イ そのような観点からすると、サントミューゼの芝生広場は立地条件や規模から考えて利用価値が高い場所であるが、一般のイベント利用についてどのように考えているのか。

平成30年6月一般質問

上田市議会だより第68号(平成30年6月定例会/平成30年8月1日発行より

[主題]市政について

○議長(小林隆利君) 次に、質問第6号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。 〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) まず初めに、この議場で発言させていただけること心から感謝し、初めての一般質問とさせていただきます。
それでは、通告に伴い質問は3つ進めてまいります。まず初めに、上田市立産婦人科病院の特色についてですが、BFH「赤ちゃんにやさしい病院」に認定されている県内で2カ所、それも県下初18年前、2000年に認定を受けた公立病院です。病院のホームページトップでもお母さんと赤ちゃんが母乳育児に取り組めるようスタッフがお手伝いしますとはっきりと特色が打ち出されています。
私の出産の経験を少しお話しさせてください。地域の産科医の皆様やスタッフに見守られ、第1子、第2子通常の分娩で、おかげさまで母乳育児ができました。第3子は隣接する子育て支援施設ゆりかごを利用したく、上田市立産婦人科病院の前身、旧上田市産院での出産を望み、兄弟立ち会いのもと主体的なお産を体験したのが13年前です。旧産院で体験した助産師さんが寄り添い、お産前から母乳ケア等の意識づけ、出産後の心と体のケアアドバイスが間違いなく私の育児の自信へとつながりました。母親たちはお産を契機に産科医、助産師、医療スタッフの大きな支えを得て健全な育児へと移っていきます。特に母乳育児を推進する、しかも公立の赤ちゃんに優しい病院があり、隣接に信州上田医療センターが構えていてくれることは、上田市で安心した子育てのスタートができる、このことは大きな財産であり、子育てしやすいまち、イコール安心してお産ができるまちとして上田の魅力と私は確信いたしました。現に移住定住ツアーでは上田市立産婦人科病院の見学があります。この特色がきっかけで上田への移住を決めた方もいらっしゃいます。生産年齢人口の増加、少子化対策の一助も担っているとも言えます。
しかし、近年出産の高齢化、お産のスタイルの多様化、里帰り出産の受け入れなども踏まえ、私の経験したころとは母親たちの意識が時代とともに多様化していると、このごろ子育てサークル等の参加をし深く実感をしたところであります。
こうした時代の背景も重なるのでしょうか、大変残念なことに病院の理念でもある最も大切なことである母乳率が年々低下しているとお聞きしています。今も昔も変わらず命をつなぐ大切にしてきたことを根底に、中学校への出前講座、命の授業の開催等、公立だからできることを積極的に実施し、母乳育児を推進する、その理念を長期的に次世代につなげていく努力を強く願います。
そして、この理念を地域に根づかせるためには、経験豊富な先輩ママたち、パパたち、そしておばあちゃん、おじいちゃん、まさしく土屋市長がおっしゃっている市民力、共感力をおかりして仲間づくりを積極的に進め、継続可能な理念経営を行っていただきたいと願っております。
それでは、お伺いします。BFH認定「赤ちゃんにやさしい病院」についての実践について、1つ目、母乳育児支援を特色としていますが、妊産婦への母乳育児の意識づけをどのような考えで、手段で行っていますか。また、母乳育児支援を行うことにより妊産婦の意識は母乳育児へ向かっていますか。
2つ目、母乳率などによる現状把握や検証結果を踏まえた今後の取り組み等についてはどうでしょうか。
そして、3つ目、母乳育児成功のための10カ条の中に、母乳育児のためのグループを支援し、退院する母親にこのようなグループを紹介するという一条があります。市内の母乳育児グループは機能していますか。先輩ママたちと交流できる機会の提供は積極的に行われていますか。
そして、4つ目、母乳育児を志しても母乳の出が芳しくない場合のケアはちゃんと用意されていますか。
以上4件お伺いします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 上田市立産婦人科病院につきまして何点かご質問頂戴しました。
最初に、母乳育児を特色としている病院として妊婦の方への意識づけ、そして妊婦の意識が母乳育児に向かっているかのご質問でございますが、産婦人科病院は、議員のご質問にもございましたが、平成12年度にユニセフから認定を受けたBFH「赤ちゃんにやさしい病院」を基本理念とし、母乳育児を推進してまいりました。赤ちゃんに優しい病院とは、ユニセフによる母乳育児成功のための基準となる母乳育児を成功するための10カ条、これを実践する産科施設等を認定する制度でございまして、母乳育児への思いのある方、またはそうでない方も全ての母子を対象として母乳で育てることの必要性を提唱し、母乳育児に取り組めるよう支援を行う制度でございます。産婦人科病院では診療開始前のミーティングにあわせまして基準となる10カ条を全員で唱和することにより、母乳育児支援に取り組む職員の共有化を図っております。また、母乳育児支援は全スタッフが一丸となり取り組むことが不可欠でございまして、医療スタッフのみならず、産婦人科病院にかかわる全ての職員を対象として、母乳育児への意識あるいは知識向上を図るための学習会を実施しております。このように職員一人一人が母乳育児の必要性を理解し、全職員が一丸となって母乳育児推進への取り組みを進めております。
また、産婦人科病院での母乳育児推進は妊娠初期からの取り組みを開始しております。しかし、全ての妊婦の方が母乳育児に関心を示されているというわけではないため、母乳育児推進をすることが負担とならないよう、妊婦からのご要望も傾聴しながら、母乳育児のよさを伝えて少しでも母乳育児ができるように支援をすること、また母乳育児ではなくても安全で安心な出産により順調に子育てが開始できる支援に取り組むこと、これらを基本といたしまして支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、これらを実践するために4つの取り組みを実施しております。1つ目として、妊娠中から集団指導として母親学級への参加の呼びかけ、2つ目として、助産師外来において母乳育児への導入として乳房の手入れなどの指導、声かけ、また3つ目といたしまして、外来において出産するまで乳房の手入れができているかどうかの確認、最後に4つ目といたしまして、出産後に必要な情報は妊娠中から収集し、産後へつなげていく仕組みであります。これらを実践するに当たりまして、看護課全体で母乳育児を支援するための支援チームを編成いたしまして取り組みを進めております。
さらに、分娩を終え安堵と疲労を抱える母親の皆さんをいたわる、励ます、褒める、支える、尊敬するという意識を持ちながら母乳育児支援に取り組んでおるところでございます。
議員のご質問にもございましたが、BFHの認定を受け18年を経過いたしましたが、「赤ちゃんにやさしい病院」を基本理念としていることで産婦人科病院を分娩場所としてご選択いただける妊婦さんがおいでになること、また母乳育児支援での取り組みを切れ目なく行っていくことによりまして、母乳率も年々このところ上昇の傾向が見える状況となっております。このため、妊産婦の母乳育児に対する意識の向上も同時に図られているのではないかというふうに捉えているところでございます。
次に、母乳育児などの現状の把握、検証の結果を踏まえた今後の取り組みについてのご質問でございます。先ほど申し上げました平成12年度にBFHの認定を受けてからこの間、旧産院の存続問題、産婦人科医師の確保の状況、看護スタッフの離職など職員体制や取り巻く環境の変化によりまして母乳育児支援の取り組みが低迷し、結果として母乳率の低下を来す時期もございました。その後平成24年に上田市立産婦人科病院として移転新築をいたしまして、施設の充実や医師及び看護スタッフの確保によりまして新たな体制となりました。これを契機といたしまして、母乳育児支援の取り組みを強化するため、院内に母乳育児支援委員会を組織いたしまして、看護課を中心とした体制により母乳育児に対する調査研究の取り組みを行うことで、母乳育児率も年々向上の状況を見ております。29年度の退院時の母乳率の実績でございますが、87.0%となっております。これまでの取り組みが一定程度の成果として出ているものと受けとめております。
母乳育児は、母乳で育てることが全てではなく、母乳で育てることへの必要な知識を持ち取り組むことが「赤ちゃんにとってやさしい」という理念でありまして、このための母親や母子を取り巻く家族を含めた総合的な支援を行う取り組みとなります。
また、BFHの認定後、産婦人科病院の助産師による「命の大切さを伝える性教育」を出前講座として始めました。「命を繋ぐ、命を育む、産み育てる、それは母乳育児が原点にある」をテーマといたしまして、昨年度は市内で10の中学校に講座として実施をさせていただきました。産婦人科病院のスタッフに対しまして、この講座を聞かれた当時生徒であった方が母親となり、産婦人科病院で出産された方からは、中学生のときに参加した産婦人科病院スタッフによる講座での母乳の話を覚えている、また自分が子供を母乳で育てたので子供にも母乳で育ててほしいと思うようになったなどのお声も寄せられておるところでございます。
今後も母乳育児支援の取り組みが母乳で育てることの意味やその大切さを次世代へ紡ぐ取り組みになっていくことを期待するところでございます。
続きまして、母乳育児グループのご質問でございますが、旧産院当時出産されたお母さん方が中心となりまして設立した育児サークルは、後継者不足などから残念ながら現在は活動休止状態となっております。このような状況の中、育児サークルの再始動に向けましての取り組みといたしましては、産婦人科病院で同時期に出産された母子の集いとして、赤ちゃん同窓会を定期的に院内で開催しております。この同窓会が独自の育児サークルへと移行し、さらには出産同窓生の枠を超えまして先輩ママあるいはパパの皆さんたちを含めた新たな交流のできるサークルへ発展できるよう、継続的な開催を進めてまいりたいと考えております。
次に、母乳育児が難しい方の場合のケアについてのご質問でございますが、子育てされている方の中には時には母乳で育てることが苦痛になるといったお声をお聞きすることもございます。この一番の原因は母乳の出方が芳しくないといった母乳トラブルによるものが多く、その原因は多種多様であります。対応といたしましては、個人のトラブルを早期に発見し、助産師による母乳指導や必要に応じて医師の診断によるケアの取り組みを行っておるところでございます。また、母乳トラブルを抱えたり負担感の強いという母子の方については、看護スタッフにより母親の悩みをできるだけ負担感が少ない、そういったことが緩和されるような傾聴を行った上で、個別の対策会議により検討を行っております。
今後も退院後の支援も含めまして切れ目のない子育て支援が継続できますよう、その取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。私の認識不足により母乳率が上昇していることをお聞きし、大変安心をいたしました。そして、出前講座、新規に命の授業を体験したことが自分の命を大切にできる、時を経て命をつなぐ女性である意識を育める、とても大切なことを行っていただいております。引き続き経営理念へのご努力を期待し、注視してまいりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。お産から切れ目のない子育て支援についての質問です。核家族化の進行、共働きの増加など子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠期、出産直後、子育て期にわたるまでそれぞれの担当部署での対応となりますが、母親が一番安心して子育てができるためには、すき間なく切れ目のない共通な観点を持って寄り添い続けてもらえる支援体制が大切であります。この件につきましては、横断的な支援ではないと心配される市民の方の声を多くお聞きいたしました。
そこで、上田市では平成28年度から子育て世代包括支援センターとしてワンストップ相談窓口を置くひとまちげんき・健康プラザ、市内中央で機能し、母子保健コーディネーター、助産師がいてくれることを知り、先進的に支援体制が整っていることがわかりました。この制度は平成27年度秋、厚生労働省から通達があり、翌年実施され、上田はいち早く取り入れていただいていることは深く評価いたします。このように継続性を持ち、寄り添った子育て支援が既に実行されていることは、子育て世代家族にとって安心した子育てにつながるものだと信じております。あわせてこのような支援体制が整っていることももっと積極的に周知があれば、より子育て世代に安心が提供できるのではないでしょうか、と考えます。
そして、さらに望むのは、新生児訪問も実施されている中、出産の退院後できる限り早い新生児訪問の実施ができれば、一番大切な時期の産後鬱等の早期発見、予防につながり、子育てがスムーズに進むことにつながると考えます。産後の心は想像以上に不安定になっています。先日も第1子が2カ月になるママは、こんな小さな子を外に出していいのか、不安でいっぱいになりながら、葛藤しながら西部公民館のプレ親子ののびのび広場に参加しました。アパートで昼間赤ちゃんと2人のことも多く、実家も遠いことから助言者も近くにおらず、数日後の新生児訪問を心待ちにしておりました。本当に困っている人は外に出られない、迷って迷ってよっぽどの覚悟を決めないと行動に移せないのです。だからこそ玄関のドアをたたいてママの心の不安に寄り添ってほしい、新生児訪問が一日でも早く実施してほしいという願いでいっぱいです。
そこで、お産から切れ目のない子育て支援について、まず最初に産後鬱の予防、早期発見のための施策について、予防や早期発見には産後2週間目のケアが今重要とされていますが、産後2週間目のケアのための施策を実行または検討されていますか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 産後2週間目のケアのための施策の実行または検討しているかのご質問でございますが、産後鬱病は、出産後の女性ホルモンの急激な変化などにより心身に大きな影響を受け、加えてなれない育児などのストレスや疲労で情緒不安定あるいは自信喪失などの心の不調が続いた状況により発症すると言われております。産婦の約10%に見られるとされておりまして、多くは産後一、二週間から数カ月ごろに発症をいたしまして、また最近の国の調査では、議員ご指摘のとおり、産後2週間をピークとした1カ月の短い期間にリスクが高まることがわかってきております。産後鬱病の対策として大事なことは、育児不安や育児疲れとして時期が来れば自然に治ると見過ごされてしまうことがありますので、専門職により早期に発見し、対応することが必要とされております。
上田市では産後全ての乳児と産婦に対し、助産師、保健師が病院から帰宅後なるべく早い時期に新生児訪問を実施しておりまして、この訪問時には専門の診断ツールといたしまして開発された「エジンバラ産後うつ病質問票」を用いまして産婦の心の状況も確認することとし、産婦の抱えていらっしゃる不安などに寄り添いながら、傾聴しながら支援を行っております。
新生児訪問でありますが、具体的には生後14日以内に出生届を出していただいた後、各保健センターで確認し、母子保健コーディネーター等から電話をさせていただいて具体的な日程打ち合わせをして訪問に至ると、こういった流れとなります。里帰り出産など実家からお戻りになれる期間が不確定な場合もありまして、延長されることの場合もあり、産婦の状況やご家庭の予定に合わせて必要なタイミングで新生児訪問をさせていただいております。
また、母親の不安感が強い等で出産後の様子により早目に新生児訪問が必要と思われる方に対しましては、医療機関から市へ直接連絡をいただくこともございます。そうした場合には、地区担当保健師、また母子保健コーディネーターが速やかに連携いたしまして、必要に応じて医療機関に出向き支援を開始することもございます。
また、通常出産後1カ月をめどに定期健診を医療機関で受けていただいておりますが、産後2週間ころのリスクが高い状況がわかってまいりましたことから、産後2週間目にも健診を行う、いわゆる産婦健康診査の導入が全国的にも始められてきております。このため、切れ目のない子育て支援の対応といたしまして、この産婦健康診査につきましては、上田市といたしましても今後前向きに導入を検討してまいりたいと考えておりますが、当面この10月から子育て支援施設ゆりかごにおいて母子保健担当と産婦人科病院とが協働いたしまして、専門職の助産師を派遣した産後ケア事業を実施することとしておりまして、関係経費を今議会に補正予算として計上させていただいておるところでございます。この産後ケア事業は、産後間もない時期に休養しながら育児支援、母乳指導などを受けられる事業でございまして、鬱傾向があると思われる産婦の方への支援事業としても位置づけられており、産科医療機関とより連携を密にいたしまして、産後鬱の方に対する支援につきましても進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きな取り組みをお聞きし安心をしました。このような施策についてぜひとも周知のほうもあわせてお願いいたしたいと思います。
続きまして、出産、子育て包括支援体制についてです。1つ目、平成28年度から子育て世代包括支援センター機能を導入していますが、これまでの運営状況をどのように自己評価していますか。
そして、2つ目、子育て世代包括支援センターはひとまちげんき・健康プラザうえだにおいて、助産師や看護師、保健師の連携とあわせ、母子保健コーディネーターを配置しワンストップで行われていますが、今後丸子、真田、武石地域においても母子保健コーディネーター等を配置し、強化、整備することはできないのでしょうか。
2点お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 平成28年度から子育て世代包括支援の導入を行っているが、その運営状況、そして評価についてのご質問でございますが、近年の核家族化と多様な家庭及び家族の状況等によりまして、妊娠、出産、そして子育てに至るまで限られた家庭または個人が行うといった、こういった状況も見られるところでございます。安心して妊娠期から子育て期までを過ごすために、身近な地域で必要な支援を受けることができる、またその環境が必要となってきております。
こうした社会背景の中、母子保健と子育て支援は両面からおのおの多様な支援の充実にこれまでも努めてまいりましたが、必要な情報が十分に届けられていなかったり、支援に一貫性を欠いているなどの課題等のご指摘もいただいたところでございました。また、支援には多くの関係機関がかかわりますことから、関係機関の相互での情報共有や連携をいかに密にして対応していけるかが課題となっておりました。
これらの課題があることを踏まえまして、国では子育て世代包括支援センターを各市町村に設置し、妊産婦、乳幼児の状況を継続的、包括的に把握いたしまして、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をし、妊産婦や乳幼児等への切れ目のない支援を提供する機能として位置づけをいたしております。
市では平成27年度10月より子育て支援コーディネーターを配置し、翌平成28年度より母子保健コーディネーターを子育て・子育ち支援課と健康推進課にそれぞれ配置いたしまして、子育て支援センターや子育てひろばの巡回等による相談事業と、支援サポートや地域の情報収集の実施を子育て支援コーディネーターが、また妊娠届からの全ての妊婦の把握とアセスメント、必要により支援プランの作成等の妊婦支援の実施を母子保健コーディネーターがそれぞれ行っております。また、それらの状況を月1回の定例会議で共有し、活動において課題となったことにつきまして検討を行うこととしております。
子育て支援コーディネーターが地域で行われている民間も含めた支援情報の収集により、母子保健コーディネーターが行っております個別支援に生かすことにつながり、子育てひろばで支援を求めておいでになる母親からスムーズに保健師、助産師への支援につなげる、こういうことができるようになったものと受けとめております。引き続き情報共有と連携によりまして早期に適切な支援に結びつける取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
なお、さらには産後及び妊娠中からの母子の支援といたしまして、その連携強化として、産婦人科病院の職員も会議のメンバーに加わりまして検討等を行っておるところでございます。
次に、包括支援につきまして、各地域においても整備することはできないかのご質問でございますが、平成28年度よりひとまちげんき・健康プラザに子育て世代包括支援センターを設置しておりますが、この機能は市内の全域を対象にしたものでございます。母子保健コーディネーター的役割を担う保健師が各地域の保健・健康センターに配属されておりますので、定期的に会議を実施いたしまして、センターに市内全域の状況を集約いたしております。また、地域のニーズとして専門の母子保健コーディネーターが必要な際には、随時地域に赴きまして支援を行っているところでございます。子育て支援コーディネーターにおいても、市内全域の子育て支援センターや子育てひろばを巡回いたしまして、各地域の状況を把握したり、支援のサポートを実施しているところでございます。さらに、各地域の保健センターや子育て支援センターにおいても、それぞれ連携、協力体制をとりながら支援をしておるところでございます。
したがいまして、当面はこの体制を継続いたしまして、お住まいの地域によってサービスに差を来さぬように行うとともに、子育てにかかわる皆さんの不安感や心配事が解消されるよう、安心して子育てができるよう、今後とも母子保健と子育て支援の連携を密にしながら、効果的な、総合的な支援に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。引き続き強化、整備を期待いたします。
続きまして、3つ目の質問です。公共施設の利用についてです。市内には多くの公共施設や芝生公園があり、子育て世代から、そしてシニアの学習の場としてさまざまな幅広い利用があり、特に公民館などは地域特性が発揮できる市民力が結束した生きがいの場として、自由大学運動の発祥地らしい活発な利用がされていると感じております。
しかし、この3月政治活動中、こんな上田になったらいいなと多くの方のご意見をお聞きした際、若いお母さんたちが大変活躍する真田地域において、公共施設の利用を統一性を持って使わせてほしい、活躍できる場を提供、行政がもっと理解してくれたらいいなと要望がありました。その内容をお聞きすると、若い世代の方たちは今までの公共施設の利用の方法とは違った観点で新しいアイデアで利用する、いわば目的外利用に当たるものでした。その新しい利用の一例として、近年地域で開催されている手づくりマルシェ、フランス語で市場という意味があります。この上田地域でも「別所線と走ろう、歩こう」、真田地域では「さとのわマルシェ」、丸子地域では信州国際音楽村ルネッサンスなどで開催されたばかりです。それらのマルシェでは、地域で活動、活躍する女性たちの多いことに大変驚かされます。それらはいずれも施設の外の広場を使った催し物になります。
そこで、どの場所がどうやって利用できるのか、料金は幾らなのか調べてみると、このような具体的な利用に当たっては利用条件や利用料金等について条例を調べなくてはならず、なかなか見つかりにくく、積極的に公開されているものではありませんでした。また、同じ施設や敷地を利用する場合でも別に目的外利用の手続が必要な場合もあることから、利用希望者が理解するのに大変時間を要してしまったようです。
土屋市長の施政方針の1つ目のまちづくりの視点、市民が主役、市民力を高めるまちづくり、それを市民の皆様が実践していただくためには、多様化する施設利用要望に柔軟な対応が求められると考えられます。
多様化する施設利用要望対応についてのご質問です。1つ目です。今後も公共施設の中庭や芝生広場を利用してマルシェなどのイベントを開催したいといった利用要望が多くあると考えます。利用者視点に立った利用方法をもっとわかりやすく、周知方法や目的外利用についての施設間の統一的な対応が必要と考えますが、いかがですか、伺います。
そして、2つ目、文化交流施設サントミューゼの交流芝生広場は立地条件や規模から利用価値が大変高い場所であると考えますが、一般のイベント利用、販売を含む場合についてどのように考えているのか、2点お伺いいたします。
私の一般質問をこの質問を最後とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 山口財政部長。
〔財政部長 山口 武敏君登壇〕

◎財政部長(山口武敏君) 私からは公共施設の中庭や芝生広場について、利用方法のわかりやすい周知、また目的外利用について施設間の統一的な対応がとれないかについてご答弁申し上げます。
公共施設の中庭や芝生広場などには、貸し付けや使用のために設置されている場所とそれ以外の場所がございます。このうち貸し付けや使用のために設置されている場所につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれ条例に使用手続と使用料などが定められておりますが、これらの情報についてご利用の皆様のニーズを踏まえた上で利用者視点に立ったわかりやすいものとなるよう、周知方法の工夫に努めてまいります。
一方、貸し付けや使用のために設置されている場所以外の中庭や広場につきましては、行政財産の一部となっておりまして、緑地などの目的や用途、こういったものを持った場所でございます。これらの行政財産を本来の用途や目的以外で使用する場合は、行政財産の目的外使用の手続により許可を受けていただく必要がございます。この使用許可の可否につきましては、施設を所管する財産管理者が条例や規則に定められた規定に基づき判断をしておりますけれども、具体的にはその使用が行政財産の用途または目的を妨げないものである場合や、行政財産の効用を助長させる場合に例外的に一時的な使用の許可ができることとなっております。
このように行政財産の目的外使用の許可につきましては、その性質上、施設ごとの状況等により個別の判断が必要となりますことから、施設間の統一的な対応は難しい状況でありますけれども、使用に関するお問い合わせや手続に対する窓口での説明をわかりやすく行う、こういった対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 私からはサントミューゼの芝生広場についてご答弁申し上げます。
サントミューゼの芝生広場は、交流芝生広場といたしまして、市民の皆様が自由に行き来し、使うことができる広場として開放しております。また、大ホールや小ホール等における有事の際の避難場所としての位置づけにもなっております。現在親子連れでのピクニックや散歩コースとしての使用、また学生によるサッカーやダンスの練習、学校行事等での集合場所等多様な使い方をしていただいております。
一方、多くの方に自由に使っていただく広場として開放しておりますことから、芝生広場のみを占有して使っていただくことはご遠慮いただいております。ホールの使用者が関連イベント等で使用する場合ですとか、昼食場所等としての使用については認めているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、芝生広場を使用したいというご要望はこれまでもいただいておりますので、今後は育成と芸術文化の振興を基本理念に掲げるサントミューゼの設置趣旨を踏まえまして、市民の憩いの場としての使用はもちろんのこと、にぎわいの創出につながる有効な利活用について、ご要望をお聞きする中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。