「梅雨のゆるっとお茶会 〜女性の「活躍」について考えよう〜」にオンライン会議に参加。

本日の午後
「梅雨のゆるっとお茶会 〜女性の「活躍」について考えよう〜」のオンライン会議に参加させていただ きました。
5月11日に開催した「選択的夫婦別姓 陳情アクション信州の勉強会」の第二弾。
本日は、〜女性の「活躍」について考えよう〜をテーマに市民参加超党派勉強会として、陳情アクション信州の事務局のお声がけにより、一般市民、地元国会議員、県議会議員、上田市議会議員が参加し、フラットな意見がお聞きできました。
お仲間にいれていだけたことに、感謝!

パネルディスカッションでは、女性キャリアの三人のトーク。
・川崎重工総務副部長の今村さん
・通信系企業のシステム開発部門チームリーダの森田さん
・県立高校教諭の内村さん
ご自分の生き方に自信を持ち、輝いている女性リーダーの話には刺激を受けました。

Q なぜ男女共同参画なのか
A. 男女の生活の質が上げられる。
QOL (クオリティ オブ ライフ)を向上
などと、端的に回答する今村さん。そして、「人間として輝いている」「だれかのために頑張れる」「社会の一員として役に立つ」サーバンドリーダー(支援型リーダ)的なことは、重要なことだと。

この支援が男女で当たり前に成り立ち、お互いを尊重することで、男女というより人間として、より輝くのだろうと思います。

*ごく一部の紹介となりましたが、
女性は“仕事”と“子育て”の二者択一を迫られることが多いのが現実でもあります。しかし、どちらも楽しみながら高みを目指す生き方の実現に声を上げていきたいと考えた、刺激を受けた会議でありました。

~せっかっく生きているからには、欲張りに生きてもいいのかなって~

本日オンライン会議を設定してくださった事務局の皆様ありがとうございました。
そして、このような議論をしていることを、若者たちにも伝えていきたい。次回は是非ご一緒に!

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
https://chinjyo-action.com/

本日、6月定例会厚生委員会を開催!気になる内容をピックアップ!

本日、6月定例会厚生委員会が開催されました。
伝えたい内容をピックアップします。
 
❖熱中症予防に関わる保育園でのマスクの着用について、
議題外で質問をしました。
回答では、一昨日厚生労働省から、事務連絡事項で、
「一律にマスクの着用を求めない」という、通達があり、
子どもたちの熱中対策を優先と私は受けとめました。
 まだ保育課から公立保育園へと、この通達を伝
えていない状況のようですが近日中に通達があると期待しています。
 
国の方針が出たことで、園児マスクの緩和がなされると、安堵しています。
 
 ちなみに、日本小児科学会から、2歳未満のマスク着用は危険なので使用は控えると通達があり、上田市でも2歳未満はマスク不要としているようです。
↓日本小児科学会のちらし
https://www.jpa-web.org/dcms_media/other/2saimimann_20200525.pdf
 
❖令和元年台風第19号災害被災者生活再建支援金は、まだ受付を行っています。
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/fukusi/14080.html
⇑平成元年度の一般会計の補正予算で、災害扶助費(災害見舞金、災害救助事業費)など、年度末での清算における補正があり、災害見舞金の受付は、「令和二年度も引き続き行っているか」の質問に、まだ引き続き受付は行っているとの回答。
・手続きを見送ってしまった方は、どうか上田市へ問合せください。まだ間に合います。
 
👇6月25日議会最終日に、可決されると、執行されます。
❖(国民保険加入の方)傷病手当金支給事業が新規事業で補正に計上されました。
⇑国民健康保険の加入者のうち、被用者が新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があるなど感染が疑われることにより会社等を休み、事業主から給与等が受けることが出来ない場合に、傷病手当金が受け取れます。
*注意)支給対象期間があります。
 
とりあえず、気になる内容をアップしました。

6/13大雨洪水注意報発令中!

<6/13大雨洪水注意報発令中!>

朝からものすごい音を立てての雨
昨年秋の台風19号の災害から、新型コロナ、そしてこの警報と、不安が増すばかりです。
現在自治センターでは、担当者が控えてくれており、問い合わせもできます。
❖どうか念のために、ハザードマップのご確認を!

 そこで、あまりにも心配で、
昨年の台風19号の雨量と、本日の雨量の比較をしてみました
〈台風19号の雨量〉
・上田地域で特に雨量が多かった鹿教湯、武石巣栗では、総雨量は、330mmぐらいだと聞いてます。

〈本日午前中までの雨量・6/1312:20現在〉
武石地域59.5mm 丸子40mm 上田33mm
⇑上田市気象防災情報HPから

雨量を比較してみると、台風の時(武石比)の2割ほどの雨量なので、少し安心しました。

長野地方気象台発表(10:38)によると、雨のピークは、昼前と発表となっていましたので、予断は許しませんが、天気は夕方から回復に向かうのだと察しています。

しかし、まだまだ予断は許しません。
土砂災害等の危険性がありますので、ハザートマップをご覧いただき、災害の内容によって、避難場所指定が違いますので、どうかご確認ください。
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kiki/1434.html

第二回 上田市議会臨時会が開催されました。

❖一律10万円の「特別定額給付金」
上田市は、5月21日約6万3千通を発送❖
昨日上田市議会臨時会が開催されました。
5月21日、第二回上田市議会臨時会でコロナ関連費として、市独自の経済対策や地域検査センター事業費(県委託事業)など、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(地方単独事業活用可能)」第一次交付制度額5億4百万を含む、12億6千万円余を全会一致で可決しました。

 市長の提言説明では、国の特別定額給付金一人に付き10万円支給についての申請書類は、予定のより一週間ほど早い、5月21日(木)約6万3千通を発送したという報告があり、皆様の手元には、この週末にはお届けできることをお聞きし、安心しました。
しかし、申請書で気になる箇所が一か所あります。「給付の希望されない方はチェック欄に×」という記入欄がありますので、どうかご注意ください。チェック欄は無記入で、給付金が受けられます。
また、特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。

👉上田市HP https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/fukusi/26564.html

*私の所属する厚生委員会では、今回の議案の担当分を審議しました*

❖「たすけあい資金貸付金」
今回の補正額は、300万円
上田市独自の緊急生活支援事業として、上田市社協の単独融資制度「たすけあい資金貸付金」があります。その原資となる資金を300万助成し、原資は790万となりました。また残念ながらこの独自の制度を知っている方が少ないせいか、過去利用実績は少なく、告知強化と、必要な方に制度の内容が届くようにと、強く要望しました。今までは、連帯保証人1名及び民生児童委員の意見書の提出が必要でしたが、コロナの緊急施策であるため、連帯保証人1名及び民生児童委員の意見書の提出は無くても申請が可能となりました。
*一件5万円以内 (返済が完了していなくても、事情によって、再度の貸付もできる場合があるので、要相談を)
👇上田市社協HP http://www.uedashakyo.com/modules/pico/index.php…
相談先 上田市社会福祉協議会 上田地区センター 0268-27-2025

❖「住居確保給付金」
今回の補正額は、1千800万円
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、安定した住居の確保を図るため、一定期間の家賃を支給する。世帯人数によって給付金額は異なりますが、平均37,000円、支給期間原則3か月(最長9か月)。
お困りの方は、是非ご相談を。
問合せ 上田市役所福祉部福祉課 生活支援係 0268-23-5372
👉上田市HP  https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/fukusi/2094.html

❖「子育て短期支援事業(ショートステイ事業)」
今回の補正額 45万8千円
外出自粛などによる育児疲れや、保護者が新型コロナウイルスに感染所にり患するなどして、家庭における育児が困難な場合に、一時的に児童を預かる体制を充実。
対象者:0際~15歳以下の児童
利用期間:一回の医療で7日以内(延長可)
預かり場所:うえだみなみ乳児院/児童養護施設 森の家はらとうげ/里親
幼保登園自粛など、長い期間のステイホームとなりました。緊急事態宣言も長野県は解除され、ステイ信州となり、一安心。しかし、長い期間となっておりますので、自分では分かりづらいストレスや、疲労等がたまっていると思います。本当にお疲れ様です。
そして、よく辛抱して頑張っていただいていることに、感謝します。すっごいことです!
今回は子供のショートステイの補正でしたが、上田市では、家庭児童相談窓口や、幼児の一時預かりは、公立保育園で行っております。
どうか、一人で頑張りすぎないで、いろんな制度を利用して、自分の心と体を休ませてあげてくださいね。子供はお母さんの笑顔が大好きなのだから・・
(家庭児童相談窓口)
👇上田市HP
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/kosodate-k/2164.html
電話番号:0268-23-5106、0268-23-2000

(子育て短期支援事業(ショートステイ事業)窓口)
こども家庭福祉担当(兼福祉事務所)
Tel:0268-23-5106
👇上田市HP
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshi…/kosodate-k/28109.html

❖「PCR検査 地域検査センター運営事業」
今回の補正額 4千7百33万5千円(47,335,000円)
上田市医師会、小県医師会と調整し、県からの委託を受けて、地域検査センターを2か所設置。
(財源内訳 県委託費 31,695,000 市単独 15,640,000円)
【1か所目】
開設日:令和2年5月下旬
開設時間等:毎週火・木・土曜日の午後1時~3時
開設場所:市内公共用地(仮設の建物とテントを設置)
接種対象者等:完全予約制
*注意)直接来訪しても、検体の採取はできません。
*ドライブスルー方式で上田市医師会に所属する医師が採取し、市の看護師を配置。当面の間、検査は1日あたり6人の予定。(採取者は、かかりつけ医が、PCR検査が必要と判断した際、県上田保健所を通じて、予約する仕組みとなっています。)
【2か所目】
開設時期や立地については、現在協議中。

*かかりつけ医の診断で、PCR検査の有無が決定する。その際、かかりつけ医がない方や、かかりつけ医が発熱を診断してくれない場合なども考えられる。その際、どのようなルートで診療が可能なのか、疑問であり、調べてみます。

6月議会は、コロナ感染拡大予防のため、一般質問は会派の代表質問となり、私の所属する新生会では、副代表の佐藤議員が質問します。現在会派で、各議員の質問事項を集約し、会派会議を来週開催し、質問内容を詰めていく予定です。
どうか皆様のご意見もお聞かせください。

令和2年3月一般質問

第77号(令和2年3月定例会/令和2年5月16日発行)

(議事録令和2年3月議会)
◆7番(齊藤加代美君) 通告に伴い、上田市立産婦人科病院、子育てに優しい上田、そして青少年の居場所づくり、3点について伺ってまいります。
まず最初に、このたびのコロナウイルスの感染対策において、それぞれの部局における急務な対応にねぎらいを、そして市民お一人お一人それぞれの困り事を抱えながらも今を乗り切ろうと、できることを自分事でしてくださっていることに心から感謝いたします。また、新型肺炎に妊産婦の感染、お産になることも予測があります。どうか万全のシミュレーションをお願いいたします。
このたび上田市立産婦人科病院、これからは産婦人科病院と呼びます。常勤医が2月3日付で就任いたしました。しかし、上田市が上小地域の周産期医療の牽引を担っている中、重要な立場において、大変重要な産科医をお隣の東御市民病院の常勤医の先生が就任したこと、実は大変驚きました。本人のご希望とはお聞きしましたが、上小地域にとって本当に適切だったかと疑問を持っております。
私もこの4月で議員になり2年間、幾度か産婦人科病院について質問を繰り返してきました。厚生委員会に所属し、産婦人科病院について多くの議論も重ね、平成30年度産婦人科病院事業会計決算認定附帯意見とし、経費の削減等により収入の黒字化に向けた取組を進めることに基づき、実情と今後の経営ビジョンについて伺ってまいります。
1点目といたしまして、2月から常勤医師が2名体制となりましたが、収支黒字化との関連性はどのように捉えているか伺います。
そして、2名体制になったことで非常勤医師の人数が減り、人件費が削減すると理解はしております。常勤医2名になったことで解消されると期待することは、女性にとって大変デリケートな医療分野、仮に私が妊産婦だとしたら、多くの医師が担当することは不安に大変つながります。次の病院はきっと慎重にならざるを得ない、そのことを解消することを期待しております。
2点目といたしまして、妊産婦1人に対し非常勤医師を含めた複数の医師が担当することは妊産婦にとって不安に感じることを理解しているでしょうか。また、担当医、助産師担当制度は導入しているか、2点伺います。

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 市立産婦人科病院についてのご質問を頂きました。
最初に、常勤医2名体制となったが、収支黒字化との関連性について答弁申し上げます。平成30年度以降常勤医師1名での厳しい診療体制の中で、非常勤医師を確保しながら、地域で必要となる分娩取扱体制の維持を最優先といたしまして、診療制限を行うことなく医療の提供を行ってまいりました。このような状況の中で安全性を確保するために、リスクをお持ちの患者は二次医療を担う信州上田医療センターへ早めに紹介することで当院での分娩取扱件数が逆に減少する要因となっておりました。併せて、里帰り分娩利用者数が減少したこともございまして、昨年度の決算では7,234万6,000円余の純損失を計上するに至っております。
こうした中で、この2月から、議員も触れられておいでになりましたが、新たに医師が着任いたしまして常勤医が2名になったことで、通常当院で扱うべき分娩を担う体制に戻ることになり、安定した体制で診療ができることとなりました。これにより、信州上田医療センターへの紹介件数の減少にもつながり、分娩件数と医業収益は一定の回復が見られることを期待いたしております。
一方、常勤医師を採用することができたことによりまして、診療体制を補完してきた非常勤医師の雇用を調整する、減らすことも可能となったところでございまして、人件費を見直すことによる経費節減にも努めてまいります。
さらに、常勤医師に対し当直回数に応じた割合で支給をしております医師職務手当について、この1月から支給基準を見直しをいたしまして経費削減を図ったほか、非常勤医師の報酬単価についても見直しを行い、同じく経費の削減を図ってまいります。
次に、担当医制等についてのご質問でございますが、産婦人科病院では分娩に対応するために24時間医師が常駐いたしまして、外来も複数の医師を配置して診療を行っておりますので、医師の担当医制はとってはおりませんが、しかし医師や看護スタッフによる症例カンファレンス等を通じまして患者の方の情報を共有し、診察に当たっております。
常勤医師1名体制のときには複数の非常勤医師にお願いいたしまして診療体制をとってきたところでありますが、新たに常勤医師を確保できたことで、これまでに比べまして固定的な医師の勤務体制で診療を行うことができることとなりまして、患者の皆様に安心してご利用いただける環境が整ってきたものと捉えております。
ご質問にございます助産師の担当制につきましては、当院をご利用いただいている妊産婦の方に対し、チーム担当制による医療や助産、看護の提供を行っております。具体的には、看護スタッフを4チームの編成といたしまして、妊産婦ごとに担当チームを固定化し、妊娠中から出産、産褥まで妊産婦のご希望や状況を把握をし、一貫した医療、助産、看護の支援が受けていただけるよう進めているところでございます。
また、妊産婦の状況に応じて必要な場合には、チームの中で主担当を固定化し、妊娠中から関係性を深め、関わりを高めることにより、患者様の体調や出産に対するニーズにお応えできる出産につなげるための体制をとってきております。併せて、妊娠中及び出産後の育児に不安をお持ちの方につきましては、継続的な支援を受けることが可能となるよう、保健師などの関係部局と連携をとりながら不安の軽減に努めているところでございます。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。医師の報酬単価の見直しなどご努力をされていること、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。また、ここで産みたいという妊産婦に寄り添い、そして助産師さんの力が最大限発揮できる病院であることを深く望んでおります。
昨年9月の一般質問で経営悪化について詳しく説明を私は受けました。産婦人科病院の出産数を昨年1月までの356名、そして今年度1月末279名と、前年対比しますと、前年比と約78%、マイナス22%と驚きの実績でした。平成29年度をピークに大幅な出産数の低下、そこで1点目、産婦人科病院の開院以来の出産数と外来患者数の推移をどのように捉えていますか。また、当院以外の市内の産科病院における出産数の推移はどうでしょうか。
2点目といたしまして、来年度から病室を利用した宿泊型産後ケア事業を実施予定であるが、事業の目的と内容はどうか、2点伺います。

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、産婦人科病院の開院以来の出産数と外来者数等の推移について申し上げます。
市立産婦人科病院におきましては、平成24年の移転新築以降、分娩件数、外来患者数ともに平均して年約3%の増加で推移してまいりました。地域内の分娩施設が減少傾向にある中で、公立病院としての役割を果たし、産婦人科病院の基本方針であります「赤ちゃんとお母さんにやさしい病院」として利用者に寄り添う医療の提供をしてきたことで、地域に求められる役割と機能を担うことができてきたものと考えております。
また、当院以外の市内の分娩を取り扱っている2つの医療機関では、それぞれにおいて分娩取扱件数は年々増加傾向にございまして、周産期医療提供施設が減少する中で、この地域においては地域内完結型の周産期医療提供体制が維持できてきたものと考えております。
平成30年度の途中から常勤医師が1名体制になったことから、安全性を重視した医療の提供を行うため、リスクを抱える妊婦の方については信州上田医療センターのご協力によりまして早期の紹介を進めたことなどにより、分娩取扱実績は大幅な減少となりました。こうした中で、先ほど申し上げましたとおりでございますが、新たな常勤医師の確保ができたことから、新年度以降は分娩取扱数など業務量の一定の回復が見込めるのではないかと考えております。
次に、来年度から行う宿泊型の産後ケアの事業、その事業の目的と内容についてでありますが、現代社会の傾向といたしまして、核家族化や地域のつながりの希薄化など、妊娠、出産、子育てに対する環境が変化しつつある中で、妊産婦の抱えていらっしゃる不安や負担が増えてきているものと受け止めをいたしております。4月から上田市が新たに取り組みます産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的といたしております。
この事業には2つの形態がございまして、宿泊型は産婦人科病院と助産所とうみに、またデイサービス型は助産所とうみとの委託により事業を実施する予定となっております。産婦人科病院では出産後の母及び生後3か月未満の乳児を対象に、空きベッドを利用しての宿泊をしていただきまして、お母さんの心身の健康管理、授乳指導や育児サポート等のきめ細かな支援に取り組んでまいります。
具体的には、24時間常駐する助産師が支援に対応いたしまして、必要な場合には医師の診察につなげることも可能となります。また、市民の方であれば産婦人科病院以外で出産された母子の方も利用することができ、育児不安や育児不慣れで支援が必要となる方に利用していただけるよう実施してまいります。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。新しい試みに心から期待いたします。
それでは、母乳外来の実績のお話をさせてください。令和元年度から2週間健診と同時に全対象者に拡大したこともあり、昨年133件に対し、今年、令和2年1月時点で282件と2倍以上の実績となっております。このように助産師さんの能力を活用した産後ケアを充実されていることは産婦人科病院の新たな大変な魅力と思っております。そして、BFHへ「赤ちゃんとお母さんにやさしい病院」を打ち出し20年たちました。今後の宿泊型産後ケア事業も増え、理想は私は母乳育児だと思っていますが、それも願っていますが、今の時代、父親の育児参加などと大変時代の変化は急速に変わってきております。母乳が著しくない方への安心したケアを含めた今の時代に合った病院であることも重要と考え、今求められているニーズの変化を踏まえ、今市民から選ばれる病院になるためには何が必要であると考えているか、また今後の経営ビジョンについてどうか、お伺いいたします。

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 市民から選ばれる病院になるため、また今後の経営ビジョンについてはどうかのご質問でございました。
より多くの皆様がお産をする病院として当院を選んでいただくためには、産婦人科診療のガイドラインに沿った安全で安心な医療を継続した上で、信頼される公立病院として病院の魅力づくりにも取り組むことが必要と考えております。
具体的には、妊娠中の定期的な妊婦健診以外でも気軽に病院に足を運んでいただき、病院スタッフと触れ合う機会を増やすための院内でのイベントや、出産後の育児不安や孤独化を防ぐための親子で参加するイベントの開催、あるいは育児サークルへの支援など、利用される方々との交流を持てるよう取り組んできたところでございます。今年度は赤ちゃん同窓会、七夕まつり、クリスマス会などを開催いたしており、大勢の皆様にご参加いただいたところでありました。
また、産後ケア事業や母乳相談の実施、産後鬱予防等を目的とした産後2週間健診や1か月健診を実施し、医療においても既存の施設の機能を十分に活用し、外来での診療内容を充実させるとともに、リアルタイムで分かりやすい情報の提供としてホームページの充実など、引き続き当院を選んでいただける病院づくりに取り組んでまいります。
今後の経営ビジョンといたしましては、昨年9月市議会定例会において附帯意見を頂戴いたしました。経営改善や病院の果たすべき役割、経営の在り方を踏まえまして、現在病院の運営を維持しながら、将来の病院の経営の在り方につきまして内部的な検討に着手をいたしたところでございまして、また併せて運営を維持するために義務的経費の削減や医療提供サービスの充実による利用者の確保など、収益の確保や経費の削減の両面から取組を進めているところでございます。
昨日の佐藤清正議員の代表質問でも答弁を申し上げたとおり、病院経営の将来の在り方につきましては、新たな組織となります地域医療政策室とともに、この地域で安定的な周産期医療の提供体制を維持するための取組についての検討と併せまして、産婦人科病院の在り方の検討を進めてまいります。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁を頂きました。ぜひとも今後市民と考える、例えば周産期フォーラムなどを企画し、市民のニーズ、意見をどうぞつかんでください。そして、昨日佐藤議員の質問に院内助産院、手法として考えられるという答弁もありました。新改革プラン、来年度最終年度となります。そして、新組織、地域医療政策室に大きく期待をしております。
それでは、次の質問です。子育てに優しい上田として選ばれるための取組について伺ってまいります。今回の市長施政方針では、子育て支援について、子育てに夢や希望が持てる社会の実現を目指し、子育てするなら上田市でをアピールするというさらなる支援事業の拡充を努めると力強い言葉を頂きました。そのためには、子育てしやすい、子育てに優しい上田として選ばれなければなりません。子育てしやすいまちを見極めるポイントは行政による支援、これは大きな指標となります。そして、若い女性に選ばれるまちとなることも大変重要です。
上田市の姉妹都市、兵庫県豊岡市、コウノトリで有名な豊岡市ですが、取組といたしまして、人口減少の最大の要因は若い女性に住む場所として選ばれていないための考えから、2018年からジェンダーギャップ解消を掲げ、施策を展開しています。特に子育て中の時間短縮勤務など、共働きで子育てに優しいまちであることはとても魅力的であり、大変効果が上がっているとお聞きしております。
そこで、伺います。子育てに優しい上田として選ばれるための取組について、子育てしやすい地域になるために重点的に実施している施策は何か、また市が目指しているところは何か、土屋市長に伺います。

◎市長(土屋陽一君) 子供たちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子供たちに対する全ての人の願いでもあります。私も子供は地域の宝であり、安心して子育てができるまちづくりを目標の一つに掲げ、子供たちが家庭や地域において豊かな愛情に包まれながら、夢と希望を持ち、未来の担い手として個性豊かにたくましく育ってほしいと願い、子育て支援策の充実に取り組んできたところであります。
しかしながら、子育てをする環境を見ますと、少子化や核家族化が進展し、子育ての手本となる存在が身近におらず、どう子供を育てていいのか分からないなど、子育てに不安や悩みを抱える親が増加傾向にあります。また、児童虐待の顕在化、子供の貧困、若年層における自殺の深刻化など、子供が安心して成長する基盤が揺らぎ、支援が必要な子供や家庭が増えているのが現状であります。
こうした多くの課題の中、上田市では今年度子育て支援施策を総合的に推進していくための上田市子ども・子育て支援事業計画の第2次計画について上田市子ども・子育て会議に諮問し、去る2月5日に答申を頂いたところであります。今後はその内容を最大限尊重し、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
この第2次計画にも子供の成長段階や家庭の置かれた状況に応じて数多くの施策が盛り込まれておりますが、その中でも私が社会状況の変化に対応して重点的に取り組むべきものとして捉えておりますのは、まず子育てと仕事の両立への支援という点であります。両親とも就労している世帯が増えており、今年度市内2か所目の病児保育施設を設置いたしましたが、今後はさらに保育園の受入態勢の確保や放課後の子供の居場所の充実を図り、子供にとっても安心して過ごせる環境の整備を行ってまいります。
また、発達障害のあるお子さんへの支援の充実や、医療的ケアの必要なお子さんへの支援体制の整備、児童虐待防止対策や子供の貧困対策など、より丁寧できめ細かな対応が必要な子供や家庭への支援も取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
さらに、子育てしやすい環境とは何かと考えますと、行政の施策に加え、子育てをする家族を温かく見守る地域の存在が不可欠なものであると思います。現代の子育てを共に考える講座などを開催し、子育て家庭を応援する機運の醸成などにも取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供が健やかに成長していかれるよう、ニーズに沿った施策を実施するとともに、若い世代に上田市で子供を産みたい、子育てをしてみたいと夢を描いてもらえるよう、そしてまた上田市で子供を育てる喜びを多くの皆さんに実感していただける社会の実現を目指し、子育て支援施策の充実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁を頂きました。共働き世帯への支援は大変重要です。どうぞ引き続き重点的にお願いいたします。そして、私も今回この一般質問のときにいろんな資料を見させていただきながら、「子育てをするなら上田市で」、「で」とついていると、これは外向けのキャッチなのかな、それとも「で」を取ると「子育てするなら上田」と言い切ると、シビックプライドを醸成させる市民向けのキャッチとなります。そう疑問を持ちながら今回この一般質問を考えさせていただきました。こう疑問を持つのは私だけでしょうか。
さて、核家族や地域コミュニティーの在り方が大きく変化した今、自治体の子育て支援策は重要度が増すばかりです。上田市は県内でも先進的な子育て支援策を早期に打ち出し、実施していることは高く評価しております。近年どの自治体でも子育て支援を強化しながら、上田だったらこれというものが実は輝くものが見えにくくなっているような気がしております。
そこで、最も選ばれるためには、1、産後ケア、そして2に豊かな保育、重要な指標となっております。国内で唯一の公立単科の上田市立産婦人科病院は、市民の周産期を市が責任を持っている、これは大きな特徴です。さらに、地域周産期母子医療センター、お隣の信州上田医療センターが隣接されており、市民から見ればとても安心につながっています。しかし、現実はカルテは共通ではなく、両病院それぞれ受診が必要となるのが現実です。厚生委員会の附帯意見でもあります連携強化を図ることにより出産、育児支援と医療の質を高め、助産師さんの活躍など様々な効果がさらに期待でき、上田のさらなる特徴となることを言い添えて、次の質問に移ります。
上田では来年度から強化される産後ケア、アフターフォロー、そして母子育児支援等に力を入れていることが大きな特色となっております。現状とさらなる支援策の取組はどうか伺います。
そして、2点目です。昨今男性の育児参加が求められている中、ゆりかごの利用は母子のみとなっています。大切な育児スタートの時期に両親そろってのサポートが必須です。核家族化が進み、今までのニーズと違っていることを踏まえ、子育て支援施設ゆりかごの利用状況はどうでしょうか、伺います。
そして、近年男性の育児参加が求められており、育児開始時期は夫婦そろってのサポートが必要であります。このため、産後ケアの支援対策として、子育て支援施設ゆりかごの利用対象者に父親を含めることを検討したらどうか、多くの希望が私のところにも届いております。この2点伺います。

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 最初に、産後ケア、母乳育児支援の現状とさらなる支援策についてご答弁申し上げます。
妊娠、出産、子育て期は、妊産婦の方にとりまして身体的変化を伴う負担とともに、母親としての役割が求められる時期でございまして、精神的にも不安定な時期でございます。また、母親自身が幾つもの課題に同時に直面するときに支えるはずの家族にも課題を抱えている状況がありますと、さらに不安な子育てとなる場合もございます。こうした中、上田市においては妊娠届け時の全ての妊婦の方との面接、出産後自宅に戻って間もない時期の全戸の新生児訪問、そしてひとまちげんき・健康プラザでの助産師による母乳育児相談について、産前産後の母子支援として既に従来から実施をしてまいりました。
この母乳育児相談でございますが、新生児訪問も担当している助産師が担当いたしますので、その経験から母乳の相談を入口として様々な育児上の悩みの相談をお受けすることとしております。年間では延べ約1,000人の母乳相談、そして延べ2,800人の育児相談に対応をさせていただいております。母乳についての相談事業であるため、実際に乳腺炎の心配があるなど医療が必要となる場合には、市立産婦人科病院の母乳外来等への案内をするなど、産婦の方のニーズに合わせた対応も行っているところでございます。
加えまして、平成28年度からは子育て支援と母子保健の連携した子育て世代包括支援センターを開設いたしました。今まで別々に行ってまいりました各事業が母子保健と子育て支援それぞれのコーディネーターを配置いたしまして、一体的に行われることで各事業を取り巻く状況を幅広く捉え、支援の充実につなげておるところでございます。
また、平成30年10月からは子育て支援施設ゆりかごを活用し、助産師を派遣する産後ケアのデイサービス型を開始し、平成31年4月からは産後2週間と産後1か月健診を出産した病院等で受診できます産婦健康診査事業を開始いたしたところでございます。この産婦健康診査は、産後鬱質問票を用いまして、産婦の方の精神的な状況をチェックをすることで、その具体的な状況を産婦から確認することができる、今までの身体的な健康診査に加えまして、精神的な支援につなげる健康診査として充実を図ってきたところでございます。この健康診査導入後、今まで以上に出産後の医療機関等との連携が密となり、健診結果の情報により新生児訪問での対応や、必要な方へは産後ケア事業の活用など、産婦支援の早期対応につながっておるところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、令和2年度からは助産師などの専門職の24時間体制で見守る産後ケア事業の宿泊型を市立産婦人科病院と助産所とうみにおいて開始することとしておりまして、産婦支援のさらなる充実に取り組んでまいります。
今後につきましても、産後のフォローについて、国や県の動向を注視しつつ、妊産婦の現状に即した寄り添った支援を進めてまいります。
続きまして、子育て支援施設ゆりかごでありますが、核家族化で実家が遠い、あるいは家庭での育児が不安、産後の肥立ちが思わしくないなどの母親が赤ちゃんと一緒に入所し、産後から心身の十分な回復を図り、希望に応じて育児相談などのサービスが受けられる施設でございます。利用状況といたしましては、原則6泊7日までとし、1日の利用料金と食事代をお支払いいただきご利用いただいております。平成29年4月からは上田地域定住自立圏構想の協定によりまして、連携町村の青木村、長和町、坂城町、嬬恋村の住民の皆さんにもご利用いただけることとなっております。利用中は育児経験のある専門の支援員が常駐いたしまして、身の回りの世話などを行っており、利用者の皆様からのアンケートでは、育児の相談ができた、ゆっくり休むことができたなどの感想を頂いておるところでございます。
利用状況についてでございますが、毎年平均して20人前後、延べ160日ほどの利用となっております。また、同伴者として新生児の兄または姉等きょうだいも一緒に寝泊まりすることができまして、休日や平日の夕方にはご家族がご様子を見に来られるといった状況にもございます。
次に、ゆりかごの利用者を父親にも広げてはどうかのご提案でございました。ゆりかごは同時に2組の母子が利用できる施設でございますが、シャワー室や洗面室、トイレなどは共用となっております。このことから、男性が寝泊まりすることで一方の家族への配慮が損なわれるなどの懸念もございます。したがいまして、ゆりかごはまずは母親の心身の回復を前提としたデリケートな施設としての役割を大事にしてまいりたいと考えております。
なお、議員ご提案の父親の育児参加は大切な視点でございます。この点につきましては、妊娠期のうぶ声学級での父親の育児体験や男性の育児などをテーマとする講座等の開催、仕事と家庭が両立できる職場環境の整備など、子育てが母親だけではなく、いわゆるワンオペ育児に陥らないよう、妊娠期から父親も子供を持つ生活をイメージできるような事業を行うなど、引き続き様々な取組を充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁を頂きました。どうぞ父親視点、大事にしてください。
それでは、次に魅力ある幼児保育について、この2月に丸子まちづくり会議主催で子どもの明日を考える集いに参加いたしました。この信州やまほいく認定に携わった東御市出身の竹内さんのお話を伺い、長野県で令和元年8月時点で210園の認定となり、県内で3分の1認定を受けております。上田の認定を調べてみますと、公立のすがだいら保育園、そして上田女子短期大学附属幼稚園2園のみとなっておりました。信州やまほいくの質問は昨年金沢議員の質問でありましたので、詳細は省きます。
この講演で自分の子育てを振り返りながら納得することが大変多く、自然と触れ、不思議をたくさん感じ、子供自ら課題設定をし、失敗しても乗り越えることでやり抜く力が自信となり、自己肯定感を高める、子供は遊びの天才です。この芽を摘むのも伸ばすのも大人であることの責任だと思っております。
長野県の問題意識として、自己肯定感は小学生は6割、中学生では5割、高校生では3割程度自己肯定感が下がり続けると社会的自立が困難となり、ひきこもり状態も長期化となる、言わば社会問題であるニート、ひきこもりの深刻化が増すという講演の内容でした。自然体験や生活体験が豊かな子供は自己肯定感が大変高い、データ的な根拠もあり、社会問題の根っこの幼児保育の重要性を深く感じたところです。信州上田学でもライフステージに応じた学びの提供、やまほいくと連携した幼稚園、保育園の自然教育も出前講座で行うとして市長方針からありました。それらをどう形にしていくか、どう実行に移すかが重要だと考えております。
そこで、伺います。魅力ある保育の充実として県が推進している信州型やまほいく認定制度の取得を拡大する考えはあるか、お伺いいたします。

◎健康こども未来部長(小林一彦君) 信州型自然保育やまほいくについてでありますが、信州型自然保育認定制度は、信州の豊かな自然環境と多様な地域資源を活用した屋外を中心とする様々な体験活動に積極的に取り組む団体を長野県が独自に認定いたしまして支援する制度となっております。平成27年度から開始された制度でございますが、現在までに長野県全域で210園が認定を受け、県内の保育、教育施設の3分の1程度までに拡大いたしております。
認定の種類は2つございます。1つは、屋外を中心とした体験活動が週15時間以上とする特化型で、質、量ともに自然保育に重点を置いた活動が行われるものでございます。もう一つは、屋外を中心とした体験活動が週5時間以上とする普及型でございまして、これはほかの活動と併せて自然保育にも積極的な活動が行われるものとなっております。
上田市で認定を受けた園は現在、議員のご質問でも触れられておりましたが、公立のすがだいら保育園と私立の上田女子短期大学附属幼稚園の2園でございまして、いずれも普及型となっております。そうした中で、すがだいら保育園につきましては、信州上田学の一つとして、近隣のNPO法人やまぼうし自然学校と交流をしながら、山遊びや野外活動を行っております。
上田市といたしましても、自然保育は保育所の保育指針においても幼児期の終わりまでに育ってほしい姿として、自然との関わり、生命尊重がうたわれているように、大切にしていかなければならない保育の形であると認識をいたしております。
また、当制度はやまほいくという愛称をつけておりますけれども、周囲に山々がないような環境でありましても、例えばまちの建物等の軒下から落ちる雨垂れの音にも自然を感じることができ、そのような小さな変化に気づくことが自然保育の基礎、ベースにつながることから、中山間地域以外の園でも取組は可能ではないかと考えております。
上田市においては四季折々の自然や伝統と歴史に育まれた地域資源は豊富でございますので、これらを教育、保育の現場に生かしつつ、自然体験活動など自然保育も推進するとともに、やまほいく認定園の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁を頂きました。前向きなご答弁、大いに今後期待しております。外向けのアピール同様、一番大切な市民、住民の幸福度が高まる施策をどうぞ掲げていただき、子育てに優しい上田を実現してほしいと願っております。
次の質問です。時間がないので急いでまいります。上田市婦団連の懇談会の中で、義務教育が終わった以降青年たちの居場所として上田市勤労青少年ホームが5年前に閉館となり、その後その役割を持った代替施設がない、近年増加するニート、ひきこもりの深刻化が進む中、こういった青少年を含む青年たちの居場所が明確でなく、青少年たちは行き場を探しているという当事者のお母さんのお話を伺いました。私が所属する会派では12月、世田谷区立希望丘青少年交流センターを視察しました。家にも学校にもないものを若者が主体的に活動できる場所や気軽に立ち寄れる居場所、そして若者たちが地域とつながり、世代を超えた交流を推進しており、活気にあふれ、調理室や録音スタジオが完備され、30歳まで無料で利用ができました。
そこで、伺います。勤労青少年ホームは5年前に閉館となり、その役割を果たす施設が現在ありません。上田市は青少年の居場所としてどのように考えているか伺います。
また、視察の際あまりにも録音スタジオが画期的だったので、特に音を出せることを主に置くと、上田には何があるかと考えました。ありました。音を出せるスタジオが完備されているサントミューゼです。そして、スタジオの利用率を聞いてみると、大変人気で95%の稼働率、だったら公民館は生涯学習の場として広く使われている、高齢者の利用が大変イメージが高いのが現状です。青年たちが起こした民衆による地域文化の創造と改革を求める自由教育運動だった上田自由大学の発祥の地として来年100年の節目の年となります。その原点を振り返ってほしいと願いながら、2点目、公民館では青少年を対象とした居場所づくりは実践されていますか。音が出せるように各公民館で防音対策を取っている部屋があると聞きます。青少年たちが気軽に音楽を演奏できる場として活用はできませんか。
以上、最後の質問といたします。

◎教育次長(中澤勝仁君) 青少年の居場所をどのように考えているかとのご質問でございます。
勤労青少年ホームは昭和41年に建設されまして、いわゆる若者の居場所、社会教育的な活動の場としての役割を果たしてきておるところでございます。その後、勤労青少年の余暇利用の多様化等に伴いましてホーム利用は減少し、僅かなクラブ活動や貸館の利用となりまして、施設の老朽化も著しい状況でありましたことから、平成27年3月に閉館に至ったという経過がございます。
閉館後は、各種講座の開催や若者のクラブ活動の場としての役割につきましては、公民館、体育施設及び勤労者福祉センターに引き継がれております。また、市内11か所の児童館、児童センターは、18歳未満の方は無料で利用できる施設となっておるところでございます。
一方、市内では民間の施設等もございまして、こういった皆さん方のご努力によりまして、若者に寄り添った取組が行われており、若者の居場所となっておるケースがございます。市といたしましても、こどもまつりや成人式実行委員会等の事業において、若者が運営側に携わる機会を通しまして自己実現の場を提供しており、今後ともこうした機会の提供ですとか、市民団体などが若者の居場所として運営している施設の情報を提供してまいりたいと考えております。
次に、公民館では青少年を対象とした居場所づくり事業を行っているかとのご質問でございます。公民館には青少年が自由に集える専用のスペース等は設けられておりませんけれども、高校生や大学生に働きかけまして、様々な公民館活動においてボランティアとして活躍していただく場を設けております。一例を申し上げますと、城南公民館の夏休みチャレンジひろば、上野が丘公民館のわいわい塾、川西公民館や武石公民館の通学合宿などは高校生や大学生が運営ボランティアとして活躍しておられます。どの事業につきましても、地域を学びながら多世代の交流が進むように取り組んでいただいているところでございます。
一方では、若者の公民館利用が少ないのも現実でありますので、若者のニーズを捉え、若者が参加しやすい日時に配慮した事業を開催するなど、公民館をより身近に感じていただくことで若者の居場所の選択肢の一つにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

令和2年3月一般質問通告内容

質問第4号 質  問  主  意  書

  • 市政についての質問
    • 上田市立産婦人科病院の実情と今後の経営ビジョンについて
      • 2月から常勤医師が2名体制となったが、収支黒字化との関連性はどのように捉えているか。
      • 妊産婦1人に対し非常勤医師を含めた複数の医師が担当することは、妊産婦にとって不安に感じることを理解しているか。また、担当医、助産師担当制度は導入しているか。
      • 上田市立産婦人科病院開院以来の出産数と外来患者数の推移をどのように捉えているか。また、当院以外の市内の産科病院における出産数の推移はどうか。
      • 来年度から病室を利用した宿泊型産後ケア事業を実施予定であるが、取り組みをどのように対応していくのか。
      • 市民から選ばれる病院になるためには何が必要であると考えるか。また、今後の経営ビジョンはどうか。
  • 子育てにやさしい上田として選ばれるための取り組みについて
    • 子育てしやすい地域になるために重点的に実施している施策は何か。また、市が目指していることは何か。(市長に)
    • 上田では、産後ケア(アフターフォロー)、母乳育児支援等に力を入れている事が大きな特色となっている。現状と、更なる支援策の取り組みをどう行っていくか。上田市立産婦人科病院と信州上田医療センター間で連携強化を図ることにより、出産育児支援と医療の質をともに高める効果が見込まれるが、連携の状況はどうか。
    • 子育て支援施設ゆりかごの利用状況はどうか。また、近年、男性の育児参加が求められており、育児開始時期は夫婦そろってのサポートが必要である。このため、産後ケアの支援対策として、子育て支援施設ゆりかごの利用対象者に父親を含めることを検討してはどうか。
    • 魅力ある保育の充実策として、県が推進している信州型自然保育(信州やまほいく)の認定団体を拡大する考えはどうか。
  • 青少年の居場所づくりについて
    • 平成27年3月末に青少年ホームが閉館して以降、同様の役割を果たす施設がないが、青少年の居場所をどのように考えるか。
    • 各公民館では青少年を対象とした居場所づくり事業を行っているか。
    • 各公民館では演奏のために防音対策を施した部屋があることから、青少年が気軽に演奏できる場所として活用することはできないか。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療(上田地域一覧)

#看護師さんありがとう #医療従事者に感謝
\私たちができること/
「コロナかな」っと思った症状が出た場合、すぐかかりつけ医に直接行くのではなく、まずは、保健所へ連絡を・・
上田保健福祉事務所(上田保健所)
電話 0268-25-7135(24時間対応)
–私たちの行動で、診療所、クリニックの医療体制の混乱を防げます—

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、上田市医師会、小県医師会では、オンライン診療ができる医療機関を27施設実施できるように準備を進めていただけました。
長野県の中でも初診でもオンライン診療ができる施設は上田市には、大変多く、医師会の皆様にこころから感謝します。

❖ 上田地域オンライン診療一覧(pdf)
↑上田地域(上田市・東御市・長和町)の電話・オンラインができる病院の一覧です。初診でも受けられる医院もありますので「今病院は・・」っと懸念されている方は、どうか利用してみてください。

 

令和元年12月一般質問

上田市議会だより 第76号(令和元年12月定例会/令和2年2月16日発行)

(議事録)

◆7番(齊藤加代美君) 通告に伴い3件について随時質問してまいります。
まず初めに、今回の台風19号の襲来において誰もが予測しなかった甚大なる被害が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、尽力を注いでくださった自治会の皆様、上田市防災支援協会の皆様、消防団の皆様、ボランティアの皆様、そして職員の皆様に深く感謝いたします。
さて、今回台風19号では災害が少ない安心な上田地域という神話は解かれました。10月12日午前10時56分気象庁から、自分の命、大切な人の命を守るために市町村の避難勧告等に従って早目の行動をと洪水警報が発表されました。私たち市民は上田市からの情報を命綱に行動へと移しました。多くの方が迷いながらの行動へと誰もが初めてのことでした。それぞれの組織や市民が今回の災害を教訓に災害を自分事として考える機会となります。災害に対応できるまちづくりが重要と、全て私たち市民共通認識となりました。
そこで、最小限に被害を抑えられるためには、正確、確実、敏速に住民に届けられる有効な緊急情報伝達がかなめとなります。本日も多くの議員の方から質問が出ており、答弁をいただいておりますが、多様化した情報の中で私たちが今すぐできることは、上田市メールへの登録を一人でも多くし、情報を受け取ることです。今回の災害を機に危機感を持った市民が市に上田市メールへの登録者数が増加したことを願うばかりです。
そこで、災害緊急時の情報伝達について伺ってまいります。1つ目、上田市メール配信サービスや上田市ツイッター、エフエムとうみの役割と、多様な媒体でも常に同じ情報が提供できていることが大変重要です。この情報は統一でしょうか、伺います。
そして2つ目に、台風19号に関する各情報にどうも発信時間にタイムラグが生じたと私は感じております。原因は何か、この2点伺います。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 情報発信、また伝達についてご質問いただきました。
上田市の災害時の緊急情報伝達につきましては、各種情報を市ホームページに掲載するとともに、上田市メール配信サービスにより避難情報などの緊急速報のほか、気象情報などの防災情報や通行規制情報などを配信しております。また、同時に上田市公式ツイッターとエフエムとうみ「はれラジ」アプリにより、上田市メールと同じ内容の情報を配信しております。
それぞれの役割といたしましては、上田市メールとエフエムとうみアプリは、登録をいただいた方へ確実に情報を届ける役割を持っており、上田市ツイッターでは、メールやアプリに登録していない方がSNSを活用して情報を得るための役割を持っていると考えております。
上田市メールとエフエムとうみアプリの情報発信時間のタイムラグについてでございますが、まず原因の一つとしまして、上田市メールは2万件の登録者に順次配信していることに対しまして、エフエムとうみアプリの上田市からのお知らせ登録者、約4,000人いらっしゃいますが、その皆さんへの配信という登録件数の差も要因かと思われます。実際タイムラグがあったというご質問でありますが、問題となるような大きなタイムラグはなかったのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。
今回私はスマートフォンで情報を受け取る際、上田市メールとエフエムとうみ情報を比べてみました。上田市メールには私のスマートフォンには気象庁の情報が流れてこないことに気がつきました。よくよく調べてみると、私の登録の際、気象庁の情報を含む防災情報にチェックを入れていなかった、それは私が自分に必要な情報を取りに行っていなかったということがわかり、慌てて登録内容を変更いたしました。また、市民の強いと要望して厚生委員会の医師会との懇談会で12日の夜、別所温泉で発生した妊婦さんを川東まで搬送するのに次々と橋が通行どめとなり、どう千曲川を渡っていいか大変困ったと、上田市メールにせめて橋名に地図を添付してほしいという要望、そしてまた多くの方に道路マップの添付、つまり情報の見える化の要望がありました。
そして、上田市には情報が届きにくい高齢者や電子メールを利用できない環境の方に電話、ファクスによる緊急速報システムがあり、24時間以内の発報が電話で何度でも確認できるシステムがあることを市民は知っているのでしょうか。スマートフォンを持っていない方、高齢者には大変有効な手段です。
そこで、伺います。上田市メール配信サービスは登録者が欲しい情報を選択しています。新規登録者だけではなく、登録済みの方に対して防災情報を選択するようもう一度周知したらどうか。そして、この周知に関して上田市の出前講座や市民の高齢者のパソコン同好会の皆さんに協力いただき、自治会等で啓発活動するなどできないでしょうか。
そして2つ目に、今回の緊急情報は武石限定の情報が大変多かったと感じております。その理由として、武石地域に限定した情報は選択メニューがありました。丸子地域と真田地域に限定したメニューはありますか。
そして3つ目に、通行規制情報を配信する際は、規制箇所がわかる地図を添付してほしいという要望がたくさんあります。取り組む考えはありますか。
以上3点伺います。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) まず、防災情報を選択するように周知してはどうか、また武石地域に限定したメニュー等についてのご質問でございます。
上田市のメール配信サービスにつきましては、避難情報やJアラート、気象特別警報、震度3以上の震度速報、土砂災害警戒情報などを緊急速報として登録者全員に配信しております。それ以外の防災情報や火災情報、通行規制情報、また生活安全情報、イベント情報など11項目につきましては、登録者が得たい情報を選択できるサービスとしております。
上田市メールの登録の推進につきましては、登録の仕方などをホームページや「広報うえだ」へ掲載しているほか、自治会で掲示板へのポスター掲出やチラシの回覧をしていただくなど、さまざまな機会を通じて周知を図っております。また、防災担当課で実施しております出前講座や防災研修会などでも上田市メールへの登録をご案内しております。
登録件数について少し申し上げますと、10月1日現在で2万867件でございました。11月1日現在が2万2,807件と、1,940件の大幅な増加となっております。このうち防災情報の登録者も1,579件増の1万9,131件となっておりまして、この災害を機に大幅な増加という現状でございます。
今後も市の広報媒体で周知を図るとともに、防災担当課と協力しまして各地域の会議、防災イベント等におきましてメール登録の推進を図り、受信者が選択できる防災情報を初め各種情報の内容や選択の仕方など、より詳細な部分についてもわかりやすく説明するなど、登録者がサービスを有効に活用できるよう啓発してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の武石地域に限定した情報は選択メニューにあるが、丸子と真田地域に限定したメニューはあるかというご質問でございます。武石地域におきましては、地域の情報伝達手段でありましたNTT回線を活用したオフトークの廃止に伴いまして、その代替として地域限定の情報発信に上田市メールを活用することとなったことから、武石地域の情報の専用メニューを引き続き設けております。現在のメール配信において丸子地域と真田地域に限定した専用メニューはございませんが、各地域の情報について各地域で配信することができる仕組みとなっております。また、丸子地域と真田地域におきましては、地域限定の情報は有線放送を活用していると、こういった現状でございます。
続きまして、地図情報を添付してほしいという要望について取り組む考えということでございます。通行規制情報をメール配信サービスにより配信しておりますが、現在のメール配信サービスではシステム上、地図データや画像を添付し配信することができない状況でございます。このたびの台風19号の災害によりまして通行どめなどの通行規制情報を数多く配信し、該当する場所がわかりづらいといった声もいただいたところでございます。通行規制配信担当課では規制箇所がわかるような目標物の表記を加えるなど工夫したところでございます。今後メール配信サービスのシステム上で画像などの添付ができないか、またはインターネット地図サービスなどを活用し規制箇所等がわかるような対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。今回の災害を機に1,570件登録が増ということは大変安心いたしました。また、真田、丸子地域に限定メニューはありませんが、これからますます地域別の情報、真田から、丸子からという情報は大変私は市民とすれば住む者にとったら安心な情報となります。ぜひご検討を願いたいと思います。
今回の台風19号では市民からのSNSを通じてさまざまな情報が拡散されたことが大変有用でありました。特に長野大学の避難所の開設においては、信用性の高い発信者のツイッターが学生たちを誘導し、避難所開設に至ったと聞いています。発信される情報の信憑性の精査は必要ではありますが、SNSでの情報発信、情報収集は行政主導のみで考えるのではなく、このような市民の力を生かす、協働すべきでないかと考えます。その際の課題として混乱を招かぬよう、二次被害にならないよう、情報の発信元をしっかり確認できるシステムの構築、位置、時間、情報にハッシュタグなどを活用して住民に働きかけるシステムが有効と考えます。例えば、汎用性のある防災SNSなどもありますので、ぜひ参考にしてみてください。
そして、今回の台風で長野県防災ツイッターではSOSを見つけるために5人配置し、50名の救助に結びつきました。この例を参考にし、市民との双方向性で直接の情報収集、そしてやりとりができるこれらのプラットフォームの構築が必要でないかと考えております。いかがでしょうか、見解を伺います。

○議長(小林隆利君) 柳原政策企画部長。
〔政策企画部長 柳原 渉君登壇〕

◎政策企画部長(柳原渉君) 災害時におきましてツイッターなどのSNSによる情報の拡散力は非常に有効な情報伝達手段として、議員のご意見のとおり全国にも取り上げられております。全国の自治体で既に共通の検索キーワード、ハッシュタグと呼ばれておりますが、これを付して発信することで非常に信頼性の高い情報を確保しておりまして、このたびの台風の際も県でも県民から「#台風19号長野県被害」をつけて投稿してもらうことにより、情報収集に当たった県庁の専属職員が投稿者との直接のやりとりによりまして実際の救助につながったという例も伺っております。市以外の個人等が発信している情報につきまして、信憑性をどう判断し、拡散させるかが課題でもありますけれども、市民の方が発信している有効な情報を収集し、市として拡散していくことも必要と考えております。
また、市からの情報においてもなるべくタイムリーに、わかりやすく適切に配信し、周りの方に伝えてくださいと、こういった内容を盛り込むことにより、情報を得た市民の皆様にも情報の拡散にご協力いただくことも必要で、非常に有効だと今回考えたところでございます。
今後におきましては、SNSの有効な活用方法について、県の取り組みや他市の状況も参考にしまして検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きなご答弁をいただきました。アナログ的な、人に伝えてほしいというコメントを入れてもらえること、大変期待したいと思います。
先日国の高市総務大臣はNHKで、今後特に高齢者に関して室内で緊急情報の声が直接流れる仕組みづくりが必須だとおっしゃっていました。ホームページにも記載されておりましたが、2020年が目標とされておりました。今回直接その声が届いた武石地域のエリアトークは、情報が安心となり、住民みずからの災害対応へと、そしてさらにボランティアの活動、そして地域を見守る誘導とされ、高い評価を受けて、私もそれを感じております。今回の台風を教訓とし、課題を解決策とつなげ、SDGsではありませんが、どうか市民誰一人も残さない対策を推し進めてください。私たち市民も自分事として考えております。どうぞその牽引を土屋市長、お願いいたします。
次の質問に移ります。台風19号の武石地域の被害による影響について伺います。今回の災害は広い上田市内でも地域によって特徴がありました。特に依田窪地域について、丸子地域では鹿教湯の史上最多となる1日雨量320ミリを記録し、東内、平井など小さな沢筋の土砂が流出し、その土砂が集落を襲いました。被害家屋、床上、床下の数値を比較すると、市内208件のうち丸子地域は122件、約6割が丸子地域です。大変被害が集中した地域でした。そして、山間部が多い武石地域では多くの沢筋が土砂流出で、土砂で埋まり、流れ出した土砂が田畑に流出、きれいなあじさい公園も残念ながら土砂で埋まってしまいました。美ヶ原への焼山登山道の復旧は時間が大変要しそうです。一級河川の武石川が増水し、堤防への浸食、武石新橋の崩落がありました。阿部県知事は、ありきたりの復旧工事だけではなく、安心できる河川改修の方向づけをしていかなければいけないと述べています。ぜひ市も県と国と連携をとり、この先を見据えた河川工事をどうか進めてください。
そこで、伺います。武石番所ヶ原スキー場は台風19号の被害を受けたため、今年度の営業は中止すると発表がありました。武石地域の働き方の特徴として、夏の時期は農業、そして冬はスキー場の勤務をし生計を立てている方が大変多いです。今回の災害により河川の頭首工が損壊し、来年の田畑の復旧はまだ見えないという不安がふえる中、ましてや冬の働き場がなくなるという生活における経済的な影響が出ました。
そこで、1つ、この災害における冬場の働き場の対応策は検討しているか伺います。
そして、もう一つ、武石地域には練馬区の中学生が番所ヶ原スキー場を利用しスキー教室が40年近く実施されています。練馬区立武石少年自然の家ベルデ武石が宿泊先となり、昨年は中学校17校、2,100人が3泊4日で利用いたしました。スキー場のリフト輸送の延べ人数8万人のうち約7割が練馬区の方が利用され、第二のふるさと武石に思いを寄せて練馬区の方は交流を深めております。
しかし、ことしはスキー場の営業中止により中学生と練馬区民との交流ができない状況でもあります。東京都第2の人口を持つ人口約72万都市練馬区、上田市から一番近い都市である練馬区との交流をさらに持続し、練馬区をターゲットとし交流人口を増加させ、地域の活性を高めることは上田市が今後発展する上で大きなかなめになると考えております。そこで、今年度の対応と今後の対応はどうか、2点伺います。

○議長(小林隆利君) 石井武石地域自治センター長。
〔武石地域自治センター長 石井 淳君登壇〕

◎武石地域自治センター長(石井淳君) 武石番所ヶ原スキー場の営業中止に伴う経済的影響と対応についてでございますが、武石番所ヶ原スキー場は昭和55年に開設され、身近なスキー場として地域の皆様や、武石地域に練馬区立武石自然の家ベルデ武石が立地していることから、練馬区の皆様にご利用いただいております。
議員からのご説明のとおり、武石番所ヶ原スキー場につきましては、この台風19号の影響でゲレンデ、林間コースへの土砂流出とのり面の崩落、リフト運転室への土砂流入による電気基盤の水没、スノーマシン用導水管の破損等大きな被害を受けました。
災害復旧につきましては、リフトメーカー、指定管理者、関係者等と現地調査を行い、今シーズン前までに復旧を行うことで検討してまいりましたが、被害は甚大であり、早期の復旧は困難であるため、利用者の安全確保が図れないと判断し、やむなくシーズン中の営業を中止いたしました。
ご質問いただきました地域に及ぼす経済影響につきましては、スキー指導、リフト関係、ゲレンデ整備、レストハウス業務等について今シーズンは季節雇用の皆様にご従事いただけないことがございます。スキー場は冬期間の地域を支える雇用の重要な場となっておりますことから、指定管理者と連携し季節雇用の皆様の今シーズンの勤務対応を進めております。
また、今年度ベルデ武石に宿泊しての練馬区公立中学校のスキー教室につきましては、16校が予定されていることから、対応策として、長和町のスキー場への会場を変更して実施することで調整が図られました。スキー場の季節雇用は例年40名程度で、今シーズンは中学校のスキー教室にかかわるスキー指導員につきましては、会場変更した長和町のスキー場で指導を行っていただき、そのほかの皆様につきましては、指定管理者の関連施設の業務や長和町のスキー場の募集情報などの提供を行う説明会を開催いたしまして、ご意見等を伺いながらの対応を行っているところであり、皆様には来シーズンは引き続き武石番所ヶ原スキー場へご勤務いただくようお願いしたところでございます。
以上です。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。長和町との連携でスキー教室が引き続き開催されること、安心いたしました。そして、スキー場の復旧は大変ありがたいことでもあります。
しかし、11月26日発表の被災鉄道の手厚い国の支援の引きかえとし、上田電鉄の上下分離を要件にする可能性があるという報道がありました。被災鉄道と同様、被災スキー場として多額の国費を投入するのであれば、今まで以上に利用実績を上げ、持続可能な経営が求められております。より市民の利用の幅を広げるために、近くの丸子地域の小学校のスキー教室を番所ヶ原で受け入れするなどの考えもあると思います。今まで以上に練馬区との交流の強化の推進を図るなど、上田市の覚悟も問われていると私は感じております。
次の質問に移ります。今回山間部の被害が大きかった武石と真田、合併前からの交流が深い災害応援協定を結んでいる練馬区から5名武石へ、そして豊岡市から2名真田へと技術者が応援に入ってくれています。大変ありがたいことです。
そこで、伺います。丸子と真田地域自治センターでは土木部門に主な業務とする建設課を設置しております。しかし、武石地域自治センターでは武石産業建設課内に土木部門があり、土木部門の職員は丸子地域兼務の職員がいるとは聞いておりますが、武石では1名と大変少なく、そしてさらに消防行政の一部も武石地域自治センターで担当しているということをこの間知りました。武石地域だけが武石産業建設課に観光、商工、建設と全て集約され、全市の均等性に欠けていると私は考えます。
そこで、1つ、このような人事配置を行う基準は何か伺います。
そして、2つ、台風19号の被害状況を踏まえて、武石地域自治センターにも建設課を設置すべきと考えますが、見解はどうか、この2点伺います。

○議長(小林隆利君) 中村総務部長。
〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕

◎総務部長(中村栄孝君) お答えいたします。
各部局の人員配置につきましては、毎年全ての部局を対象に組織ヒアリングを実施いたしまして、業務量や新たな課題等を把握した上で、業務量に見合った人員を確保しているところでございます。武石地域自治センターの産業建設課につきましては、平成27年4月の組織改正におきまして、迅速かつ機動的な体制の充実を図るため、土木事業等の窓口及び現場業務を担当し、工事設計業務は丸子地域自治センターの建設課が担当することとし、これまで共同して事業を進めてきているところでございます。
今回想定外の被害を受けました台風19号の災害対応に当たりましては、特に武石地域自治センターの人員体制では対応が困難でありましたことから、本庁及び丸子地域自治センターの職員が災害の初動期から応援に入り、現在も3名の土木技師が武石地域の災害対応に従事しているところでございます。あわせて、災害時応援協定を締結しております友好都市でございます東京都練馬区に5名の土木技師の派遣をお願いして、被害を受けたインフラの早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
今後の災害対応につきましては、全庁的な応援体制で取り組むとともに、他の自治体からの応援も引き続きお願いしてまいりたいと考えております。加えまして、災害に係る各部局の業務量を適宜把握して、必要な組織体制の見直しも視野に入れながら適正な人員の配置に努め、一日も早い復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。事情はよくわかりました。しかし、上田市が合併して13年、2つの国定公園を持っている特色、真田、武石地域は上田市の魅力の強みです。市長公約にもあった地域の強みを生かす、地域資源を生かすためには、そして武石地域には美ヶ原、そして上田市の景勝地巣栗渓谷があります。この地域、この財産に磨きをかけるためにはマンパワーが必要だと考えております。ぜひとも今後も引き続き検討をお願いしたいと願います。
それでは、次の質問に移ります。千曲バスの運行廃止、休止に伴う丸子、武石地域への影響について伺います。突然の千曲バスの運行廃止、休止について住民説明会が11月15日から開催されました。丸子、武石の会場に参加した私は、その説明会はまるで謝罪会見のように千曲バスからの説明を受け、深刻な運転手不足、労働管理、そして平成28年軽井沢スキーバスの事故からの厳格化により立ち行かなくなった実情、そして経営面など隠さず説明をしてくださる担当職員に正直、言葉をかけられませんでした。大変な驚きであります。
バスの運転手のなり手不足は現実です。参加者からも不安の声が上がり、特に奥鹿教湯線が休止になることから、三才山病院へのお見舞いに行く手段が途絶えてしまうなど病院関係者からの声がありました。そして、丸子のまりんこ号の今後の方針は、武石地域ではデマンドバスは千曲バスの週末運行があったので週末は運行していなかったのに、それぞれの意見がありました。
そこで、住民説明会では事業者からバスの運行廃止、休止に至る経過の説明はあった一方で、市営循環バス、特に丸子地域ではまりんこ号の委託契約が終了する、そして来年4月以降は新たな委託先は未定であると市担当者から説明がありました。先が見えないこの説明、市からの説明は不安が募るばかりです。伺います。市の今後の対応方針はどうか伺います。
そして、2つ目、平井寺トンネル経由の鹿教湯線が休止になることから、松本そして上田間の乗りかえ停留所のある鹿教湯温泉への観光振興等の影響が深刻であると考えます。今後の支援策はどうでしょうか。
この2点を伺い、最後の質問といたします。

○議長(小林隆利君) 藤澤都市建設部長。
〔都市建設部長 藤澤 純一君登壇〕

◎都市建設部長(藤澤純一君) 初めに、千曲バスの運行廃止、休止に伴う影響について申し上げます。
深刻な運転手不足による路線バスの廃止、休止等につきましては、千曲バスから上田市に対して8月9日に文書により申し入れがされました。運転手不足に伴い、本来黒字であるべき貸し切りバス事業や高速バス事業が赤字となり、会社経営が大変厳しい状況であること、また軽井沢町でのスキーバス事故以来、運転手の労務管理や健康管理について国の指導が厳格化されたことから、法定の運転時間を守り、安全な運行体制を確保していくことが急務であることなどが背景でございます。
8月の申し入れ以降、上田市といたしましては、市民生活の重要な交通手段である路線バス、市営循環バスの維持に向けて3カ月間にわたり慎重に協議を重ねてまいりました。しかしながら、その間も千曲バスの運転手の退職が相次ぐ状況でございまして、安全な運行体制を確保させることも行政の責務であると考えたことから、市といたしましては苦渋の判断であったことをご理解いただきたいと考えております。現在は地域協議会や住民説明会での説明、法定の上田市公共交通活性化協議会での協議を経て、事業者により国への法手続が進められている状況であります。
加えまして、今回廃止、休止をした路線以外に千曲バスに運行を委託している市営循環バスにつきましても、今後受託が困難であるとのことでございます。丸子地域ではまりんこ号が該当いたしますが、他の事業者に変更するに際しても法定の協議会、国への申請手続など一定の期間が必要となることから、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、丸子地域での住民説明会におきましては、丸子まちづくり会議の交通部会、丸子地域協議会の交通分科会、そして行政との意見交換の場を設けてほしいとのご意見もいただいたところでございます。今月の地域協議会にあわせて開催される予定でありますので、まりんこ号も含めた地域交通のあり方について地域住民の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、鹿教湯地域への影響と今後の対応について申し上げます。鹿教湯線のうち鹿教湯温泉発着の上下15便は運行が継続されますが、丸子方面を経由する奥鹿教湯系統と平井寺経由の合計8便が休止となり、地域の皆様、病院関係、観光振興における影響が大きいものと認識しております。鹿教湯温泉には松本方面からアルピコ交通によるバス運行がされておりますが、平井寺経由の休止に伴い乗りかえの利便性が低下することから、今後千曲バスには鹿教湯線としての運行ダイヤの見直しを依頼してまいりたいと考えております。
また、上田市として中長期的にどのような支援ができるか、丸子地域自治センターとも連携して検討を進めるほか、現在松本、上田両都市の観光部門が連携して運行している上田・松本直行バスへの利用促進のご案内もあわせて行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

令和元年12月一般質問通告内容

  • 市政についての質問
    • 災害や緊急時の情報伝達と職員の勤務形態について
      • 災害時の緊急情報伝達の実態と課題について
      •  上田市メール配信サービスや上田市ツイッター、エフエムとうみの役割はどうか。同じ情報を提供しているか。台風19号に関する情報の発信時間にタイムラグが生じたが、原因は何か。
      •  上田市メール配信サービスは、登録の際に受信する情報を選択できる一方で、防災情報が選択メニューに含まれていることから、新規登録者だけでなく、登録済の方に対しても防災情報を選択するように周知をしてはどうか。また、武石地域に限定した情報は選択メニューにあるが、丸子地域と真田地域に限定したメニューはあるか。
      • 通行規制情報を配信する際は、規制箇所がわかる地図を添付してほしいとの要望があるが、取り組む考えはあるか。
      • 台風19号では、市民からSNSを通じて危険箇所を発信したことで、情報が拡散されたことから有用であった。このため、発信される情報の信憑性の精査は必要であるが、SNSでの情報発信は、行政主導のみで考えるのではなく、市民力を生かすべきではないか。
      • 避難指示が出された地域の公共施設では、利用者に対して避難誘導等の安全対策を行うことは当然であるが、勤務する職員の安全確保のためにも自宅までの帰宅時間を考慮して施設の終了時間を繰り上げるようにガイドラインを策定してはどうか。
  • 台風19号の武石地域の被害による影響について
    • 武石番所ヶ原スキー場は台風19号の被害を受けたため、今年度の営業は中止することになったが、武石地域に及ぼす経済的な影響はどうか。また、対応策は検討しているか。
    • 旧武石村時代から交流のある練馬区から、土木技術職の職員が武石地域自治センターに派遣されている一方で、スキー場の営業中止により練馬区の中学生との交流ができない状況にある。練馬区との交流を継続することは上田市が発展する上で大きな要になると考えるが、今年度の対応と今後の対応はどうか。
    • 丸子と真田の地域自治センターでは土木部門を主な業務とする建設課を設置しているが、武石地域自治センターには武石産業観光課内に土木部門がある。他の地域自治センターと比べて土木部門の職員が少なく、消防行政の一部も武石地域自治センターで担当しているが、このような人員配置を行う基準は何か。また、台風19号の被害状況を踏まえ、武石地域自治センターにも建設課を設置すべきと考えるが、見解はどうか。
  • 千曲バスの運行廃止・休止に伴う丸子・武石地域への影響について
    • 対象バス路線の沿線地域を対象に開催された住民説明会では、事業者からバスの運行廃止・休止に至る経緯の説明はあった一方で、市営循環バスの新たな委託先は未定であるが、市の対応方針はどうか。
    • 平井寺トンネル経由の鹿教湯線が休止となることから、上田・松本間のバスへの経由が寸断され、停留所のある鹿教湯温泉への影響は深刻であるが、今後の支援策はどうか。

 

 

令和元年9月一般質問

 

上田市議会だより 第74号(令和元年9月定例会/令和元年11月16日発行) より

(議事録)

◆7番(齊藤加代美君) 通告に伴い大きく2件の質問をさせていただきます。
また、質問の前に、この7月、8月、この地域で大雨などによる被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、第1問に関係する内容から、ことしの3月に信州上田学について質問させていただきました。そして、5月からキックオフイベントに続き、月に1回ペースで上田未来会議が開催され、私も興味深く参加し、そのたびにともに参加者と考えるよき機会となっています。上田市長がおっしゃる上田のよさを語り、伝えることが重要であり、地域の自慢、そして外の方々から教えていただく卓越性、よそにないもの、すぐれているものを知ることでここに住んでいる誇り、シビックプライドが醸成されると実感しております。
そして、先日上田市商工会の皆さんと懇談会で、青年部工業会の皆様から、働き手不足を定義とし、若者が住みたいまち、住んでみたいまちづくりを進めていくための取り組みや環境の整備について質問をいただきました。さまざまな取り組みの中で私は信州上田学の理念を伝え、一度離れた若者もこの地域に誇りを感じていれば働き世代が戻ってくると期待しながら、就職促進の一面を担う信州上田学を紹介しましたが、多くの市民に浸透するのにはまだまだ時間がかかると実感いたしました。
実際各学校でも地域学を取り組んでおり、例をとれば、丸子中学校では生徒らの手で取材し、設問をつくった丸子検定が話題となりました。ことしの夏の丸子ドドンコでは、丸子中学校連160名が参加してくれ、昨年より2組多いにぎやかなお祭りとなりました。私の次男も参加し、子供たちの心に大きな思い出、記憶ができたことと思っています。学校ぐるみで教育の一環として取り組むこと、大いに期待ができ、学校、そして地域ぐるみで積極的にこの信州上田学を取り組んでいただきたいと期待しております。
また、5月10日に開催されたキックオフイベント信州上田学シンポジウムの基調講演「信州上田学(楽)~住みたい理由を言えるまちを創る~」、講演者の藻谷さんは、勉強することで住みたい理由を見つけ、地域を楽しんで暮らす人々をふやすことが大切、そして一方上田市の人口はゆっくりと減少が進み、とりわけゼロから4歳児の人口が大幅に減少しており、その対策が必要と課題をいただきました。子育て世代を支援し、出生率を上げるなど人口を減らさないために前向きであることが大切ということと私たち宿題をいただきました。
そこで、上田市のホームページのオープンデータを使い、零歳から4歳人口の5年の推移を調べてみました。市全体ではマイナス598名であり、地域別で見ると、旧上田市、増減率は89.8%、丸子地域91.2%、武石地域94.95%、そして驚いたことに真田地域は100.5%、2名子供がふえていました。特に増加している地域は上田城の西側、常磐城二丁目、上田駅周辺、天神一丁目、ゼロから4歳児の人口が4倍近くふえていることがわかりました。しっかりとした裏づけは調べ切っておりませんが、上田駅周辺にマンションが建設されたこともあり、住居環境が整ったかとも推測します。さらに、便利な市街地から中心から離れたほどよい田舎では、上田市舞田地区では170%、丸子西内167%、塩田十人は147%と、この数値から子供がふえた理由はきっとあるはずです。ぜひ子供がふえたこの根拠を調査していただき、これがこの理由、強みとなると考えております。
住む場所を選ぶ市民がいる、それは選んでもらうための地域をつくる、発信する、これが重要と考え、対策でもあります。藻谷さんからの宿題である子育て世代を支援し、出生率を上げるなど何かできることがあるのではないか、まずは市民の大事な接点である窓口の充実についてできることの一つとして、妊娠から切れ目のない丸子地域の子育て支援窓口体制についてお伺いいたします。
この9月に補正予算で丸子地域自治センター南棟の耐震化工事と建物内部の大規模改修への補正予算が4,066万円計上されました。この現状は、現在交通量の多い国道を挟んで丸子保健センターがあり、そこで母子手帳の発行など母子保健事業が行われ、丸子地域自治センターの市民サービス課では幼保入園、子ども手当等の手続があり、それぞれ建物が国道を挟み分散しております。大変利用しにくいと感じています。
そこで、より市民サービスの強化を目指し、市民目線での窓口業務として、この耐震工事、改修工事に合わせて、妊娠から切れ目のない子育て支援窓口体制の窓口一本化を考えられないか。特に保健師さんの活躍を期待し見解をお伺いし、第1問といたします。

○議長(小林隆利君) 竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕

◎丸子地域自治センター長(竹花国雄君) 丸子地域の子育て支援の窓口体制につきましては、従来丸子ふれあいステーションで一元的に行ってまいりましたが、合併後の組織変更等によりまして、現在では福祉担当子育て支援係2名で、主に児童手当等の各種申請の受け付け業務、家庭児童相談業務及び児童虐待対応等を子育て・子育ち支援課と連携しながら自治センター庁舎内で行っております。また、丸子地域健康支援担当係の保健師等が主に母子手帳の発行、乳幼児健診等母子保健業務を丸子ふれあいステーションの保健センターで行っております。
議員ご指摘のとおり、それぞれの業務を行っている施設は国道152号を挟んでおり、利用者が各種手続等を行う際には交通量の多い国道を渡らなくてはならないケースもあり、危険が伴い、利便性に欠けるとのご意見があることにつきましては、市としましても認識しているところでございます。このような状況において、現在丸子地域自治センターの庁舎耐震改修整備の設計が進む中、多くの市民が利用しております1階フロアに耐震壁ができることから、フロア全体の配置の見直しが必要となりました。子育て世代にとって妊娠から子育てまでの支援体制の充実は、少子化対策として大変有意義で重要な施策であると捉えておりますので、今後子育て世代のニーズを把握しながら、庁舎の耐震改修にあわせまして来庁者の動線を確保するための受け付け窓口等の再配置や、より一層の市民サービス向上に向けてどのような窓口体制が効果的か、庁内関係課と十分協議し、子育て支援の窓口一本化について検討してまいりたいと考えております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) 前向きなご答弁をいただきました。どうか現場、そして市民の声を大切に、節目だけに立ち寄る庁舎ではなく、より市民が集いやすく、そしてそこがお気に入りの場所になるような、そんな事業計画、実施を進めてください。それがこの丸子地域の強みになると確信しています。
ちなみに、私も3カ所調べてみました。上田ではひとまちげんき・健康プラザうえだが開所し、妊娠期から子育て期まで窓口の一本化が実現し、上田市中央子育て支援センターの機能によってより安心できる市民サービスの向上につながったと思っています。武石も何度か答弁の中にありましたが、事業整備が始まり、住民が集う、出会いと協働の場を目指し、令和3年4月に開所予定で、総合センターの2階に武石健康センターも併設、担当者にお聞きすると、公民館の一部の貸し館ともなるので、乳児健診、高齢者健診、健康体操など予測するには健康寿命の延伸を軸とした窓口が一本化になるかと大変期待しております。
真田地域は行政機関が集積している敷地に自治センターの隣の公民館1階にある真田保健センターは、駐車場も広く、健診フロアは安心感があります。和室であり、入り口には相談しやすい長机が並んでおりました。安心した相談受け態勢が工夫をしていると大変感心いたしました。
上田市が合併して一くくりではなく、各地域、特に4地域の昔ながらの地域の特色を生かし、職員の個性も光る、そして窓口対応の向上、市民の心に寄り添った子育て支援が2人目もまた産みたい、出生率の向上につながるのではないかと確信しております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。本議会初日、ごみ減量、再資源化に向けた取り組みについて、去る7月には上田市廃棄物処理審議会の部会として生ごみリサイクル研究委員会が発足し、今後生ごみ減量、再資源化のさらなる意識の醸成を図り、生ごみの有効利用に向けた仕組みづくりについて検討が始まったと土屋市長から報告がありました。広報の8月号では、表紙から含め5ページにわたるごみ減量化に向けた重要な目的、取り組み、私たちにできること、ごみダイエットなどキャッチも使った広報はとても目を引きました。前回も一般質問でこの市広報が届く自治会率の高い地域と低い地域ではごみの排出量が反比例しているとの指摘をさせていただきました。ぜひともこれらの重要な情報、市広報がより多くの方に届くように、引き続き自治会加入への努力の継続をお願いいたします。
また、携帯アプリ「さんあ~る」は大変便利であり、上田市からのお知らせも9月3日、インフォメーションにごみ減量化機器購入費補助制度の案内がありました。特に若者は広報紙面の媒体は見ませんが、スマホの情報は見る人も多いため、より小まめに情報を発信し続けてほしいと望みます。
それでは、第2問といたしまして、ごみ減量化機器購入費補助制度と生ごみリサイクル研究委員会についてお伺いいたします。今後ごみ減量のかなめとなる生ごみの減量化ですが、例えばエコクッキング、野菜の捨てる部分も料理にし、おいしく栄養になる、そして「残さず食べよう!30・10運動」などなど、日々の生活においての工夫がごみの減量につながります。この生ごみの減量化に向けたリサイクルシステム計画案を策定する委員会は大変重要な役割を担っております。
そこで、お伺いいたします。委員構成はどうでしょうか。どのような選定で委員が選定されたのでしょうか。そして、主な研究事項は何か。3点質問とさせていただきます。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 生ごみリサイクル研究委員会についてご質問いただきました。
市では持続的な発展が可能となる循環型社会の形成を目指し、燃やせるごみの処理量を減らすことによって新たに建設を予定する資源循環型施設をできるだけコンパクトにして、施設周辺地域の環境負荷を低減するために、本年5月に上田市廃棄物処理審議会に生ごみリサイクルシステムの構築について諮問を申し上げました。7月には上田市廃棄物処理審議会での了承を経て、本審議会の部会として位置づける生ごみリサイクル研究委員会が設置され、生ごみリサイクルの具体的な計画案の策定について要請がなされたところであります。
研究委員会の委員構成につきましては、専門的な知見を有する学識者、生ごみの減量と堆肥化を実践している公募市民、ごみ減量アドバイザー、自治会代表者、農業者団体や認定農業者、事業系の生ごみの資源化に取り組む廃棄物処理事業者など、消費、排出、再生、利用という一連の循環をつなぐ主体となるさまざまな視点を持った12人の方へ委嘱しました。
続いて、本研究委員会での研究事項についてでありますが、市民一人一人が生ごみの減量、再資源化に理解を深め、実践を促す機運の醸成から、生ごみを資源として有効利用を図る仕組みづくりについて調査研究を行い、計画案の策定をお願いするものであります。具体的な審議はこれからとなりますが、市民一人一人が生ごみの発生や排出の抑制となる自己処理を市域全体の取り組みとして推進することを基本に、自己処理が困難な地域でも資源化に取り組めるよう、なるべく容易でコストと効果のバランスがとれ、農業分野などを起点にして、まちの活力増進につながる持続可能なリサイクル手法について検討していただきたいと考えております。
研究委員会はこれまでに2回開催し、上田市のごみ処理の現状や課題について理解を深めていただきながら、近隣の生ごみ堆肥化施設の視察も行いました。今後上田市に適した資源化の具体的な方策について検討を重ね、廃棄物処理審議会に計画案を報告する予定となっております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。多方面にわたる委員の皆さんで構成されているということ、安心いたしました。
そして、市民の皆さんは自分ごとで考える、自力でできることをそれぞれ生活の中で工夫して実行されています。この活動の背中を押すため、この生ごみリサイクル研究委員会が出される計画案は大変市民、生活者から注目されています。大変重要な委員会です。この場をおかりして委員の皆さんにどうぞ深い研究をよろしくお願いしたいと私からお願い申し上げます。
次に、上田市では生ごみの処理等に関しての実態調査の把握のために、市内1,000人を対象にアンケート調査を行い、7月24日東信ジャーナルの記事で知りました。回答は4割の方があり、生ごみ堆肥化に関する設問では、全てリサイクルしているとの回答が11%、そして生ごみリサイクルの分別収集を行った場合、自己処理を続ける人を除いて7割余りが協力に前向きな回答だったそうです。アンケートの結果から生ごみリサイクルを行うための補助制度を強化することで自己処理率が向上すると考えます。補助の内容、そして利用の状況はどうでしょうか、伺います。
そして、7月31日に丸子で実施したサテライト市長室では、生ごみの自家処理で補助のメリットのある方法とそうでない方法があると指摘がありました。例えば、生ごみを微生物の力で堆肥化するEM菌バイオ資材は補助対象にならず、生ごみ堆肥化基材は無料で配布されている事実があり、聞き取りのときは容器には補助が出るが、資材は対象にならないという回答がありました。ここには食い違いが発生しております。よりごみの減量化を進めるために当たって、住んでいる地域によって庭とか畑があり、自己処理を進められる条件等も違いますが、生ごみの自己処理をさらに後押しするのには補助対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) ご質問のごみ減量化機器購入費補助制度につきましては、一般家庭での生ごみの自己処理を促進し、排出抑制することを目的に、生ごみを乾燥させる生ごみ処理機や、コンポストなどの生ごみ堆肥化容器の購入に係る経費の一部を補助する制度であります。現在の補助制度については、さらなるごみの減量を推進する目的から、平成27年度に補助率を従前の2分の1以内から5分の4以内に、また補助限度額は生ごみ処理機が3万円から5万円に、生ごみ堆肥化容器は3,000円から5,000円に拡充しております。
次に、平成30年度の補助金の利用実績は、生ごみ処理機が135基、生ごみ堆肥化容器が145基の合計280基でありまして、補助合計額は613万4,000円余となっております。これら2つの種類を合わせた処理機器の補助実績については、補助率等を引き上げた平成27年度には997基となり、前年度の167基から約6倍に急増いたしました。また、補助を拡充した平成27年度を起点に、その前後各3年間の補助合計基数を比較しますと、拡充前が687基、拡充後が945基と約4割ほど多くなっている状況であります。補助制度の拡充後の平成27年度から30年度までの4年間で約260トンの生ごみの排出抑制ができたものと推計しております。
今後もごみの減量に取り組む市民の裾野を広げるため、広報紙を初めさまざまな媒体を活用して生ごみの減量の意義についてさらに啓発を進めるとともに、補助制度についてもあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問のありましたEM菌による堆肥化につきましては、生ごみを堆肥化する際に必要な菌によりぼかしをつくり、密閉容器を使って堆肥化するものでありますが、現在の補助制度においてはEM菌を利用して堆肥化する容器については補助対象としておりますが、EM菌そのものについては補助対象とはしておりません。一方、ぱっくんでありますが、ぱっくんは、園芸用資材としてよく使われるピートモスともみ殻薫炭を混ぜ合わせたものでありまして、これを段ボールに敷き詰め、微生物の力で生ごみを堆肥化するものであります。ぱっくんはボランティア団体の皆さんにより製作され、使用上の説明や助言、または相談などの体制をとった上で無料配布しております。ぱっくんは、水分調整や異物混入、虫の発生予防などに一手間かかりますが、電力が不要で環境に優しいことなどからライフワークとして取り組む根強い多くの利用者がおりまして、年間700袋ほど利用されています。
市内各地域では生ごみの堆肥化などに取り組まれる団体の皆さんが日々活動しておられます。こうした活動は生ごみの自己処理方法の選択の幅を広げ、個人のライフスタイルに合った最適な自己処理を後押しすることにもつながるものと考えております。こうしたことから、生ごみの堆肥化に有用な菌であることや、使用方法や相談に応じる体制など、自立的で持続性のある連携可能な取り組みには市の支援について研究してまいりたいと考えております。

○議長(小林隆利君) 齊藤加代美議員。
〔7番 齊藤 加代美君登壇〕

◆7番(齊藤加代美君) ご答弁いただきました。補助を拡充することによって利用促進が図られたという答弁をいただきました。ぜひとも自己処理率を高めるためのさまざまな皆さんのアイデア、工夫を高めていただきながら、ごみの減量化ますます進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問です。この7月に私の所属する新生会で政務活動費を使い香川県三豊市にある一般的な微生物を使って燃やせるごみを発酵、乾燥させて固形燃料の原料として商品化、RDFといいますが、ごみを固形燃料にする日本初の最新方式であるトンネルコンポスト方式を用いたバイオマス資源化センターみとよに先進地視察に行かせていただきました。本日議長の許可をいただきまして、バイオマス資源化センターみとよからいただきましたその固形燃料、石炭代替品を皆さんにお見せしたくお持ちいたしました。これが燃やせるごみを一般的にある菌を使いまして乾燥して、約17日間トンネルコンポストの中に入れまして、この形に製品化するのですが、大体四角くなりまして、見させてもらいまして、もう1つの会社を通してこういった石炭のような燃料になるものです。日本初のこのバイオマス資源化センター、運営の特徴は、市営ではなく、民設民営の廃棄物処理業、解体業を営む株式会社エコマスターでありました。
今までの燃やせるごみは、燃焼という固定概念を脱却いたしまして、50年後、100年後地域の環境を見据えた最新リサイクル技術には驚きを隠せませんでした。進化する時代の技術と地球環境の改善に柔軟に対応するそのかじ取りをするためには、市民のアイデア、そして企業の技術が必要なことも確信し、昔のその概念や常識は通用しないということも実感いたしました。どうかこのごみの減量化、そしてあわせてエネルギー回収の生ごみの資源化の一助になればと考え、先進事例を視察させていただきましたので、その報告をさせてください。
運営する株式会社エコマスター、梅田社長様はご挨拶をいただく中で、ISOの新規格SRF、有害物質を含まない廃棄物の燃料が多分再来年あたりISOが確立するとおっしゃっていました。容器包装リサイクル法において現在はパレット等の製品としてリサイクルされているプラスチックですが、甚大な世界の環境問題においてプラ成分もバイオプラスチック、生分解のプラスチックにかわっていく予測をし、リサイクル製品の強度の弱み等が出てくる、そうなるとプラごみは製品にかえていくのは難しく、最終的にこれからはリサイクル製品から燃料、エネルギー、発電等に変わっていくと予測する中、イタリアで見つけたこのコンポスト方式は国内の未来のごみ処理方法だと考え、信念を持って進めているとご挨拶をいただきました。
この施設の経緯と運営ですが、今までの焼却施設は平成24年末で30年の使用期限が来る中で、代替施設を研究していた中、合併後初代市長は、ごみを燃やさず、ごみは資源、新たな焼却施設は燃やさないという高い理念から、燃やさない処理方法でプロポーザルを全国で公募し、8社の応募があり、トンネルコンポストに決定いたしました。親会社2社から成る株式会社エコマスターに決定いたしました。この地場には株式会社エコマスターの親会社2社があります。その特徴は、一般廃棄物、食品リサイクル、微生物でごみを分解する、そしてもう一社は西日本で最大の廃棄物から燃料を製造する、この特色ある会社があったからこそにおいも余りしないこの固形燃料が製品化されました。
そして、何といっても製品がある、製品を使う出口がある、製品化された固形燃料を製紙工場で使うという出口があるという地域循環の実現のかなめになっているというのがその3社があったからだと思っています。
そして、市民合意として、1、市民のごみ分別は18分別は以前と全く変わっていない、そして三豊市の民設民営で2社が共同出資したエコマスターが担い、市にとって約16億円の施設整備費が負担はない、そして年間2億6,700万円で20年間の委託契約での運営、CO2の削減効果は年間6,500トン、約3,000人分の排出に削減ができる、環境アセスメントは1回限りで済み、年間を通じた実施は必要ないため、短期間で建設が可能であった、この5つが実現できた大きな要因であると考えています。
そして、梅田社長様は最後に、一般廃棄物処理に関する税金の負担、市民の負担は大変大きく、この新方式が全国に広まることにより管理運営コストが削減され、より必要とする教育支援等へ回すことができる、未来の子供のために推し進める大きな大切な事業であると力強く言ったことが心に強く残っております。
そこで、上田地域広域連合が進めている最重要課題、総合クリーンセンターの基本方針は、焼却方法、ストーカ炉、1日144トンの焼却処理能力、エネルギー回収は発電、余熱利用、周辺への熱供給等を計画していることを踏まえ、上田市に生かせる取り組みとして株式会社エコマスター様からご提案をいただいたことを含め質問に入らせていただきます。
焼却前の処理としてこのトンネルコンポストの活用をご提案いただきました。燃やせるごみの水分は半分とも言われています。このトンネルコンポストの焼却の前処理として1工程入れることによりごみの焼却の重量が半分になる、水分が半分になることでとても燃えやすくなる、今上田市が進めるごみ減量の一助になる提案です。そして、エネルギー回収に生ごみが資源となるということなのです。この提案に基づき、生ごみのリサイクルの一案として、焼却前にトンネルコンポストの方式の概念を採用すれば、燃やせるごみは目標値以上の減量、そしてエネルギー回収の良質な資源化が期待できることと考えます。生ごみリサイクル研究委員会で研究、検討課題として取り上げていただきたいと考えております。見解をお伺いいたします。
また、市民や市民で構成する多くの団体は、たくさんの考え、アイデアを実践し、行っております。この考えからもこの生ごみリサイクル研究委員会で取り入れることはできないでしょうか。この意見をどう議論にのせていただけるか、見解も伺いたいと思います。
これで私の最後の質問といたします。

○議長(小林隆利君) 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕

◎生活環境部長(山口泰芳君) 香川県三豊市のごみ処理については、議員からのご案内のとおりでありますが、私からはその特徴について承知している範囲で概要を申し上げますと、ごみを焼却しないため焼却灰の発生がなく、埋め立てを要しないこと、民設民営の施設であるため、市は処理施設を抱えることなくごみ処理が可能となり、かかるコストも縮減されていること、生ごみ、プラごみを含めた可燃ごみはトンネルコンポスト方式によって発酵、乾燥処理され、そこで生成されたごみは固形燃料の原料として近くの製紙工場の熱源燃料として有償取引され、利用先が確保されていることなどが挙げられます。これらの焼却によらない処理方法、ごみ処理費の縮減、ごみから燃料資源の生成、生成された燃料資源の安定的な需要先という一連の関係が有機的に連携して成り立っていることが重要なポイントであります。
上田地域の資源循環型施設の建設に当たっては、ごみを燃やす前にごみの発生抑制、再利用、再生利用のスリーRを優先し、燃やせるごみの総量を減らして、施設周辺の環境負荷の低減を図ることが重要であります。とりわけスリーRのうち2R、発生抑制、再利用を優先する取り組みが必要であります。三豊市はごみは全て資源であるという基本的な考えを原点に、国内初となるリサイクル技術を導入したことに注目を集めていますが、大切なのは、地域の克服すべき本質的な課題を見きわめ、その解決に向けてごみ処理をまちづくりに生かすという明確な理念を掲げたことにあると考えております。
こうした先進地の考え方や理念を参考に、将来における市民への便益、技術的な信頼性、コストと効果のバランスなどについて総合的に検討して、上田市に適した処理方法による持続可能な生ごみリサイクルシステムを構築していくことが重要であると考えております。
次に、市民や市民で構成する団体等からの提案についての検討につきましては、パブリックコメントの実施のほか、事務局や生ごみリサイクル研究委員会、廃棄物処理審議会の委員を通じて提案をいただくなど、多様なチャンネルを使って市民意見をお聞きしたいと考えております。
いずれにしましても、生ごみの資源化には市民、事業者、行政にそれぞれ分別、収集、処理等で一定の負担が生じることから、市民の自主的な取り組みを促す上で市民本位の計画策定が何より機運の醸成や実践につながるものと考えておりますので、市民の意見やアイデアなどを計画づくりに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。