新型コロナウイルス感染症対策として、質問時間を通常より
10 分間短縮して、一般質問を実施しました。
(議事録）
ｏ 議長（土屋 勝浩君）次に、質問第12号、市政について、齊藤加代美議員の質問を許します。齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
ｏ ９番（齊藤 加代美君）議長の許可をいただき、まだまだ先が見えないコロナ禍、市民は、私たちは何をすべきか、その視点に立って、通告に伴い質問してまいります。
まず、マイナンバーカードについて伺います。４月から施行される市スマートシティ化推進計画について、先日ＩＣＴ議連で内容を伺いました。基本理念は、「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市ＵＥＤＡ」、その下、５年後の未来を予測すると大変希望を持てる反面、情報格差に配慮、そして誰一人残さない最も重視しながら進めていってほしい施策でもありました。説明を受けながら、市民と行政がデジタルでつながる、それを実現するのには、まず私たち市民、マイナンバーカードを持つことだと理解いたしました。しかし、保有率は、市民５人に１人、この調子でいくと、令和４年度末50％であり、どうやっても国の目標値100％に達成しないと懸念しています。
そして、マイナンバーカード所得の意識について多くの方に聞いてみました。個人の情報が全て知られてしまいそうでとても不安、そのような声が多く、特に若い人が多かったです。全国的にもその傾向があり、実は私も驚きました。
そこで伺います。マイナンバーカードの普及しない要因は何か。
そして、安全性については仁政会の松山議員の答弁の中にもありましたので、マイナンバーカードを普及させるには、市民に対して利点を分かりやすく広報し、啓発をしていく必要があると考えますが、どのように行っていくか、２点、最初の質問とさせていただきます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）中村総務部長。
〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕
ｏ 総務部長（中村 栄孝君）マイナンバーカードの普及啓発についてご質問いただきました。
上田市のマイナンバーカードの普及状況でございますが、今年度は昨年の特別定額給付金の申請やマイナポイント事業の開始に伴いまして、カードの交付枚数は、前年の５倍近く増え、直近で２月末現在、累計で３万2,133枚となり、普及率は20.5％となっております。
ご質問のマイナンバーカードの普及が進まない理由の一つとしましては、個人情報の漏えいなど安全性に対する懸念があると考えられますが、安全性につきましては、松山議員の代表質問にもお答えしたとおり、マイナンバーカード自体には税や年金などの個人情報は記録されておらず、高いセキュリティーが確保されております。
また、普及が進まないもう一つの要因といたしましては、マイナンバーカード自体の必要性やメリットが感じられないということが考えられます。平成27年10月からマイナンバー制度が導入され、導入後は就職、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となり、その際、マイナンバーカードを利用することで、行政手続などがより簡単にスピーディーに行えるようになりました。
さらに、国は現在、消費活性化策の一つとして、マイナポイント事業に取り組んでいるほか、３月からは健康保険証としての利用が開始され、その後も薬剤処方箋の電子化、ハローワークなどの主要手続の利用など、幅広い分野でマイナンバーカードの活用が検討されております。
松山議員の代表質問でも一部お答えいたしましたが、上田市でも導入直後から番号制度導入推進本部、プロジェクトチーム、ワーキンググループを設置して、全庁体制でマイナンバー制度の普及促進に取り組んでまいりました。マイナンバーカードにつきましても、カード活用ワーキンググループによって、各種カードのマイナンバーカードへの統一や、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付について検討を行ってまいりました。
上田市としましては、今後も引き続き、マイナンバーカードのメリットが感じられるような独自理由など、利活用の促進を図るとともに、カードの利点や安全性についても正確な情報を繰り返し「広報うえだ」やＳＮＳなどを使って周知をすることで取得促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
ｏ ９番（齊藤 加代美君）ご答弁いただきました。マイナンバーカードを使うことにより、様々なデータが蓄積され、そして分析、そして各分野のビッグデータになり、マイナンバーカードの未来図は、私は公共の福祉、そして医療の永続化につながると確信しています。高い目標値ではありますが、引き続き期待しております。そして、コロナ禍で加速したデジタル化、マイナンバーカードを持つこと、その誘導には、強い市長のリーダーシップが、その在り方が求められています。
続いて、市長のリーダーシップについてお伺いします。令和３年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画が初年度に当たります。気候非常事態宣言、2050ゼロカーボンを踏まえた政策を検討し、実行していくことから、とても大きな節目の年のスタートとなります。来月からは、コロナワクチンの接種、参議院議員補欠選挙、新庁舎への引っ越しなどなど、市民の協力なしでは事は達成できないことばかりです。
そして、私たち市民は、この３年間、酷暑、豪雨、台風災害、コロナ禍と、「命を守る行動を」と何度連呼されたことでしょう。確実に市民は自ら考え、個々の行動に移しています。私たちは、身をもってその実践を重ねてきました。意識も変わりました。市民は、受動的から主体的にと行動を取っています。市民は求めています。不安な未来だからこそ、今置かれている事実を知り、目安と目標を明確にし、何をどうすればいいのか具体的に、市長にその行動を、市長の熱い言葉で導いてほしいのです。市民にも積極的な協力を求めてよいと感じる。行政にはスピードとリーダーシップを期待するという声も上がっています。私は、市長から「お願いします」の依頼をする言葉より、「共に向かっていきましょう」という決定を促す言葉をいただくと、共に前に進む勇気をいただけます。市民も常に言い切った力強い市長のお言葉で、協働する道を示してほしいのです。旗を振ってほしいのです。
そこで、市長に伺います。着実に政策、そして山積みの課題を実行していくためには、さらなる強い市長のリーダーシップが必要です。市長はどのようなリーダーシップを発揮していくか、お伺いいたします。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）土屋市長。
〔市長 土屋 陽一君登壇〕
ｏ 市長（土屋 陽一君）先ほどご指摘のとおり、令和３年度は、第二次上田市総合計画後期まちづくり計画をはじめ、上田市の将来を見据えた新たな施策を展開していく年でありまして、また東日本台風からの復旧復興や新型コロナウイルス感染症対策など喫緊の課題に対しましても、ご指摘もありましたように、市民の命と暮らしを守るために引き続き全庁体制でしっかりと対応していく年であります。
市長としてのリーダーシップのあるべき姿につきましては、これまでも何度か申し上げておりますが、「為政以徳」、これは論語にありますが、「政をなすに徳をもってす」であります。これを信条としまして、市民の幸せを第一に、市政運営に取り組んでいるところであります。
令和元年東日本台風災害におきましては、市民に寄り添う中、ビルド・バック・ベターの理念の下、私自ら国の関係省庁をはじめ、県や関係機関、国・県の議員の皆様に対しましてあらゆる機会を捉えまして、早期の復旧復興に向けた支援をお願いし、特に上田電鉄別所線の千曲川橋梁の復旧に当たりましては、国から特別な支援をいただくなど、鋭意取り組んできたところであります。
また、市といたしましても、最優先課題に位置づけられます資源循環型施設建設につきましても、幾度となく地元に訪問させていただきまして、関係団体や自治会と話合いを続けてきた結果、今年度、広域連合におきまして、環境影響評価の手続の着手に踏み込んだほか、南部終末処理場へのし尿前処理下水道投入施設の建設計画につきましても、地元下之条自治会の皆様からご同意をいただくなど、新たな段階へと前進することができております。
さらに、当面の最大の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましても、私も折に触れまして市長メッセージを発信させていただき、市民の皆様に新たな生活様式への行動変容をお願いしたり、また事業者の声を直接お聞きする中で、社会経済活動との両立にも努めてきたところであります。コロナ禍にあって、先を見通すことが困難な状況の中で、不安を感じている方もいらっしゃると思いますが、上田に住んでいてよかったと実感し、これからの社会に対して希望が持てるように、そして市民の皆様がそれぞれの立場で、できるところからまちづくりに取り組もうと思っていただくように、市民の皆様の声に耳を傾けまして、危機感を共有しながら、必要な施策を決定し、丁寧な情報発信に努めていく必要があると認識しております。
また、職員に対しましては、市民の幸せ創造仕掛人であるという意識を共有し、失敗を恐れず、市民とともに市役所が一丸となって施策を推進するよう日頃から指示しているところでもございます。今年に入り、私はお会いする方に対しまして、「本年がよりよい年になるよう、コロナ禍を共に乗り越え、邁進してまいりましょう」という励ましの言葉を添えて、その思いをお伝えし、市政に対する市民の皆様の協力をお願いしております。
新年度は、新型コロナウイルス感染症対策を優先しつつも、喫緊の課題解決に向けて様々な施策に取り組んでまいります。それには市民の皆様と連携しながら、市民協働でチーム上田の総合力で、共に知恵を出し合い、力を合わせながら進めていく必要があります。今後ともリーダーとしての強い覚悟で、市民や職員の先頭に立ち、精いっぱい汗をかいてまいります。また、さらに謙虚にしておごらず、さらに一層努力してまいります。引き続き、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
ｏ ９番（齊藤 加代美君）土屋市長、丁寧なご答弁いただきました。大変な難を乗り切っていると思っています。土屋市長らしい行動で、そしてお人柄で突き進んでいるということ、本当に感謝いたします。
先ほど四文字熟語がありました。若干私には分かりづらい、伝わりにくい言葉でもありました。市長は先ほど、答弁の中でもおっしゃっています。失敗を恐れず、チャレンジ精神を持って前に進む勇気、これの言葉は私は大好きです。そして、昨日の小相澤部長の答弁の言葉を借りれば、ブレーキとアクセル、守りと攻撃、どう使い分けるか。今を見極め、決断と、そしてさらなる責任を持ってリードをお願いいたします。
続いて、温泉と健康づくりについて伺います。コロナ禍の中、私たちは健康、そして自己免疫力について大変意識を高めました。体を芯から温めることはよいとされ、市民の健康増進のために恵まれた地域資源、温泉活用に目を向けたい、地域をいかに楽しみながら幸福度を上げるか、今は重要な視点です。しかし、実際、温泉と健康への科学的根拠はとても弱く、海外では温泉療法が保険対応になっている実態を参考にして、温泉の効果が医学的に分かってきているとしか言えないのも現実であります。そこで期待したいのが、鹿教湯温泉において環境省と日本理学療法士協会と上田市で、温泉を活かした健康づくり３協定を締結した取組の成果であります。
そこで、お伺いします。協定書を締結してから４年が経過し、そして今月17日には第４回温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムが開催されますが、協定を締結したことによる、これまでの成果と今後の展望についてどうか、お伺いいたします。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
ｏ 丸子地域自治センター長（竹花 国雄君）温泉を活かした健康づくりに関する協定は、湯治場として古くから親しまれている国民保養温泉地・丸子温泉郷において、健康増進事業の展開と新たな温泉地の姿を構築するために、平成28年に環境省、日本理学療法士協会及び上田市の３者で締結いたしました。
協定に係る事業としまして、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを、昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、やむなく中止をいたしましたが、今年は３月17日に開催を予定しているところでございます。今回のフォーラムは、温泉地での新しい過ごし方として、ワーケーションやサテライトオフィスに関する内容も盛り込みまして、オンラインにも対応しながら大勢の皆様に視聴いただけるよう参加を呼びかけているところでございます。
取組による成果としましては、鹿教湯温泉でフォーラムをこれまで２回開催し、環境省のモデル事業として全国的に国民保養温泉地・丸子温泉郷から健康の里としてＰＲが図れたこと、またこの協定をきっかけに地元の健康に関する機運が高まり、住民主体で始まった温泉を活用した水中ポールウオーキングなどが継続して取り組まれていることが挙げられます。
今後につきましても、国民保養温泉地である丸子温泉郷の振興や活性化のほか、環境省が進める現代のライフスタイルに合った温泉地の過ごし方「新・湯治」の考えも取り入れながら、温泉を活かした新しい健康づくりフォーラムを継続性を持って開催し、専門家の意見をお聞きしながら、新しい健康づくりや温泉地の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
ｏ ９番（齊藤 加代美君）ご答弁いただきました。今回のフォーラムには、温泉地ワーケーションの実現に伴った講演もあると伺っております。新しい温泉地の活用、大変、コロナ禍だからこそのこの活用に期待しております。そして、現在のライフスタイルに合った「新・湯治」についても大変期待を深めております。どうぞ今後も環境省と連携を深く取り、温泉活用、根拠を示しながら強固に進めていってください。
それでは、実際上田市内でも、健幸都市上田の実現のために温泉を生かした健康づくりが開催されております。例を挙げますと、真田温泉はプールとトレーニングルームがあります。ささらの湯は、高齢者が上田高齢者福祉センターから送迎バスで週３回、温泉入浴で利用しております。鹿教湯健康センタークアハウスは、健康運動指導士２名、温泉入浴指導員がおり、高齢者福祉課、健康推進課から受託事業を実施し、市民の健康増進や福祉事業として役割を重ねております。
そこで伺います。クアハウスかけゆは、市民の健康増進のために活用できる重要な施設であることから、健幸都市の実現に向けた取組の一環として、健康増進や介護予防の観点で市民の利用促進を図ってはどうか、１点伺います。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
ｏ 丸子地域自治センター長（竹花 国雄君）鹿教湯健康センタークアハウスかけゆは、温泉の利用による市民の健康増進と一般保養客の利用を目的に、昭和58年に設置し、鹿教湯の温泉を利用した温泉プールとバーデゾーンから成る温泉利用型健康増進施設でございます。健康運動や温泉利用の専門トレーナーが常駐し、健康づくりのための多彩なプログラムを実施しており、令和元年度は台風災害、そして今年度は新型コロナウイルス感染症により利用者は減っておりますが、年間およそ１万5,000人の利用があります。
クアハウスかけゆにおける健康づくりの事業のほとんどは、温泉プールで行われており、指定管理者の上田市地域振興事業団が行う健康プログラム、市や各種団体が行う健康教室等がございます。健康プログラムは、水中ポールウオーキングを含むアクアポールエクササイズや水中運動などがあり、広報紙などで周知し、広く市民の皆様にご参加いただいております。
健康教室につきましては、上田市主催の健康ウオーキング、丸子地域での高齢者支援の運動不足解消教室、また丸子地域高齢者クラブ連合会主催の水泳クラブなどがあるほか、市民それぞれやヘルスツーリズムで訪れました観光客が思い思いに健康づくりに活用いただいております。
一方、バーデゾーンにつきましては、温泉入浴プログラムを目的とした利用がほとんどなく、時代のニーズにそぐわない施設となっており、加えてクアハウスの施設の老朽化や設備の不具合が顕著であるため、バーデゾーンは休止し、温泉プールは鹿月荘と一体的に運営していく方向で検討しているところでございます。
今後の温泉プールの利活用についてでございますが、さきにも答弁しましたとおり、３者協定による温泉を生かした健康づくりも進めながら、市の健康、福祉、観光部署間で連携を図り、温泉プールの特性を生かした健康プログラムや各種教室の拡充を図り、市民一人一人の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）齊藤加代美議員。
〔９番 齊藤 加代美君登壇〕
ｏ ９番（齊藤 加代美君）ご答弁いただきました。答弁の中に、今後クアハウスの在り方、鹿月荘と集約化、一本化にして、また新たな展開をという新しい展望をお聞きいたしました。市民の健康づくりにも、その施設がどうか生かされるように、そしてやはり温泉は地域資源の財産です。この温泉を生かして健康づくりにぜひ励んでいってほしいと思っております。
そして、健幸都市上田の実現のために温泉を活用し、市民の健康増進や介護予防の観点から、統一した市の見解を位置づけ、温泉施設の役割を市民の健康づくり、居場所づくりの場と明確にし、それが医療費削減効果に結びつけるのではないかと期待しております。今後の市の財政面にもよい影響を導くと期待しています。こういった施設をどう使われているかではなく、市が市民のためにどう使うか、これは行政の手腕が問われています。
最後に、国道254号線沿いの道の駅設置検討についてお伺いいたします。昨年９月、三才山トンネルの無料化に伴い、トイレ休憩場所がなくなり、さらに平井寺トンネルのトイレが撤去、松本・上田間にはトイレ休憩場所がないと懸念されていました。そこで、地域要望である道の駅の設置検討に向けて、令和３年度調査委託費500万円が計上されていました。地元の皆さんは大変期待しております。今後の展望はどうか、お伺いいたします。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
ｏ 丸子地域自治センター長（竹花 国雄君）国道254号は、首都圏と本県及び北陸方面を結ぶ幹線でございまして、県の中央部を東西に横断し、物流や人の交流はもとより、地域の取り組み方によっては地域振興や観光面においても大きな効果が期待できる重要な道路でございます。また、災害時における緊急輸送路にも指定されており、災害時の物流においても重要な位置づけとされております。
先般の平井寺トンネルや三才山トンネルの無料化に合わせて設置されていたトイレなどの施設が廃止、解体されることで、沿線住民や地権者より、道路環境の悪化や交通量の増加での事故を懸念する声が多く、当地区沿線住民で組織された東内・西内地区の安心安全環境を守る会より、平成30年11月に震災対策緊急輸送路における休憩施設等の設置についての要望書が上田建設事務所長及び上田市長へ提出されております。
市といたしましても、トンネルの無料化による交通量の増加や長距離ドライバーや女性、高齢者のドライバーが増加する中で、快適な休憩施設を有し、また沿線地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多用で個性豊かなサービスを提供する休憩施設、すなわち道の駅が当地区では必要であると認識しているところでございます。さらに、休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待しているところでございます。
また、過年に長野や北陸で発生しました豪雪時により、閉じ込められた車両への対策や三才山トンネル付近など、迂回できない場所での緊急的な事故対応として、一時待避できる場所で防災面での機能を有することも考えているところであり、今回計画しております道の駅は、道路管理者の県と市がそれぞれの施設を整備する一体型としたいと考えているところでございます。昨年の12月に市長から上田建設事務所長に国道254号沿線における道の駅施設整備建設の要望書を提出いたしました。その際に、建設事務所長から、県としても休憩施設が必要であるとの前向きなご意見をいただいたところでございます。
道の駅の整備に当たりまして、一般的なスケジュールでございますが、基本構想からオープンまで４年はかかるとされております。現在進めております荻窪・平井バイパスも同時期までには完成すると見込まれまして、交通需要もさらに向上することから、一日も早く事業着手できるよう、まずは具体的な候補地の選定、概略事業費の算出、コンセプトの洗い出しを進めてまいりたいと考えております。
今後は、地元の関係団体や県など関係機関との調整を図り、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いします。
以上でございます。
ｏ 議長（土屋 勝浩君）齊藤加代美議員の質問が終わりました。
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