質　　問　　主　　意　　書

• 市政についての質問
  （副題） 上田市ブランディング支援事業について 
  • 中小企業者が消費者や観光客等の印象に残る商品等の開発や販路の拡大に取り組むことで信州上田のブランディングを図り、地域産業の発展を事業の目的としているが、「信州上田ブランド」のブランディングにつながるものとして採択する際の判断基準は何か。
  • 既存の商品のブランディングは対象外としているが、理由は何か。また、市内にはブランドとなる可能性を秘めた資源がたくさんあるが、既存の商品をブラッシュアップして付加価値をつけるものは対象となるか。
  • 昨年度の実績として、予算額1,000万円に対して採択実績が５件、669万6,000円、そのうち実施額が320万8,000円と採択額の47％の利用にとどまった理由は何か。また、昨年度の事業における成果をどのように評価しているか。
  • 採択の基準として事業の収益性や継続性、顧客ターゲットの明確さなどが挙げられているが、審査を行う際にマーケティングやブランディングに関する専門家は参加しているか。また、顧客ターゲットの基準をどのように考えているか。審査の内容や結果は公開しているか。
  • 申請があったアイディアを担当部局だけでなく庁内連携で検討することで官民共同によるブランド化を目指すことはできないか。また、申請を行う際の市からのアドバイスや事業採択後のフォローアップを導入できないか。
  • 補助対象者は広範囲にわたっているが、どのような方法で周知を行っているか。また、事業としては、新たな商品等を発掘することを目的としているか、それとも、現に知名度のある商品等の魅力を高めることを目的としているか。
  • 今年度の補助金の申請状況はどうか。
  • ブランディング事業の今後の展開をどのように考えているか。特に、事業の拡大についてはどうか。

• 事業者への支援体制と官民一体となった信州上田ブランドの創出について
  • 事業者が国の支援制度を利用する際に市として支援する体制は構築されているか。
  • 信州上田ブランドの創出に向けた市の体制や今後の取り組みはどうか。また、日本商工会議所が主催する「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」等との連携はできないか。
  • 販路拡大のために展示会への出展に対して補助を行っているが、信州上田ブランドの創出につなげることはできないか。

（副題）温泉を活用した健康づくりについて

• • 温泉を活用した健幸都市推進事業の実態について
    • 上田市は別所温泉や丸子温泉郷など個性豊かな温泉を持つ温泉都市であるが、「健幸都市上田の実現」に向けて、上田市の健康課題である糖尿病の予防や血糖値の改善、健康寿命の延伸や介護予防（フレイル予防）などのために、温泉や公共の温泉施設を活用した取り組みを行っているか。
  • 温泉を生かした健康づくりに関する協定について
    • 平成28年に市は日本理学療法士協会や環境省と「温泉を生かした健康づくり」に関する協定を締結したが、現状と今後の展開はどうか。
  • 観光事業と健康事業の連携による温泉を活用した予防医学の推進
    • 温泉を活用した健康増進に向けて、観光を所管する部署と健康づくりを所管する部署の連携により取り組んでいる事業はあるか。
  • 健康幸せづくりプロジェクト事業について
    • ６月補正予算では健康幸せづくりプロジェクト事業として鹿教湯温泉「健康の里」推進事業補助金を計上したが、事業の進捗状況と今後の展開はどうか。

（副題）平井寺トンネルと三才山トンネルの無料化に伴う安全対策について

• • 生活環境の安全対策について
    • ８月25日の平井寺トンネルの無料化により交通量が増加し、沿線の危険性が高くなったと予測されるが、県で行った調査をどのように捉えているか。また、２年後の三才山トンネルの無料化に向けてどのような安全対策を行うか。

令和2年6月定例会は、「議会公開の原則」を踏まえつつ、新型コロナウィルス感染防止の最大限配慮しての議会運営を行い、一般質問は、感染リスクを抑え、代表質問としました。
◇新生会会派代表　佐藤倫征議員が質問に立ちました。
⇩上田市議会だより
市議会だより8月号(6月例会）

「文書質問」を実施しました
８月27 日には市内の一日の新規感染者が過去最多の12 名となり、８月末には市内での直近一週間における人口10 万人当たりの新規感染者数が20 人超となりました。
市議会では、県が示す感染警戒レベル「５」の基準値５．０人以上を大幅に上回る感染状況を重く受け止め、文書による質問に対し回答する「文書質問」を実施し、感染防止対策に努めました。

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１ 新型コロナウイルス感染症についての質問

(1) 新型コロナウイルス感染症について

ア インフルエンザワクチン接種の公費負担について

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえる中で、今年のインフルエンザ予防についてはどのように周知していくか。

① インフルエンザ予防の周知については、例年、流行期間中は市ホームページで感染予防についての啓発や発生状況等の情報発信を行っています。さらに、長野県から上田保健所管内において、定点あたりの届出数が警報レベルを上回ったと発表された場合には、市メール配信により注意喚起しています。

② 予防接種については、６５歳以上の方及び６０歳から６４歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障がいのある方は、予防接種法に基づく定期接種の対象となっていますので、インフルエンザワクチンの接種期間が始まる前に、広報うえだ、市ホームページで周知しています。

③ 特に、現在コロナ禍の中にあり、今冬はインフルエンザとの同時流行が心配されていますが、一般社団法人日本感染症学会提言の中で、「２０１９－

２０２０年シーズンのインフルエンザは、例年に比して、２０２０年に入ってから患者数が大きく減少していることが報告されており、これは、ＣＯＶＩＤ-１９対策としての飛沫感染対策、手指衛生等の予防策が、インフルエンザについても有効であったことを示唆している」とあることから、引き続き、手洗い等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底を呼びかけていきます。

① 国においては、インフルエンザワクチンの任意の予防接種について、今冬は、需要が高まる可能性があるとしており、接種開始の１０月１日にすべての希望者分のワクチンを供給することは難しいことから、医療機関などの混乱を避けるため、接種時期について、定期接種対象者については、１０月前半から接種を開始、それ以外の優先的な接種の対象者については、１０月後半から接種を開始するよう呼びかけるとしています。

② また、この優先的な接種の対象者は、一般社団法人日本感染症学会からインフルエンザワクチン接種が特に強く推奨された、医療従事者、基礎疾患を有するなどのハイリスク者、乳幼児から小学校低学年（２年生）としており、今冬は一般の市民の方も多くの人が接種を希望すると思われますので、まずは、こうした方々が希望する場合に接種の機会を逸することのないよう、留意して対応する必要があります。

③ インフルエンザの予防接種については、流行阻止の効果は示されていないものの、重症化防止の効果はあるとされ、例年、任意で接種している方が多いこと、また、多子世帯等では経済的な負担も少なくないことは承知しています。

現在、国においては、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、医療体制や検査体制も含め、様々な議論、検討が行われています。

現時点では、小中学生や妊婦に市独自で予防接種費用を負担することは考えていませんが、まずは今後の国の方針等を注視するとともに、国が示す接種のスケジュールや優先順位を周知し、混乱のない接種と流行の予防に努めていきます。

１ 新型コロナウイルス感染症についての質問

(1) 新型コロナウイルス感染症について

　現在、市内で新型コロナウイルスの感染者が確認された際にホームページやメール配信サービス等で市民に周知しているが、調査中となっている情報の経過が明確でないため、新たに確認された感染者との関連が分からず過度な不安を与えている。このため、調査中となっている情報を明確にし、感染者間との関連をより詳細に公表してはどうか。

① 上田市では、新型コロナウイルス感染者に関する情報で、市が把握しているものについてホームページ等を活用し、市民の皆様へお知らせしています。

② この情報は、長野県がホームページ等で公表したデータに、記者会見におけるマスコミからの質問に対する回答を追記したものです。

③ 新型コロナウイルス感染者に係る情報発信については、感染の拡大を防ぐために必要な情報を住民の皆さんにお伝えするとともに、感染者のプライバシー保護等が慎重に検討される中で、上田保健所及び上田保健所を所管する長野県が一元的に行っています。

④ また、感染が確認された場合、可能な限り速やかに公表されているようですので、感染経過や接触者等の情報も「調査中」となっている場合も多くあると考えられます。

⑤ 県によると、その後の調査を進める中で、感染の拡大が心配されるなど、住民の皆さんにお伝えした方が良い事案が確認された場合は、その都度、速やかに公表を行っているとのことです。

⑥ このように、感染者に関する情報については県が慎重に、かつ、適切に対応されていることから、市が独自に調査したり、公表すべきものではないと考えます。

⑦ 市民の皆様には、感染者の行動歴等をいたずらに詮索したり、ＳＮＳ等での憶測に基づく不確実な情報に惑わされることなく、また、感染者の特定や行動等を批判したりすることがないよう、冷静で慎重な行動を心がけていただくようお願いします。

上田市議会だより　11月号（9月定例会）

第09号：齊藤加代美議員(一部取り下げ）

質問通告書様式令和2年９月議会(内容込み）

【質問９号】答弁書

質問第７号

齊藤加代美　議員

質　　問　　主　　意　　書

• 市政についての質問
  • 上田市立産婦人科病院と産前産後ケア事業について
    • 地域周産期医療のあり方研究会と経営改善について
      • 地域周産期医療のあり方研究会への諮問内容と今後のスケジュールはどうか。
      • 研究会からの報告を受けた運営審議会からの答申後に、市民からの意見をどのように聴取するか。また、パブリックコメントを実施する考えはどうか。
      • 上田市立産婦人科病院では設立当初から年間取り扱い分娩件数を620件と想定した体制であるが、出生数が減少し、市産婦人科病院の分娩数も減少傾向が続く中、620件の想定をなぜ続けてきたのか。
      • 宿泊型産後ケア事業による病室の利用が経営の改善につながると考えるが、どのように周知しているか。また、これまでの実績や利用者からの反応はどうか。
    • 産前産後ケア事業について
      • 東御市では、授乳相談等助成券、茅野市では、産婦の方に産後ケア事業訪問・相談型利用券を配布する産後ケア事業を行うことで相談や支援体制の利用を促進していることから、上田市でも産後補助券を導入し、本人の意思で直接支援を受けられる仕組みづくりが必要ではないか。

• ごみ減量化に伴う市民の取組と評価について
  • コロナ禍により巣ごもり需要が高まっていることから、ごみの増大が見込まれるが、現状はどうか。
  • 容器包装プラスチックの分別基準の判定はどうか。
  • 令和元年度の可燃ごみの排出量が増えているが要因は何か。ごみ減量化に向けて市民がどのように努力すべきと考えるか。
  • 地域や年代、住居環境によりごみに対する意識や分別の実態は異なると考えるが、状況を把握し、分析しているか。
  • ごみの分別や減量化に協力いただいている市民に対し、例えば「エコ認定」としてバッジ等を配付して目に見える形で証明することで、本人の励みになるだけでなく、地域への啓発活動につながると考えるが、見解はどうか。
  • ごみ減量化活動等に従事してきたエコ・サポート21がメンバーの高齢化に伴い来年３月に解散するが、事業承継をどのように行うか。また、活動拠点であるエコハウスはどのように活用していくか。
  • 地域自治センターごとに活動拠点づくりを行う必要があると考えるが、見解はどうか。
  • 生ごみリサイクル推進プランを円滑に遂行するための研究を進めていくべきと考えるが、見解はどうか。
  • 市民の意識を高めるためにも、ごみ減量化に関する宣言等を行ってはどうか。

• 婚活事業の成果とその後の支援について
  • 行政主導による婚活事業で成立したカップルの実績はどうか。
  • 成立したカップルに対し継続的な見守り支援が必要であると考えるが、見解はどうか。

第07号：齊藤加代美　通告書