平成31年3月一般質問通告内容

[主題]市政について

[副題]ごみ分別推進対策について

  1. ごみの分別の実態と解決策
    ・ゴミ分別にルール違反が多く、著しい改善が見られなかったと聞く。2件続いてゴミ収集車の車両火災で、消防車が出動した等、これらの緊急事態は、上田市総力を挙げて、乗り切らなければならない、重点課題である。この3か月で、特に強化して実施した対策と、1月の実地調査の結果を受けての解決課題はなにか。・違反ごみは、無記名である場合が多い。自治会に加入していないと、情報すら届かない。そこで、自治会加入率と、ごみの無記名との関係性をどう考えますか。在住外国人の自治会加入率はどうでしょうか。どのように情報を届けていますか。自治会未加入であると、ゴミの排出の制限がかかりますか。

    ・プラごみの分別が厳しくなるほど、燃やせない袋(赤字の指定袋)のゴミが増し、中間処理業者の選抜が過重労働となり、処理費用が膨らむ可能性がある。分別しにくい曖昧な袋(緑と赤の中間)の導入の考えはあるか。
    赤袋の中に、別袋で(曖昧なごみ)を入れる方法など考えられるか。

    ・ごみ排出困難者の解決策、今後のゴミ減量の手法や目標値を設定するにあたり、今後建設予定の資源循環型の炉の種類が重要である。生ごみの資源化と合わせて、慎重にかつ早期の方向性は。上田市としては、現時点の炉はどう考えているか。

 

  1. ごみの分別の効率的な周知強化について
    ・ゴミ排出までの動線に合わせ、ゴミ袋購入は商店、排出はゴミステーション。この入りと出、双方に「緊急事態」等の警告と、「さんあーるアプリ」QR等を誘導し、だれでも情報を入手する手段をとれないか。・急務を有する事態、人海戦術として、上田市役所職員の啓発推進活動は、どう考えているか。小・中学校での「上田ごみ出前講座」を考えられないか。

 

[副題]山本鼎農民美術自由画運動・上田自由大学発祥100年と信州上田学との連携

  • 2019年は、山本鼎農民美術自由画運動・上田自由大学発祥100年を迎えた、大きな節目の年、チャンスの年である。どのような事業、施策を考えているか。
  • 農民美術は、商工、観光の視点も入れ県内三大工芸品として注力できるか。
    どのように推進していくか。
  • 「信州上田学」との連携は、どのように推進していくか。また信州上田学において、先人が培った知恵を現在の産業、美術教育までつなげた功績をどうように伝え実践していくか。

請願第1号、後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化に反対する請願 反対討論

△日程第17 請願第1号

○議長(小林隆利君) 次に、日程第17、請願第1号、後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化に反対する請願を議題とし、厚生委員長の報告を求めます。林厚生委員長。
〔厚生委員長 林 和明君登壇〕

◎厚生委員長(林和明君) 請願第1号、後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化に反対する請願について申し上げます。
まず、審査に先立ち、請願者から趣旨説明制度に基づき願意の説明を受けました。
審査において、少子高齢化が進行する中、後期高齢者医療制度は歳入と歳出のバランスが崩れ、財政的に厳しい状況に置かれている。この状況が続くと制度の維持が難しくなり、仮に制度が破綻した場合は後期高齢者の負担がさらに重くなることが懸念されるため、安定的かつ持続可能な制度にしていく必要がある。また、生活保護世帯には別途セーフティーネットが設けられていることから、本請願については反対であるとの討論がありました。
一方、老人福祉法には、高齢者は多年にわたり社会の発展に寄与してきた者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものと明記されていることから、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任である。しかし、社会保障制度は高齢者が優遇されている、高齢者を支えるために現役世代の負担が大きくなっているといったことを根拠に年金、医療、介護などの改悪が進められてきた。高齢者が大切にされ、安心して老後を送ることのできる社会の実現のためにも、本請願は妥当なものであるとの賛成討論がありました。
採決の結果、賛成少数により本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。

○議長(小林隆利君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(小林隆利君) これより討論に入ります。
討論の通告がありましたので、順次これを許します。まず、成瀬議員の討論を許します。成瀬議員。
〔6番 成瀬 拓君登壇〕

◆6番(成瀬拓君) 請願第1号、後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化に反対する請願について、賛成の立場で討論します。
高齢者の7割が所得100万円、年金収入220万円未満で、生活を支える唯一の公的年金が減らされ続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が3割に迫っています。高齢者は厳しい生活を強いられているのが実態です。こうした現実があるにもかかわらず、安倍内閣発足後、社会保障が高齢者優遇となっている、高齢者を支えるために現役世代が苦労しているなど世代間を分断する宣伝が繰り返され、それが年金、医療、介護などの改悪を進める口実とされてきました。さらに、安倍政権は75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減する特例措置の段階的廃止を決めました。
しかし、老人福祉法には、高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると明記されており、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。
本請願にあるとおり、75歳以上の医療費窓口負担を引き上げないことは国の責務であり、本請願は採択されるべきと考えます。
以上、賛成討論とします。

○議長(小林隆利君) 次に、齊藤加代美議員の討論を許します。齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 請願第1号、後期高齢者医療費窓口負担の原則2割化に反対する請願に対して、反対の立場から討論をいたします。
平成20年度より導入された後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を中心に国民全体の医療費がふえ続ける中、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられる、若い世代を含めて支え合う相互扶助の医療制度です。医療費の財源は窓口負担を除いた後期高齢者の皆さんの医療費総額のうち約5割が公費、国、県、市、約4割が現役世代からの支援金、約1割が保険料となっております。
しかし、昨今全人口が減少し、高齢者の占める割合が増加し、進む高齢化や現役世代の急減という人口構造の変動により、後期高齢者医療制度の財源の約4割を占める世代間の相互扶助として支援金を負担する勤労年齢世代に大変荷重がかかってきています。1人当たりの医療費の状況を見ると、平成29年度の全国平均は、後期高齢者医療制度で約94万円、国民健康保険では約36万円と国保の約2.6倍となっております。市人口の後期高齢者率も制度が始まった平成20年度から約10年間で約3%上がり、総人口が減少している中、後期高齢者の人数は約4,200人増加しています。この影響から後期高齢者の医療費は毎年増加し、それを支える現役世代の保険料等の負担が大変重くなってきているのが現実です。そこで、世代間や世代内の負担の公平化を図り、国の責任において国民皆保険制度を維持可能な制度としていくために、勤労世帯の後期高齢者医療への負担状況に配慮しつつ、負担のあり方を見直す検討がなされています。
そこで、生活困窮の高齢者には特別な配慮と負担の根源である医療費の適正化に向けて、疾病予防、介護予防を含めた重症化予防の施策を推進し、健康寿命や勤労年齢を延伸する努力をすべきと申し添え、反対討論といたします。

○議長(小林隆利君) 以上で討論を終結します。
これより採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択ですので、原案についてお諮りします。本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕

○議長(小林隆利君) 起立少数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

平成30年12月一般質問

上田市議会だより71号 平成31年2月1日号より

市政について

○議長(小林隆利君) 次に、質問第6号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 通告に伴い、大勢の傍聴の皆様お越しいただいております、元気に質問させていただきます。
この秋は出前議会報告会などで市民の皆様のお声を、ご意見、理念、疑問などをお聞きいたしました。市民の皆様のお声を直接聞く重要性を深く理解し、私も身が引き締まる思いでした。そして、自助の精神でごみ削減問題について活動していることを知り、その皆様のご意見を含みながら、プラマークつきプラスチックごみ、以後プラごみと言わせていただきます、分別推進対策とごみ減量アクションプランについて質問とさせていただきます。
昨今プラごみは世界的な問題になっております。国ではプラごみの輸出先中国がことしの1月から受け入れを中止、環境汚染の問題でストローの規制、レジ袋の有料化等、そして2030年までに25%の削減方針などが次々と出されております。この世界事情を自分事として受けとめ、熱心な各団体の活動では、寒い日も暑い日もレジ袋削減運動のマイバッグの呼びかけの推進、生ごみ削減にはコンポストやEM菌等による生ごみの堆肥化と、そしてこの秋には各地区で消費生活展を開催されました。さまざまな努力がされており、市が掲げるごみ減量は「1人の100歩より100人の1歩」を実行されております。そして、皆さんはごみは資源に変わると常に循環型社会の実現に向けて活動されており、ごみの減量により今後建設予定の資源循環型施設のコンパクト化が図れ、市財政の軽減につながるという一連の思いを重ね活動を繰り広げてくださっています。こういった市民の力があったからこそ5年間でごみ削減1割が実現できたのだと実感いたしました。
そこで、プラごみの分別実態と処理の現状確認について質問をいたします。実際今回の出前報告会の質問の中に、プラごみは可燃ごみと一緒に燃やしているのですか、プラごみは炉の貴重な熱源ではなどという声も聞きました。リサイクル処理であることも統一認識されていないのが現状です。緊急事態と題し8月から連続広報でプラごみの正しい分別を強化していますが、いわば上田市のプラごみは違反ごみが多過ぎて検査が最も低く、これ以上続くと再商品化をする中間業者の引き取りが困難となり、家庭からのプラごみの回収ができなくなるかもしれないという緊急事態だと認識しております。
私も二重袋がなぜいけないのか、緑色のビニール袋がなぜ薄いのか、その根拠を知りたくプラごみの分別している業者の現場に伺いました。まずは驚きました。全て一つ一つ持ち込まれたプラごみの袋を破り、手作業での分別作業、そして薄い緑色の袋はすぐ裂けましたが、しかし二重袋として使っているレジ袋等は簡単には破れず、作業の方が常に片手に持ったカッターで切り、中を全て確認し選別作業をされておりました。本当に頭が下がりました。実にその中身の状態のひどさにも驚かされました。これらの根拠を知り、私もプラごみへの考えが私自身変わりました。
そこで、質問です。最も悪い状態であることが改善されないと商品化がされない、分別が進んでいない現状や処理方法を市民にわかりやすく、リアルに直接的に周知し、危機感を抱いていただくことで積極的な分別がされるように取り組んでいく考えはあるか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) プラマークつきプラスチックごみの適正排出についてのご質問であります。
上田市では容器包装リサイクル法の施行に伴い、プラマークつきプラスチックごみを収集し、選別、圧縮、保管などの中間処理をした後に、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の指定業者に再商品化の委託をしております。その結果、プラマークつきプラスチックごみは、輸送用パレットやプランターなどにリサイクルされております。
議員ご指摘のとおり、上田市のプラマークつきプラスチックごみについては、ことし5月に実施された再商品化をする前の段階の検査で容器包装リサイクル協会から、プラマークがついていないプラスチックごみなどの不適物が多く含まれており、再商品化するのが困難であるとの報告を受けました。市ではプラマークつきプラスチックごみの適正排出については、これまでも「広報うえだ」などにより継続して啓発を行ってまいりましたが、ことし5月の報告を受け、重点的な取り組みが必要と判断し、8月1日号の「広報うえだ」や9月16日号の「環境うえだ」特別号の全戸配布などによりまして、市民の皆さんにプラマークがついていないプラスチックごみや不適物を入れないこと、二重袋にしないこと、中身を使い切り、汚れを落とすことなど分別の適正化の啓発を行ってまいりました。
その後10月末にごみ収集委託業者及び中間処理事業協同組合と現状の把握と今後の対策等について話し合いを行いました。業者の皆さんからは、プラマークつきプラスチックごみについて、まだ不適物が多く含まれているという意見が多く、適正化への取り組みは継続して行うことが必要であると再認識したため、この12月1日号の「環境うえだ」特別号でも正しい分別について啓発したところでございます。
今後も議員からご指摘ありました中間処理業者がごみ袋を手作業で選別している状況も含めて周知するなど、市民が積極的に分別の適正化に取り組んでいただけるよう情報提供を行うとともに、違反ごみが減少するよう、違反者に対する指導の強化についても取り組んでまいります。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。
次に、どこにどうやって周知するか、ターゲットです。どの年代層やどの地区の実態が悪いかを把握し、集中的にその層に、地区に的確な情報伝達手段で伝えることで、より早く効果が出ると考えます。実際私が2カ所の中間処理業者のプラごみの分別作業を見た際、地区別にプラスチックごみの品質が明らかな違いがわかりました。そして、ともに考え、行動するための消費者は受け身の存在ではなく、なぜごみの分別が必要なのか、理屈、効果、根拠を含めて一緒に考えていく、知らせていく機会が重要だと考えます。最近よく耳にする倫理的な消費、エシカル消費ですが、社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援、思いやりながら消費行動につなげていく現在その導きが重要だと考えます。
そこで、2点伺います。どの年代が分別を積極的に行っていないと考えるか、根拠はどうか、また実態調査を行うことにより現状把握はしていますか。
2点目、分別を行う理由や効果を市と市民が一緒に考える機会はありますか。また、理由、効果の周知により理解を深めることで市民一人一人の意識が変わると考えますが、どのように啓発をしていますか。みずからの小さな行動が財政負担の軽減につながるという協働の理解が深まると、より早く効果が出るのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 年代別のごみ分別についてのご質問でございます。
ごみの分別の意識に対する実態調査は行っていないため、年代ごとの分別に対する意識の高さなどについては把握していない状況であります。集積所に出されたごみについて、不適物の混合などにより違反ごみとするものについては、収集委託業者が違反ステッカーを張りつけ、違反報告書を市に提出することになっており、違反ごみの排出者が特定できた場合は、自宅訪問などにより分別の徹底をお願いしております。今後につきましては、この違反報告書をもとに違反ごみの排出者の傾向を把握してまいりたいと考えております。
次に、分別意識を高める啓発についてであります。市では平成29年1月から全自治会を対象とした適正な分別のための自治会説明会を開催しており、現在まで全240自治会のうち186自治会で説明会を実施し、約4,800人の方にご参加をいただきました。今後も自治会説明会は継続実施してまいりますが、毎年説明会開催のご要望をいただく自治会もあり、市としましてはご要望に沿う形で説明会を実施させていただいております。
議員からご提案がありました分別を行う理由や効果について市と市民が一緒に考える機会につきましては、自治会説明会のほか、出前講座、市内大学の新入生を対象としたごみの出し方説明会などで分別の方法などの説明を行うとともに、市民の皆さんから意見をお聞きしております。また、ごみ減量アドバイザーの皆さんが企画運営を行っている「聞いてマル得エコ講座」は、ごみ問題について参加された皆さんとごみ減量アドバイザーが一緒に考える機会となっております。
これからも市民の皆さんと一緒に考え、行動することで、ごみの分別や減量に対する意識が高まるような取り組みを実施してまいりたいと考えております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。引き続きご努力をお願いいたします。
続いて、ごみ減量アクションプランを推進するためのごみ減量対策について。過去5年間で約1割のごみの減量化が図られました。ごみの減量目標値を2027年までに105グラムのキュウリ1本分と減量目標を数値で示したことは意識が大変高まり、原動力につながります。
そこで、年度ごとのごみ減量の成果を4地区ごとの数値ではっきり示したらどうでしょうか。先日もこの数値を活動団体の方に発表することで目的が高まる機運を直接感じることができました。また、ごみ減量の推進として努力していた市民への見返り、「やさいまる」などの制度は確実な成果が出ました。しかし、「生ごみ出しません袋」の実績は昨年度大幅に下がり、要因は成果報告書の提出などハードルが高く、前向きな行動へとつながる明るさがなく、運用の見直しが必要だと感じました。
ここで、減量への近道として「ずくだせ水切り作戦」を提案いたします。ターゲットは子育て世代。厚生委員会で視察に行った静岡県藤枝市では、がん検診の推進を「がん撲滅戦隊ウケルンジャー」を市職員の考案のキャラクターを用いて子供から大人に検診の勧めを行っていました。子供たちからのメッセージは大人たちは大変受けとめやすいのです。これらを参考にし、生ごみの水を絞ることで10%の生ごみが減量できます。使い捨ての自立式の生ごみ袋が安価であり、私も大変便利で使っていますが、そこで提案いたします。上田市のオリジナルの水切り袋の作成です。上田には幾つかのキャラクターがありますが、例えば「六文戦士ウェイダー」のゴッタク一族のキャラなどを用いて子供にも親しみやすく、子供から大人へ誘導できるような仕組みづくりを、そしてその仕組みの一環といたしまして、学校教育の一環、環境問題にクリーンセンターへの見学があります。そこで水切りの根拠を学習、体験、自宅での実践につなげ、家への実践につなげる家族ぐるみの生ごみの水切りの実践、先日丸子クリーンセンターの小学校4年生の見学に同行させていただき、かなり現実性の高さを感じたところであります。
そこで、質問を3つさせていただきます。1つ目、市民一人一人が1日当たりキュウリ1本分、100グラムのごみを減量するための取り組みをどのように推進していますか。
2問目、「生ごみ出しません袋」の平成29年度の実績は前年度比件数で3割、枚数で6.5割減少した理由は何でしょうか。今後の方針はいかがでしょうか。
3番目、先ほど提案いたしました「ずくだせ水切り作戦」のようなごみ減量化に向けた新たなネーミングを用いて実施するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) ごみ減量アクションプランの推進についてお答えいたします。
市では一般廃棄物の計画的な処理の推進を図るための基本的な方針を定める上田市ごみ処理基本計画と、基本計画に則し各主体の具体的な行動指針となるごみ減量アクションプランを市民との協働により平成30年3月に策定いたしました。計画では、市民、事業者、行政が連携、協力してごみの発生抑制を基調とした資源の循環利用、適正な処理についてさらに取り組みを強め、環境負荷の低減やごみ処理コストの抑制などを図り、豊かな自然環境と共生したまちの実現を目指すため、10年後のごみの減量目標値を示しております。
ごみの発生と貴重な資源の消費を抑制するため、可燃ごみや不燃ごみだけでなく、資源物を含むごみの総排出量に着目し、基準年度である2016年度、平成28年度の1人1日当たり778グラムの排出量に対し、10年後の2027年度にはキュウリ1本分に相当する105グラムを減量して673グラムにするという目標値を設定しております。
目標値の達成には、3Rの取り組みとして、リサイクル、再生利用より前にリデュース、発生抑制とリユース、再利用の2Rを優先することが大事でありまして、ごみをなるべく出さないライフスタイルへの転換が望まれます。そのためには、広く市民の皆さんにごみ処理の現状を知ってもらうための周知、啓発を図り、理解を深め、行動を促す機運を醸成していくことが重要であると考えております。
ごみの減量と分別に関する自治会、事業者への説明会や専門家を講師とする講演会などを開催し、市民との直接対話の場を設けることのほか、広報紙やホームページ、マスコミへの情報提供等を活用して、ごみの減量を実践する人が一人でもふえるように引き続き周知、啓発を重ね、取り組みの推進に努めてまいります。
また、啓発事業とともに「ごみから資源」の流れを形成するリサイクル事業につきましても、費用対効果などを見きわめながら庁内で検討を進め、目標値の達成を目指してまいりたいと考えております。
次に、家庭からの生ごみ減量施策として、「生ごみ出しません袋」は平成28年度から取り組んでおります。「生ごみ出しません袋」の実績について、申請件数、枚数が減少した理由についてですが、初年度は新たな取り組みということもあり市民の関心も高く、申請件数、配布数が多かったものと考えております。利用者からは、ごみを出さないよう意識した、ごみの減量に取り組めた、事業を継続してほしいとする意見が多くある一方で、袋のサイズが小さ過ぎて使いづらいとする意見もありました。このことから、小のサイズの袋を使いなれていない皆さんは継続利用につながらなかったのではないかと考えております。また、袋の申請手続においても多少の煩わしさがあるものと捉えております。
「生ごみ出しません袋」はごみの減量への動機づけとなる事業であることから、今後も市民の皆さんが利用しやすいよう工夫し、利用者の拡大につながる周知に努め、減量意識を高める事業として取り組んでまいります。
次に、生ごみの水切りは家庭で実践できるごみ減量の最も身近な取り組みであり、ごみ減量アクションプランにも「生ごみの3切り」の実践につきましては、発生抑制の観点から食材の使い切り、料理の食べ切りを基本に、それでも出た生ごみは水を切ることを推奨しております。生ごみの70から80%は水分であると言われており、生ごみを可燃ごみとして出す場合にも、一絞りすることで1割程度の減量が見込まれます。また、水切りすることにより家庭での腐敗や悪臭を軽減する効果もあり、集積所を清潔に保てるだけでなく、焼却施設への負担軽減にもつながります。
子供の体験を通じて家庭におけるごみの減量意識の高揚が図られることや、親しみのあるネーミングや身近なご当地キャラクターを活用した啓発は、広く市民に行動を促すためのきっかけになるものと受けとめております。ご提案は市民のアイデアを施策に反映することが趣旨と捉え、市は市民の創意を引き出すための工夫を重ね、生み出されたアイデアをごみ減量、再資源化施策に生かしながら取り組んでまいります。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。減量施策につきましては、ぜひ改善するところは改善を、そしてアイデアにつきましても市民の創意でぜひ進めていただきたいと思います。
続きまして、ごみ分別アプリ「さんあ~る」が9月から配信されました。自治会に合わせて毎朝ごみの収集をプッシュ通知でお知らせしてくれ、ごみ検索も大変便利です。インフォメーション機能はお知らせやリアルな作業映像もリンクを張れます。今どきのスマホアプリなので子供たちへの環境問題の興味を引き出すことも期待できます。
そこで、伺います。ごみ分別アプリ「さんあ~る」の利用実績はどうか。アプリから広報や行政チャンネルのごみ減量に関する内容をリンクさせたらどうかと伺います。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 9月から配信を開始しましたスマートフォンやタブレット端末を使ったごみ分別アプリ「さんあ~る」は、この11月末現在でおよそ1,000人の皆さんがダウンロードされ、ご利用いただいております。このアプリは、手軽に素早く分別方法が確認できる分別検索・分別ガイド機能や、お住まいの地区を設定することでごみ出しカレンダーにより当日出すごみが画面上で確認できるほか、アラームによりお知らせする機能がついております。また、紙ベースでお配りしている「ごみの分別帳」、「ごみの出し方」の情報が含まれており、スマートフォンやタブレットを所持されている多くの市民の皆さんにご活用いただき、ごみ分別適正化の推進に役立つことを期待しております。
議員からご提案のアプリからごみ減量に関する広報や行政チャンネルへのリンクは可能でありますので、今後もアプリを含めたさまざまな方法による情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。
続いて、高齢者にはますますごみの分別が厳しくなっていくのが現実です。市民からは高齢者にもっと優しいごみの分別を、これは悲願です。今後先を見て、新資源循環型施設ではこれらの現実を踏まえ、重要課題と捉えていただくことを深く希望し、次の質問といたします。
ごみ減量アクションプランのアクション6、「お互い様」と言える明るい地域社会をつくるでは、ごみの分別や排出が困難な高齢者、障害者世帯へ可能な範囲で優しく手を差し伸べ、地域社会で見守りますとの方針が示されていますが、具体的な施策はいかがでしょうか。特にプライバシーや平穏な近所づき合いを考えると、出されたごみに対して注意はできないという現実もあります。プランにあった取り組みはどうでしょうか、お聞かせください。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 人口急減、超高齢社会を迎え、上田市でも高齢者のみの世帯、高齢単身者の世帯がふえている状況において、ごみ出しや適正な分別が困難な世帯は今後ますます増加すると見込まれます。日常生活を営む上でごみの発生は避けることはできません。発生したごみを正しく分別し、集積所や資源物回収所に運ぶことは高齢者や障害者にとって負担を伴うことであり、課題であると認識しております。アクションプランにも示すとおり、家族の支えはもとより、地域のみんながお互いさま、おかげさまの気持ちで個人の尊厳を保ち、プライバシーにも配慮しながら、できる範囲で支援や見守りに取り組む姿勢が大切であると考えております。
ごみ出し困難な高齢者などへの支援は地域コミュニティーのあり方を象徴する事例とも言えます。家族や親族による自助、隣近所や自治会の力をかりる共助、地域の取り組みを行政が支援することや直接行政が支援することなどの公助といった地域の特性を生かしたさまざまな支援の形態や状況に応じた段階があります。ごみ出し支援につきましては、他市において先進的に取り組まれている事例もあることから、関係課及び関係する主体との連携により、まずはごみ処理の実態の把握に努め、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、社会の変化に即した持続可能な支援体制づくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。持続可能な支援をぜひともよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。武石地域では昭和32年から有線放送、NTTオフトーク通信に移行し、しかし平成27年2月オフトーク通信が廃止されました。3年間途絶えてしまった音声による放送がことし1月より住民自治組織住みよい武石をつくる会が事業主体となり、音声で情報を受け取る情報サービス、エリアトークが再開してちょうど1年がたちます。この復活で社会につながっていることを感じることで孤独感が軽減する、いざというときの緊急情報も流れ、生活情報により安心感が生活に戻ったなど、高齢者の皆様から喜びの声をお聞きしました。特に高齢化、そして山間部、FM電波、携帯電話のふぐあい等もところどころある武石地域性を生かした、そしてさらに住民自治組織が経営されている成果は大変高く評価をいたします。地域の有線放送でも今後機器の更新が困難の中、参考にと視察も多く訪れていると聞きました。しかし、高齢化が進み、加入者の減少が危惧され、それらを踏まえ健全経営の継続が課題とも受けとめております。
そこで、伺います。武石地域ではエリアトークを導入して1年がたちます。成果と課題に対する考えはどうか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 石井武石地域自治センター長。
〔武石地域自治センター長 石井 淳君登壇〕

◎武石地域自治センター長(石井淳君) 私からは武石地域でエリアトークを導入してからの成果と課題はどうかについてお答えさせていただきます。
現在武石地域の情報伝達システム、エリアトークは、住民自治組織の住みよい武石をつくる会の皆様が運営し、毎日朝と夜の2回定時放送を行っております。行政からの各種警報、注意報などの臨時放送やJアラートの緊急放送も問題なく放送されております。
放送を受信する端末の数ですけれども、11月末現在で一般家庭が958台、企業や自治会で54台の合計1,012台を貸与し、加入率はおよそ75%でございます。
定時放送の内容は、行政からのお知らせ、有料放送を含む団体からのお知らせ、お悔やみ等の個人からのお知らせでございます。
さらに、自治会独自のページング放送も随時行われておりまして、みずから積極的に情報を収集することが困難なひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の方々からも、議員がおっしゃるとおり、地域とのつながりを実感できて孤立感がなくなったということで喜ばれております。このように身近な情報を簡単に得ることができる環境が整ったことが大きな成果と捉えております。
一方、課題でございますけれども、加入世帯の年代層の分布では、若年層の加入率が低い傾向にあります。健全経営に向けまして、経営主体であります住みよい武石をつくる会では、身近で魅力のある放送となるよう内容を充実していく検討も始めております。一定の加入台数の確保により、今後の安定した運営に向けて取り組んでおるところでございます。
私からは以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。緊急使いとふだん使いの二面性で確保ができたこと、大変高く評価いたします。そして、今後の有線放送のあり方にも大変参考になる事例だと思っております。
続いての質問です。今回の市長提案説明のとおり、エフエムとうみの活用が先月から始まりました。私もアプリから番組を聞き、身近でホットな情報が大変高音質で流れ、通知一覧では市のメール配信が文字情報で受け取れる機能が充実し、身近なラジオ情報のふだん使いと緊急使いが双方受け取れることは、今後の展開に大変期待するところでございます。
しかし、まさしくこれはスマートフォンアプリの活用であり、このような新しい機能がますますふえる昨今、この多様化に不安が募る特に高齢者などが非常に多く、その現実も踏まえ伺います。今後災害時に活用できる全市における緊急情報伝達方法はどのように考えていますかお伺いし、最後の質問といたします。

○議長(小林隆利君) 神代総務部長。
〔総務部長 神代 芳樹君登壇〕

◎総務部長(神代芳樹君) 災害時に活用できる緊急情報伝達方法の考えについてお尋ねをいただきました。
緊急時の市民への情報伝達につきましては、情報格差が生じないよう可能な限り多様化、多重化を図っていくことが重要と考えておりまして、市ではメール配信、ホームページ、ツイッター、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、有線放送電話、広報車などによる広報などを情報伝達手段としております。さらに、ご紹介いただきましたように、この11月1日からは地域のコミュニティFM放送局エフエムとうみのラジオ放送におきまして、災害時などに緊急情報の放送等を開始いたしたところであります。
一方、全国の市町村における緊急時の住民への情報伝達につきましては、屋外スピーカーなどから音声を伝える同報系の防災行政無線が災害情報の伝達手段の中核をなしておりまして、全国的にも整備が進められております。しかしながら、屋外スピーカーからの音声は雨や風などの気象条件や地理条件によりまして音声が拡散して聞こえにくい場合があるほかに、東日本大震災の際にはその機能が十分に発揮をされなかった事例も報告をされております。
こうしたことから、国におきましては、平成24年に地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書をまとめまして、その中で情報伝達手段の多様化、多重化の推進の必要性を掲げて、同報系防災行政無線については市町村全域に隅々まで整備することは財政的な負担が大きいことから、それ以外の情報伝達手段について地域の実情に応じてできるだけ複数の手段を整備していく必要があるとしたところであります。
上田市におきましては、災害時に活用できる緊急情報伝達方法としてこの同報系防災行政無線を検討した経過はございますけれども、多額の費用がかかることなどから導入には課題があるものと考えております。そのため、これにかわる手段としてコミュニティFMなどによる自動起動ラジオや音声告知が可能なケーブルテレビなどの緊急情報伝達方法につきましても、導入費用や運用の経済性ですとか地理的特性、既存設備の活用、あるいは高齢者世帯など情報弱者への対応といったさまざまな視点から検討していく必要があるものと認識をしております。
今後につきましても、既存の情報伝達手段を最大限活用しながら、災害時における迅速で正確な情報伝達を行いますとともに、国の報告書の内容などを踏まえまして、各地域で導入されている行政や民間の有線放送や地域のコミュニティFM放送など、さまざまな情報伝達手段の災害時の最適な運用方法も研究しながら、全市における緊急時の情報伝達手段の多様化、多重化をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。

平成30年12月一般質問通告内容

[主題]市政について

[副題]プラごみ分別推進対策とごみ減量アクションプランについて

  1. プラごみの分別実態と処理の現状確認
    • Ⅾ判定であることが改善されないと、中間業者の受け入れが困難。瀕死の状態であることもっと分かりやすく、危機感を持ち、積極的な分別がおこわなれるために、詳しく現状と処理の実態を周知する考えはあるか。
    • どの年代層が分別を実施していないと考えるか。その根拠をアンケートなどの実態調査を通して、状況把握はしているか。
    • 市民が、なぜゴミの分別が必要なのか、理屈、効果を含めて一緒に考えていく機会はあるのか。それらを周知し、理解を深めることで、市民一人一人の意識付けが変わると考えるが、今後どのように啓発を進めるのか。財政負担の軽減につながる協働の理解が深まると、より効果が早くでるのではないか。

 

  1. ごみ減量アクションプランを推進していくためのゴミ減量対策について
    • 10年後、きゅうり一本分のゴミを市民一人一人が減らすための行動をどう推進していくか。
    • 六文戦士ウェイダ―の水切り袋はどうか。小学校の見学や環境学習の際、水切りを実践して、家で行うきっかけづくりをし、子どもの体験を通して、親への関心につなげる、このことを「ずくだせ 水切り作戦(案)」と総称したネーミングと実践の提案。
    • 努力した市民への見返りとしての、ゴミ出しません袋、野菜まるなどの補助があることの周知不足。しかし、「ゴミ出しません袋」の平成29年度の実績は、昨年比、件数は3割減、枚数は6.5割減となった理由はなんと考えるか。
    • 努力消費者に対してEM 等の補助金等の検討はなされないのか
    • ごみ分別アプリ「さんあ〜る」の利用実績はどうか。さらに「さんあ~る」を使った取り組みの提案。
  1. 「お互い様」といえる明るい地域社会をつくる
    • ごみ減量アクション6~「お互い様」といえる明るい地域社会をつくる~

「ごみの分別や排出が困難な高齢者は、障害者等へ可能な範囲で手を差し伸べ、地域全体で見守ります」のサブテーマに沿った施策は。

  • 減量に取り組んでも、プライバシーや近所付き合いの平穏を考えると、出したごみに対して、注意はできない現実もあるが、プランに沿った取り組みはどうか。

 

[副題]武石地域のエリアトークの成果と、地域性を活かした情報伝達システムの導入について

  • 武石地域でエリアトークを導入して一年、その成果と課題
  • 地域性を活かせる情報伝達システムの導入をどう考えるか。見解はどうか。
    • 普段使いについて
    • 緊急情報伝達システムについて

平成30年6月一般質問

 

上田市議会だより第68号(平成30年6月定例会/平成30年8月1日発行より

[主題]市政について

○議長(小林隆利君) 次に、質問第6号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。 〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) まず初めに、この議場で発言させていただけること心から感謝し、初めての一般質問とさせていただきます。
それでは、通告に伴い質問は3つ進めてまいります。まず初めに、上田市立産婦人科病院の特色についてですが、BFH「赤ちゃんにやさしい病院」に認定されている県内で2カ所、それも県下初18年前、2000年に認定を受けた公立病院です。病院のホームページトップでもお母さんと赤ちゃんが母乳育児に取り組めるようスタッフがお手伝いしますとはっきりと特色が打ち出されています。
私の出産の経験を少しお話しさせてください。地域の産科医の皆様やスタッフに見守られ、第1子、第2子通常の分娩で、おかげさまで母乳育児ができました。第3子は隣接する子育て支援施設ゆりかごを利用したく、上田市立産婦人科病院の前身、旧上田市産院での出産を望み、兄弟立ち会いのもと主体的なお産を体験したのが13年前です。旧産院で体験した助産師さんが寄り添い、お産前から母乳ケア等の意識づけ、出産後の心と体のケアアドバイスが間違いなく私の育児の自信へとつながりました。母親たちはお産を契機に産科医、助産師、医療スタッフの大きな支えを得て健全な育児へと移っていきます。特に母乳育児を推進する、しかも公立の赤ちゃんに優しい病院があり、隣接に信州上田医療センターが構えていてくれることは、上田市で安心した子育てのスタートができる、このことは大きな財産であり、子育てしやすいまち、イコール安心してお産ができるまちとして上田の魅力と私は確信いたしました。現に移住定住ツアーでは上田市立産婦人科病院の見学があります。この特色がきっかけで上田への移住を決めた方もいらっしゃいます。生産年齢人口の増加、少子化対策の一助も担っているとも言えます。
しかし、近年出産の高齢化、お産のスタイルの多様化、里帰り出産の受け入れなども踏まえ、私の経験したころとは母親たちの意識が時代とともに多様化していると、このごろ子育てサークル等の参加をし深く実感をしたところであります。
こうした時代の背景も重なるのでしょうか、大変残念なことに病院の理念でもある最も大切なことである母乳率が年々低下しているとお聞きしています。今も昔も変わらず命をつなぐ大切にしてきたことを根底に、中学校への出前講座、命の授業の開催等、公立だからできることを積極的に実施し、母乳育児を推進する、その理念を長期的に次世代につなげていく努力を強く願います。
そして、この理念を地域に根づかせるためには、経験豊富な先輩ママたち、パパたち、そしておばあちゃん、おじいちゃん、まさしく土屋市長がおっしゃっている市民力、共感力をおかりして仲間づくりを積極的に進め、継続可能な理念経営を行っていただきたいと願っております。
それでは、お伺いします。BFH認定「赤ちゃんにやさしい病院」についての実践について、1つ目、母乳育児支援を特色としていますが、妊産婦への母乳育児の意識づけをどのような考えで、手段で行っていますか。また、母乳育児支援を行うことにより妊産婦の意識は母乳育児へ向かっていますか。
2つ目、母乳率などによる現状把握や検証結果を踏まえた今後の取り組み等についてはどうでしょうか。
そして、3つ目、母乳育児成功のための10カ条の中に、母乳育児のためのグループを支援し、退院する母親にこのようなグループを紹介するという一条があります。市内の母乳育児グループは機能していますか。先輩ママたちと交流できる機会の提供は積極的に行われていますか。
そして、4つ目、母乳育児を志しても母乳の出が芳しくない場合のケアはちゃんと用意されていますか。
以上4件お伺いします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 上田市立産婦人科病院につきまして何点かご質問頂戴しました。
最初に、母乳育児を特色としている病院として妊婦の方への意識づけ、そして妊婦の意識が母乳育児に向かっているかのご質問でございますが、産婦人科病院は、議員のご質問にもございましたが、平成12年度にユニセフから認定を受けたBFH「赤ちゃんにやさしい病院」を基本理念とし、母乳育児を推進してまいりました。赤ちゃんに優しい病院とは、ユニセフによる母乳育児成功のための基準となる母乳育児を成功するための10カ条、これを実践する産科施設等を認定する制度でございまして、母乳育児への思いのある方、またはそうでない方も全ての母子を対象として母乳で育てることの必要性を提唱し、母乳育児に取り組めるよう支援を行う制度でございます。産婦人科病院では診療開始前のミーティングにあわせまして基準となる10カ条を全員で唱和することにより、母乳育児支援に取り組む職員の共有化を図っております。また、母乳育児支援は全スタッフが一丸となり取り組むことが不可欠でございまして、医療スタッフのみならず、産婦人科病院にかかわる全ての職員を対象として、母乳育児への意識あるいは知識向上を図るための学習会を実施しております。このように職員一人一人が母乳育児の必要性を理解し、全職員が一丸となって母乳育児推進への取り組みを進めております。
また、産婦人科病院での母乳育児推進は妊娠初期からの取り組みを開始しております。しかし、全ての妊婦の方が母乳育児に関心を示されているというわけではないため、母乳育児推進をすることが負担とならないよう、妊婦からのご要望も傾聴しながら、母乳育児のよさを伝えて少しでも母乳育児ができるように支援をすること、また母乳育児ではなくても安全で安心な出産により順調に子育てが開始できる支援に取り組むこと、これらを基本といたしまして支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、これらを実践するために4つの取り組みを実施しております。1つ目として、妊娠中から集団指導として母親学級への参加の呼びかけ、2つ目として、助産師外来において母乳育児への導入として乳房の手入れなどの指導、声かけ、また3つ目といたしまして、外来において出産するまで乳房の手入れができているかどうかの確認、最後に4つ目といたしまして、出産後に必要な情報は妊娠中から収集し、産後へつなげていく仕組みであります。これらを実践するに当たりまして、看護課全体で母乳育児を支援するための支援チームを編成いたしまして取り組みを進めております。
さらに、分娩を終え安堵と疲労を抱える母親の皆さんをいたわる、励ます、褒める、支える、尊敬するという意識を持ちながら母乳育児支援に取り組んでおるところでございます。
議員のご質問にもございましたが、BFHの認定を受け18年を経過いたしましたが、「赤ちゃんにやさしい病院」を基本理念としていることで産婦人科病院を分娩場所としてご選択いただける妊婦さんがおいでになること、また母乳育児支援での取り組みを切れ目なく行っていくことによりまして、母乳率も年々このところ上昇の傾向が見える状況となっております。このため、妊産婦の母乳育児に対する意識の向上も同時に図られているのではないかというふうに捉えているところでございます。
次に、母乳育児などの現状の把握、検証の結果を踏まえた今後の取り組みについてのご質問でございます。先ほど申し上げました平成12年度にBFHの認定を受けてからこの間、旧産院の存続問題、産婦人科医師の確保の状況、看護スタッフの離職など職員体制や取り巻く環境の変化によりまして母乳育児支援の取り組みが低迷し、結果として母乳率の低下を来す時期もございました。その後平成24年に上田市立産婦人科病院として移転新築をいたしまして、施設の充実や医師及び看護スタッフの確保によりまして新たな体制となりました。これを契機といたしまして、母乳育児支援の取り組みを強化するため、院内に母乳育児支援委員会を組織いたしまして、看護課を中心とした体制により母乳育児に対する調査研究の取り組みを行うことで、母乳育児率も年々向上の状況を見ております。29年度の退院時の母乳率の実績でございますが、87.0%となっております。これまでの取り組みが一定程度の成果として出ているものと受けとめております。
母乳育児は、母乳で育てることが全てではなく、母乳で育てることへの必要な知識を持ち取り組むことが「赤ちゃんにとってやさしい」という理念でありまして、このための母親や母子を取り巻く家族を含めた総合的な支援を行う取り組みとなります。
また、BFHの認定後、産婦人科病院の助産師による「命の大切さを伝える性教育」を出前講座として始めました。「命を繋ぐ、命を育む、産み育てる、それは母乳育児が原点にある」をテーマといたしまして、昨年度は市内で10の中学校に講座として実施をさせていただきました。産婦人科病院のスタッフに対しまして、この講座を聞かれた当時生徒であった方が母親となり、産婦人科病院で出産された方からは、中学生のときに参加した産婦人科病院スタッフによる講座での母乳の話を覚えている、また自分が子供を母乳で育てたので子供にも母乳で育ててほしいと思うようになったなどのお声も寄せられておるところでございます。
今後も母乳育児支援の取り組みが母乳で育てることの意味やその大切さを次世代へ紡ぐ取り組みになっていくことを期待するところでございます。
続きまして、母乳育児グループのご質問でございますが、旧産院当時出産されたお母さん方が中心となりまして設立した育児サークルは、後継者不足などから残念ながら現在は活動休止状態となっております。このような状況の中、育児サークルの再始動に向けましての取り組みといたしましては、産婦人科病院で同時期に出産された母子の集いとして、赤ちゃん同窓会を定期的に院内で開催しております。この同窓会が独自の育児サークルへと移行し、さらには出産同窓生の枠を超えまして先輩ママあるいはパパの皆さんたちを含めた新たな交流のできるサークルへ発展できるよう、継続的な開催を進めてまいりたいと考えております。
次に、母乳育児が難しい方の場合のケアについてのご質問でございますが、子育てされている方の中には時には母乳で育てることが苦痛になるといったお声をお聞きすることもございます。この一番の原因は母乳の出方が芳しくないといった母乳トラブルによるものが多く、その原因は多種多様であります。対応といたしましては、個人のトラブルを早期に発見し、助産師による母乳指導や必要に応じて医師の診断によるケアの取り組みを行っておるところでございます。また、母乳トラブルを抱えたり負担感の強いという母子の方については、看護スタッフにより母親の悩みをできるだけ負担感が少ない、そういったことが緩和されるような傾聴を行った上で、個別の対策会議により検討を行っております。
今後も退院後の支援も含めまして切れ目のない子育て支援が継続できますよう、その取り組みを進めてまいります。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。私の認識不足により母乳率が上昇していることをお聞きし、大変安心をいたしました。そして、出前講座、新規に命の授業を体験したことが自分の命を大切にできる、時を経て命をつなぐ女性である意識を育める、とても大切なことを行っていただいております。引き続き経営理念へのご努力を期待し、注視してまいりたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。お産から切れ目のない子育て支援についての質問です。核家族化の進行、共働きの増加など子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠期、出産直後、子育て期にわたるまでそれぞれの担当部署での対応となりますが、母親が一番安心して子育てができるためには、すき間なく切れ目のない共通な観点を持って寄り添い続けてもらえる支援体制が大切であります。この件につきましては、横断的な支援ではないと心配される市民の方の声を多くお聞きいたしました。
そこで、上田市では平成28年度から子育て世代包括支援センターとしてワンストップ相談窓口を置くひとまちげんき・健康プラザ、市内中央で機能し、母子保健コーディネーター、助産師がいてくれることを知り、先進的に支援体制が整っていることがわかりました。この制度は平成27年度秋、厚生労働省から通達があり、翌年実施され、上田はいち早く取り入れていただいていることは深く評価いたします。このように継続性を持ち、寄り添った子育て支援が既に実行されていることは、子育て世代家族にとって安心した子育てにつながるものだと信じております。あわせてこのような支援体制が整っていることももっと積極的に周知があれば、より子育て世代に安心が提供できるのではないでしょうか、と考えます。
そして、さらに望むのは、新生児訪問も実施されている中、出産の退院後できる限り早い新生児訪問の実施ができれば、一番大切な時期の産後鬱等の早期発見、予防につながり、子育てがスムーズに進むことにつながると考えます。産後の心は想像以上に不安定になっています。先日も第1子が2カ月になるママは、こんな小さな子を外に出していいのか、不安でいっぱいになりながら、葛藤しながら西部公民館のプレ親子ののびのび広場に参加しました。アパートで昼間赤ちゃんと2人のことも多く、実家も遠いことから助言者も近くにおらず、数日後の新生児訪問を心待ちにしておりました。本当に困っている人は外に出られない、迷って迷ってよっぽどの覚悟を決めないと行動に移せないのです。だからこそ玄関のドアをたたいてママの心の不安に寄り添ってほしい、新生児訪問が一日でも早く実施してほしいという願いでいっぱいです。
そこで、お産から切れ目のない子育て支援について、まず最初に産後鬱の予防、早期発見のための施策について、予防や早期発見には産後2週間目のケアが今重要とされていますが、産後2週間目のケアのための施策を実行または検討されていますか、お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 産後2週間目のケアのための施策の実行または検討しているかのご質問でございますが、産後鬱病は、出産後の女性ホルモンの急激な変化などにより心身に大きな影響を受け、加えてなれない育児などのストレスや疲労で情緒不安定あるいは自信喪失などの心の不調が続いた状況により発症すると言われております。産婦の約10%に見られるとされておりまして、多くは産後一、二週間から数カ月ごろに発症をいたしまして、また最近の国の調査では、議員ご指摘のとおり、産後2週間をピークとした1カ月の短い期間にリスクが高まることがわかってきております。産後鬱病の対策として大事なことは、育児不安や育児疲れとして時期が来れば自然に治ると見過ごされてしまうことがありますので、専門職により早期に発見し、対応することが必要とされております。
上田市では産後全ての乳児と産婦に対し、助産師、保健師が病院から帰宅後なるべく早い時期に新生児訪問を実施しておりまして、この訪問時には専門の診断ツールといたしまして開発された「エジンバラ産後うつ病質問票」を用いまして産婦の心の状況も確認することとし、産婦の抱えていらっしゃる不安などに寄り添いながら、傾聴しながら支援を行っております。
新生児訪問でありますが、具体的には生後14日以内に出生届を出していただいた後、各保健センターで確認し、母子保健コーディネーター等から電話をさせていただいて具体的な日程打ち合わせをして訪問に至ると、こういった流れとなります。里帰り出産など実家からお戻りになれる期間が不確定な場合もありまして、延長されることの場合もあり、産婦の状況やご家庭の予定に合わせて必要なタイミングで新生児訪問をさせていただいております。
また、母親の不安感が強い等で出産後の様子により早目に新生児訪問が必要と思われる方に対しましては、医療機関から市へ直接連絡をいただくこともございます。そうした場合には、地区担当保健師、また母子保健コーディネーターが速やかに連携いたしまして、必要に応じて医療機関に出向き支援を開始することもございます。
また、通常出産後1カ月をめどに定期健診を医療機関で受けていただいておりますが、産後2週間ころのリスクが高い状況がわかってまいりましたことから、産後2週間目にも健診を行う、いわゆる産婦健康診査の導入が全国的にも始められてきております。このため、切れ目のない子育て支援の対応といたしまして、この産婦健康診査につきましては、上田市といたしましても今後前向きに導入を検討してまいりたいと考えておりますが、当面この10月から子育て支援施設ゆりかごにおいて母子保健担当と産婦人科病院とが協働いたしまして、専門職の助産師を派遣した産後ケア事業を実施することとしておりまして、関係経費を今議会に補正予算として計上させていただいておるところでございます。この産後ケア事業は、産後間もない時期に休養しながら育児支援、母乳指導などを受けられる事業でございまして、鬱傾向があると思われる産婦の方への支援事業としても位置づけられており、産科医療機関とより連携を密にいたしまして、産後鬱の方に対する支援につきましても進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きな取り組みをお聞きし安心をしました。このような施策についてぜひとも周知のほうもあわせてお願いいたしたいと思います。
続きまして、出産、子育て包括支援体制についてです。1つ目、平成28年度から子育て世代包括支援センター機能を導入していますが、これまでの運営状況をどのように自己評価していますか。
そして、2つ目、子育て世代包括支援センターはひとまちげんき・健康プラザうえだにおいて、助産師や看護師、保健師の連携とあわせ、母子保健コーディネーターを配置しワンストップで行われていますが、今後丸子、真田、武石地域においても母子保健コーディネーター等を配置し、強化、整備することはできないのでしょうか。
2点お伺いいたします。

○議長(小林隆利君) 小林健康こども未来部長。
〔健康こども未来部長 小林 一彦君登壇〕

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 平成28年度から子育て世代包括支援の導入を行っているが、その運営状況、そして評価についてのご質問でございますが、近年の核家族化と多様な家庭及び家族の状況等によりまして、妊娠、出産、そして子育てに至るまで限られた家庭または個人が行うといった、こういった状況も見られるところでございます。安心して妊娠期から子育て期までを過ごすために、身近な地域で必要な支援を受けることができる、またその環境が必要となってきております。
こうした社会背景の中、母子保健と子育て支援は両面からおのおの多様な支援の充実にこれまでも努めてまいりましたが、必要な情報が十分に届けられていなかったり、支援に一貫性を欠いているなどの課題等のご指摘もいただいたところでございました。また、支援には多くの関係機関がかかわりますことから、関係機関の相互での情報共有や連携をいかに密にして対応していけるかが課題となっておりました。
これらの課題があることを踏まえまして、国では子育て世代包括支援センターを各市町村に設置し、妊産婦、乳幼児の状況を継続的、包括的に把握いたしまして、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整をし、妊産婦や乳幼児等への切れ目のない支援を提供する機能として位置づけをいたしております。
市では平成27年度10月より子育て支援コーディネーターを配置し、翌平成28年度より母子保健コーディネーターを子育て・子育ち支援課と健康推進課にそれぞれ配置いたしまして、子育て支援センターや子育てひろばの巡回等による相談事業と、支援サポートや地域の情報収集の実施を子育て支援コーディネーターが、また妊娠届からの全ての妊婦の把握とアセスメント、必要により支援プランの作成等の妊婦支援の実施を母子保健コーディネーターがそれぞれ行っております。また、それらの状況を月1回の定例会議で共有し、活動において課題となったことにつきまして検討を行うこととしております。
子育て支援コーディネーターが地域で行われている民間も含めた支援情報の収集により、母子保健コーディネーターが行っております個別支援に生かすことにつながり、子育てひろばで支援を求めておいでになる母親からスムーズに保健師、助産師への支援につなげる、こういうことができるようになったものと受けとめております。引き続き情報共有と連携によりまして早期に適切な支援に結びつける取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
なお、さらには産後及び妊娠中からの母子の支援といたしまして、その連携強化として、産婦人科病院の職員も会議のメンバーに加わりまして検討等を行っておるところでございます。
次に、包括支援につきまして、各地域においても整備することはできないかのご質問でございますが、平成28年度よりひとまちげんき・健康プラザに子育て世代包括支援センターを設置しておりますが、この機能は市内の全域を対象にしたものでございます。母子保健コーディネーター的役割を担う保健師が各地域の保健・健康センターに配属されておりますので、定期的に会議を実施いたしまして、センターに市内全域の状況を集約いたしております。また、地域のニーズとして専門の母子保健コーディネーターが必要な際には、随時地域に赴きまして支援を行っているところでございます。子育て支援コーディネーターにおいても、市内全域の子育て支援センターや子育てひろばを巡回いたしまして、各地域の状況を把握したり、支援のサポートを実施しているところでございます。さらに、各地域の保健センターや子育て支援センターにおいても、それぞれ連携、協力体制をとりながら支援をしておるところでございます。
したがいまして、当面はこの体制を継続いたしまして、お住まいの地域によってサービスに差を来さぬように行うとともに、子育てにかかわる皆さんの不安感や心配事が解消されるよう、安心して子育てができるよう、今後とも母子保健と子育て支援の連携を密にしながら、効果的な、総合的な支援に努めてまいります。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁をいただきました。引き続き強化、整備を期待いたします。
続きまして、3つ目の質問です。公共施設の利用についてです。市内には多くの公共施設や芝生公園があり、子育て世代から、そしてシニアの学習の場としてさまざまな幅広い利用があり、特に公民館などは地域特性が発揮できる市民力が結束した生きがいの場として、自由大学運動の発祥地らしい活発な利用がされていると感じております。
しかし、この3月政治活動中、こんな上田になったらいいなと多くの方のご意見をお聞きした際、若いお母さんたちが大変活躍する真田地域において、公共施設の利用を統一性を持って使わせてほしい、活躍できる場を提供、行政がもっと理解してくれたらいいなと要望がありました。その内容をお聞きすると、若い世代の方たちは今までの公共施設の利用の方法とは違った観点で新しいアイデアで利用する、いわば目的外利用に当たるものでした。その新しい利用の一例として、近年地域で開催されている手づくりマルシェ、フランス語で市場という意味があります。この上田地域でも「別所線と走ろう、歩こう」、真田地域では「さとのわマルシェ」、丸子地域では信州国際音楽村ルネッサンスなどで開催されたばかりです。それらのマルシェでは、地域で活動、活躍する女性たちの多いことに大変驚かされます。それらはいずれも施設の外の広場を使った催し物になります。
そこで、どの場所がどうやって利用できるのか、料金は幾らなのか調べてみると、このような具体的な利用に当たっては利用条件や利用料金等について条例を調べなくてはならず、なかなか見つかりにくく、積極的に公開されているものではありませんでした。また、同じ施設や敷地を利用する場合でも別に目的外利用の手続が必要な場合もあることから、利用希望者が理解するのに大変時間を要してしまったようです。
土屋市長の施政方針の1つ目のまちづくりの視点、市民が主役、市民力を高めるまちづくり、それを市民の皆様が実践していただくためには、多様化する施設利用要望に柔軟な対応が求められると考えられます。
多様化する施設利用要望対応についてのご質問です。1つ目です。今後も公共施設の中庭や芝生広場を利用してマルシェなどのイベントを開催したいといった利用要望が多くあると考えます。利用者視点に立った利用方法をもっとわかりやすく、周知方法や目的外利用についての施設間の統一的な対応が必要と考えますが、いかがですか、伺います。
そして、2つ目、文化交流施設サントミューゼの交流芝生広場は立地条件や規模から利用価値が大変高い場所であると考えますが、一般のイベント利用、販売を含む場合についてどのように考えているのか、2点お伺いいたします。
私の一般質問をこの質問を最後とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 山口財政部長。
〔財政部長 山口 武敏君登壇〕

◎財政部長(山口武敏君) 私からは公共施設の中庭や芝生広場について、利用方法のわかりやすい周知、また目的外利用について施設間の統一的な対応がとれないかについてご答弁申し上げます。
公共施設の中庭や芝生広場などには、貸し付けや使用のために設置されている場所とそれ以外の場所がございます。このうち貸し付けや使用のために設置されている場所につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれ条例に使用手続と使用料などが定められておりますが、これらの情報についてご利用の皆様のニーズを踏まえた上で利用者視点に立ったわかりやすいものとなるよう、周知方法の工夫に努めてまいります。
一方、貸し付けや使用のために設置されている場所以外の中庭や広場につきましては、行政財産の一部となっておりまして、緑地などの目的や用途、こういったものを持った場所でございます。これらの行政財産を本来の用途や目的以外で使用する場合は、行政財産の目的外使用の手続により許可を受けていただく必要がございます。この使用許可の可否につきましては、施設を所管する財産管理者が条例や規則に定められた規定に基づき判断をしておりますけれども、具体的にはその使用が行政財産の用途または目的を妨げないものである場合や、行政財産の効用を助長させる場合に例外的に一時的な使用の許可ができることとなっております。
このように行政財産の目的外使用の許可につきましては、その性質上、施設ごとの状況等により個別の判断が必要となりますことから、施設間の統一的な対応は難しい状況でありますけれども、使用に関するお問い合わせや手続に対する窓口での説明をわかりやすく行う、こういった対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 私からはサントミューゼの芝生広場についてご答弁申し上げます。
サントミューゼの芝生広場は、交流芝生広場といたしまして、市民の皆様が自由に行き来し、使うことができる広場として開放しております。また、大ホールや小ホール等における有事の際の避難場所としての位置づけにもなっております。現在親子連れでのピクニックや散歩コースとしての使用、また学生によるサッカーやダンスの練習、学校行事等での集合場所等多様な使い方をしていただいております。
一方、多くの方に自由に使っていただく広場として開放しておりますことから、芝生広場のみを占有して使っていただくことはご遠慮いただいております。ホールの使用者が関連イベント等で使用する場合ですとか、昼食場所等としての使用については認めているところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、芝生広場を使用したいというご要望はこれまでもいただいておりますので、今後は育成と芸術文化の振興を基本理念に掲げるサントミューゼの設置趣旨を踏まえまして、市民の憩いの場としての使用はもちろんのこと、にぎわいの創出につながる有効な利活用について、ご要望をお聞きする中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

平成30年度6月一般質問通告内容

2018

初めての一般質問でした。関係部局と聞き取り調査の前に、何を質問するか、議会事務局に提出します。
この通告に伴い、質問内容により関係部局の職員との聞き取りを行います。
初の聞き取り、持ち時間約1時間のところ、2時間近くかかってしまいました。

-平成30年度6月一般質問 通告内容ー

[主題]市政について
[副題]上田市立産婦人科病院の特色について

(要旨)
(1)BFH認定あかちゃんにやさしい病院としての実践について

ア 母乳育児支援を特色としているが、妊産婦への母乳育児の意識づけをどのような考え方や手段で行っているのか。またそれによって妊産婦の意識は母乳育児に向かっているのか。

イ 母乳率などによって現状を把握し、その検証を経て、今後の実践の展開を具体的に構想するようなことは行っているのか。

ウ 母乳育児成功のための10箇条の中に、「母乳育児のグループを支援し、退院する母親にこのようなグループを紹介する」という一条があるが、市内の母乳育児グループは実際に機能してい るのか。

エ このような、先輩ママたちと交流できるような機会の提供は、積極的に行われているのか。
オ 母乳育児を志しても、どうしても母乳の出が芳しくない場合のケア(逃げ道)は用意されているのか。

(2)上田市立産婦人科病院と信州上田医療センターの連携について

ア 信州上田医療センターとの連携も特色であるが、転院の場合に、妊婦の医療やそれまでの指導などの情報が統一化されて、確実に伝達されることが安心なお産に不可欠である。その情報提供はどのように行われているのか。

イ 両病院の連携強化は、双方の出産育児支援と医療の分野をともに高める効果が見込めるが、実際の連携はそのような方向に向かっていのか。

[副題]お産から切れ目のない子育て支援について
(要旨)
(1)産後うつの予防、早期発見のための施策について
ア 予防、早期発見には産後2週目のケアが重要とされているが、この時期を捉えたケアのための施策は、実行されたり検討されたりしているのか。

(2)出産・子育て包括支援体制について
ア 平成28年度から、子育て世代包括支援を導入しているが、これまでの運営状況をどう自己評価しているのか。

イ 包括支援については、ひとまちげんき・健康プラザうえだにおいて助産師、看護師、保健師の連携によってワンストップで行われているが、このような機能を真田、丸子、武石地域においても整備することはできないか。

[副題]公共施設の利用について
(要旨)
(1)多様化する施設利用要望への対応について

ア 公共施設の中庭や芝生広場を利用してマルシェなどのイベントを開催したいといった、条例規則の想定を超えた利用要望が散見されてきているが、施設側の対応がまちまちと聞く。少なくともガイドラインを設定するなど、利用者視点に立った統一的な対応をとるべきではないか。

イ そのような観点からすると、サントミューゼの芝生広場は立地条件や規模から考えて利用価値が高い場所であるが、一般のイベント利用についてどのように考えているのか。

平成30年9月一般質問通告内容

質  問  主  意  書

  • 市政についての質問
    (副題) 上田市ブランディング支援事業について

    • 中小企業者が消費者や観光客等の印象に残る商品等の開発や販路の拡大に取り組むことで信州上田のブランディングを図り、地域産業の発展を事業の目的としているが、「信州上田ブランド」のブランディングにつながるものとして採択する際の判断基準は何か。
    • 既存の商品のブランディングは対象外としているが、理由は何か。また、市内にはブランドとなる可能性を秘めた資源がたくさんあるが、既存の商品をブラッシュアップして付加価値をつけるものは対象となるか。
    • 昨年度の実績として、予算額1,000万円に対して採択実績が5件、669万6,000円、そのうち実施額が320万8,000円と採択額の47%の利用にとどまった理由は何か。また、昨年度の事業における成果をどのように評価しているか。
    • 採択の基準として事業の収益性や継続性、顧客ターゲットの明確さなどが挙げられているが、審査を行う際にマーケティングやブランディングに関する専門家は参加しているか。また、顧客ターゲットの基準をどのように考えているか。審査の内容や結果は公開しているか。
    • 申請があったアイディアを担当部局だけでなく庁内連携で検討することで官民共同によるブランド化を目指すことはできないか。また、申請を行う際の市からのアドバイスや事業採択後のフォローアップを導入できないか。
    • 補助対象者は広範囲にわたっているが、どのような方法で周知を行っているか。また、事業としては、新たな商品等を発掘することを目的としているか、それとも、現に知名度のある商品等の魅力を高めることを目的としているか。
    • 今年度の補助金の申請状況はどうか。
    • ブランディング事業の今後の展開をどのように考えているか。特に、事業の拡大についてはどうか。
  • 事業者への支援体制と官民一体となった信州上田ブランドの創出について
    • 事業者が国の支援制度を利用する際に市として支援する体制は構築されているか。
    • 信州上田ブランドの創出に向けた市の体制や今後の取り組みはどうか。また、日本商工会議所が主催する「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」等との連携はできないか。
    • 販路拡大のために展示会への出展に対して補助を行っているが、信州上田ブランドの創出につなげることはできないか。

 

(副題)温泉を活用した健康づくりについて

    • 温泉を活用した健幸都市推進事業の実態について
      • 上田市は別所温泉や丸子温泉郷など個性豊かな温泉を持つ温泉都市であるが、「健幸都市上田の実現」に向けて、上田市の健康課題である糖尿病の予防や血糖値の改善、健康寿命の延伸や介護予防(フレイル予防)などのために、温泉や公共の温泉施設を活用した取り組みを行っているか。
    • 温泉を生かした健康づくりに関する協定について
      • 平成28年に市は日本理学療法士協会や環境省と「温泉を生かした健康づくり」に関する協定を締結したが、現状と今後の展開はどうか。
    • 観光事業と健康事業の連携による温泉を活用した予防医学の推進
      • 温泉を活用した健康増進に向けて、観光を所管する部署と健康づくりを所管する部署の連携により取り組んでいる事業はあるか。
    • 健康幸せづくりプロジェクト事業について
      • 6月補正予算では健康幸せづくりプロジェクト事業として鹿教湯温泉「健康の里」推進事業補助金を計上したが、事業の進捗状況と今後の展開はどうか。

 

(副題)平井寺トンネルと三才山トンネルの無料化に伴う安全対策について

    • 生活環境の安全対策について
      • 8月25日の平井寺トンネルの無料化により交通量が増加し、沿線の危険性が高くなったと予測されるが、県で行った調査をどのように捉えているか。また、2年後の三才山トンネルの無料化に向けてどのような安全対策を行うか。