上田市議会だより 第74号（令和元年９月定例会／令和元年11月16日発行） より
（議事録）
◆７番（齊藤加代美君） 通告に伴い大きく２件の質問をさせていただきます。
また、質問の前に、この７月、８月、この地域で大雨などによる被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、第１問に関係する内容から、ことしの３月に信州上田学について質問させていただきました。そして、５月からキックオフイベントに続き、月に１回ペースで上田未来会議が開催され、私も興味深く参加し、そのたびにともに参加者と考えるよき機会となっています。上田市長がおっしゃる上田のよさを語り、伝えることが重要であり、地域の自慢、そして外の方々から教えていただく卓越性、よそにないもの、すぐれているものを知ることでここに住んでいる誇り、シビックプライドが醸成されると実感しております。
そして、先日上田市商工会の皆さんと懇談会で、青年部工業会の皆様から、働き手不足を定義とし、若者が住みたいまち、住んでみたいまちづくりを進めていくための取り組みや環境の整備について質問をいただきました。さまざまな取り組みの中で私は信州上田学の理念を伝え、一度離れた若者もこの地域に誇りを感じていれば働き世代が戻ってくると期待しながら、就職促進の一面を担う信州上田学を紹介しましたが、多くの市民に浸透するのにはまだまだ時間がかかると実感いたしました。
実際各学校でも地域学を取り組んでおり、例をとれば、丸子中学校では生徒らの手で取材し、設問をつくった丸子検定が話題となりました。ことしの夏の丸子ドドンコでは、丸子中学校連160名が参加してくれ、昨年より２組多いにぎやかなお祭りとなりました。私の次男も参加し、子供たちの心に大きな思い出、記憶ができたことと思っています。学校ぐるみで教育の一環として取り組むこと、大いに期待ができ、学校、そして地域ぐるみで積極的にこの信州上田学を取り組んでいただきたいと期待しております。
また、５月10日に開催されたキックオフイベント信州上田学シンポジウムの基調講演「信州上田学（楽）～住みたい理由を言えるまちを創る～」、講演者の藻谷さんは、勉強することで住みたい理由を見つけ、地域を楽しんで暮らす人々をふやすことが大切、そして一方上田市の人口はゆっくりと減少が進み、とりわけゼロから４歳児の人口が大幅に減少しており、その対策が必要と課題をいただきました。子育て世代を支援し、出生率を上げるなど人口を減らさないために前向きであることが大切ということと私たち宿題をいただきました。
そこで、上田市のホームページのオープンデータを使い、零歳から４歳人口の５年の推移を調べてみました。市全体ではマイナス598名であり、地域別で見ると、旧上田市、増減率は89.8％、丸子地域91.2％、武石地域94.95％、そして驚いたことに真田地域は100.5％、２名子供がふえていました。特に増加している地域は上田城の西側、常磐城二丁目、上田駅周辺、天神一丁目、ゼロから４歳児の人口が４倍近くふえていることがわかりました。しっかりとした裏づけは調べ切っておりませんが、上田駅周辺にマンションが建設されたこともあり、住居環境が整ったかとも推測します。さらに、便利な市街地から中心から離れたほどよい田舎では、上田市舞田地区では170％、丸子西内167％、塩田十人は147％と、この数値から子供がふえた理由はきっとあるはずです。ぜひ子供がふえたこの根拠を調査していただき、これがこの理由、強みとなると考えております。
住む場所を選ぶ市民がいる、それは選んでもらうための地域をつくる、発信する、これが重要と考え、対策でもあります。藻谷さんからの宿題である子育て世代を支援し、出生率を上げるなど何かできることがあるのではないか、まずは市民の大事な接点である窓口の充実についてできることの一つとして、妊娠から切れ目のない丸子地域の子育て支援窓口体制についてお伺いいたします。
この９月に補正予算で丸子地域自治センター南棟の耐震化工事と建物内部の大規模改修への補正予算が4,066万円計上されました。この現状は、現在交通量の多い国道を挟んで丸子保健センターがあり、そこで母子手帳の発行など母子保健事業が行われ、丸子地域自治センターの市民サービス課では幼保入園、子ども手当等の手続があり、それぞれ建物が国道を挟み分散しております。大変利用しにくいと感じています。
そこで、より市民サービスの強化を目指し、市民目線での窓口業務として、この耐震工事、改修工事に合わせて、妊娠から切れ目のない子育て支援窓口体制の窓口一本化を考えられないか。特に保健師さんの活躍を期待し見解をお伺いし、第１問といたします。
○議長（小林隆利君） 竹花丸子地域自治センター長。
〔丸子地域自治センター長 竹花 国雄君登壇〕
◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君） 丸子地域の子育て支援の窓口体制につきましては、従来丸子ふれあいステーションで一元的に行ってまいりましたが、合併後の組織変更等によりまして、現在では福祉担当子育て支援係２名で、主に児童手当等の各種申請の受け付け業務、家庭児童相談業務及び児童虐待対応等を子育て・子育ち支援課と連携しながら自治センター庁舎内で行っております。また、丸子地域健康支援担当係の保健師等が主に母子手帳の発行、乳幼児健診等母子保健業務を丸子ふれあいステーションの保健センターで行っております。
議員ご指摘のとおり、それぞれの業務を行っている施設は国道152号を挟んでおり、利用者が各種手続等を行う際には交通量の多い国道を渡らなくてはならないケースもあり、危険が伴い、利便性に欠けるとのご意見があることにつきましては、市としましても認識しているところでございます。このような状況において、現在丸子地域自治センターの庁舎耐震改修整備の設計が進む中、多くの市民が利用しております１階フロアに耐震壁ができることから、フロア全体の配置の見直しが必要となりました。子育て世代にとって妊娠から子育てまでの支援体制の充実は、少子化対策として大変有意義で重要な施策であると捉えておりますので、今後子育て世代のニーズを把握しながら、庁舎の耐震改修にあわせまして来庁者の動線を確保するための受け付け窓口等の再配置や、より一層の市民サービス向上に向けてどのような窓口体制が効果的か、庁内関係課と十分協議し、子育て支援の窓口一本化について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） 前向きなご答弁をいただきました。どうか現場、そして市民の声を大切に、節目だけに立ち寄る庁舎ではなく、より市民が集いやすく、そしてそこがお気に入りの場所になるような、そんな事業計画、実施を進めてください。それがこの丸子地域の強みになると確信しています。
ちなみに、私も３カ所調べてみました。上田ではひとまちげんき・健康プラザうえだが開所し、妊娠期から子育て期まで窓口の一本化が実現し、上田市中央子育て支援センターの機能によってより安心できる市民サービスの向上につながったと思っています。武石も何度か答弁の中にありましたが、事業整備が始まり、住民が集う、出会いと協働の場を目指し、令和３年４月に開所予定で、総合センターの２階に武石健康センターも併設、担当者にお聞きすると、公民館の一部の貸し館ともなるので、乳児健診、高齢者健診、健康体操など予測するには健康寿命の延伸を軸とした窓口が一本化になるかと大変期待しております。
真田地域は行政機関が集積している敷地に自治センターの隣の公民館１階にある真田保健センターは、駐車場も広く、健診フロアは安心感があります。和室であり、入り口には相談しやすい長机が並んでおりました。安心した相談受け態勢が工夫をしていると大変感心いたしました。
上田市が合併して一くくりではなく、各地域、特に４地域の昔ながらの地域の特色を生かし、職員の個性も光る、そして窓口対応の向上、市民の心に寄り添った子育て支援が２人目もまた産みたい、出生率の向上につながるのではないかと確信しております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。本議会初日、ごみ減量、再資源化に向けた取り組みについて、去る７月には上田市廃棄物処理審議会の部会として生ごみリサイクル研究委員会が発足し、今後生ごみ減量、再資源化のさらなる意識の醸成を図り、生ごみの有効利用に向けた仕組みづくりについて検討が始まったと土屋市長から報告がありました。広報の８月号では、表紙から含め５ページにわたるごみ減量化に向けた重要な目的、取り組み、私たちにできること、ごみダイエットなどキャッチも使った広報はとても目を引きました。前回も一般質問でこの市広報が届く自治会率の高い地域と低い地域ではごみの排出量が反比例しているとの指摘をさせていただきました。ぜひともこれらの重要な情報、市広報がより多くの方に届くように、引き続き自治会加入への努力の継続をお願いいたします。
また、携帯アプリ「さんあ～る」は大変便利であり、上田市からのお知らせも９月３日、インフォメーションにごみ減量化機器購入費補助制度の案内がありました。特に若者は広報紙面の媒体は見ませんが、スマホの情報は見る人も多いため、より小まめに情報を発信し続けてほしいと望みます。
それでは、第２問といたしまして、ごみ減量化機器購入費補助制度と生ごみリサイクル研究委員会についてお伺いいたします。今後ごみ減量のかなめとなる生ごみの減量化ですが、例えばエコクッキング、野菜の捨てる部分も料理にし、おいしく栄養になる、そして「残さず食べよう！30・10運動」などなど、日々の生活においての工夫がごみの減量につながります。この生ごみの減量化に向けたリサイクルシステム計画案を策定する委員会は大変重要な役割を担っております。
そこで、お伺いいたします。委員構成はどうでしょうか。どのような選定で委員が選定されたのでしょうか。そして、主な研究事項は何か。３点質問とさせていただきます。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 生ごみリサイクル研究委員会についてご質問いただきました。
市では持続的な発展が可能となる循環型社会の形成を目指し、燃やせるごみの処理量を減らすことによって新たに建設を予定する資源循環型施設をできるだけコンパクトにして、施設周辺地域の環境負荷を低減するために、本年５月に上田市廃棄物処理審議会に生ごみリサイクルシステムの構築について諮問を申し上げました。７月には上田市廃棄物処理審議会での了承を経て、本審議会の部会として位置づける生ごみリサイクル研究委員会が設置され、生ごみリサイクルの具体的な計画案の策定について要請がなされたところであります。
研究委員会の委員構成につきましては、専門的な知見を有する学識者、生ごみの減量と堆肥化を実践している公募市民、ごみ減量アドバイザー、自治会代表者、農業者団体や認定農業者、事業系の生ごみの資源化に取り組む廃棄物処理事業者など、消費、排出、再生、利用という一連の循環をつなぐ主体となるさまざまな視点を持った12人の方へ委嘱しました。
続いて、本研究委員会での研究事項についてでありますが、市民一人一人が生ごみの減量、再資源化に理解を深め、実践を促す機運の醸成から、生ごみを資源として有効利用を図る仕組みづくりについて調査研究を行い、計画案の策定をお願いするものであります。具体的な審議はこれからとなりますが、市民一人一人が生ごみの発生や排出の抑制となる自己処理を市域全体の取り組みとして推進することを基本に、自己処理が困難な地域でも資源化に取り組めるよう、なるべく容易でコストと効果のバランスがとれ、農業分野などを起点にして、まちの活力増進につながる持続可能なリサイクル手法について検討していただきたいと考えております。
研究委員会はこれまでに２回開催し、上田市のごみ処理の現状や課題について理解を深めていただきながら、近隣の生ごみ堆肥化施設の視察も行いました。今後上田市に適した資源化の具体的な方策について検討を重ね、廃棄物処理審議会に計画案を報告する予定となっております。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。多方面にわたる委員の皆さんで構成されているということ、安心いたしました。
そして、市民の皆さんは自分ごとで考える、自力でできることをそれぞれ生活の中で工夫して実行されています。この活動の背中を押すため、この生ごみリサイクル研究委員会が出される計画案は大変市民、生活者から注目されています。大変重要な委員会です。この場をおかりして委員の皆さんにどうぞ深い研究をよろしくお願いしたいと私からお願い申し上げます。
次に、上田市では生ごみの処理等に関しての実態調査の把握のために、市内1,000人を対象にアンケート調査を行い、７月24日東信ジャーナルの記事で知りました。回答は４割の方があり、生ごみ堆肥化に関する設問では、全てリサイクルしているとの回答が11％、そして生ごみリサイクルの分別収集を行った場合、自己処理を続ける人を除いて７割余りが協力に前向きな回答だったそうです。アンケートの結果から生ごみリサイクルを行うための補助制度を強化することで自己処理率が向上すると考えます。補助の内容、そして利用の状況はどうでしょうか、伺います。
そして、７月31日に丸子で実施したサテライト市長室では、生ごみの自家処理で補助のメリットのある方法とそうでない方法があると指摘がありました。例えば、生ごみを微生物の力で堆肥化するＥＭ菌バイオ資材は補助対象にならず、生ごみ堆肥化基材は無料で配布されている事実があり、聞き取りのときは容器には補助が出るが、資材は対象にならないという回答がありました。ここには食い違いが発生しております。よりごみの減量化を進めるために当たって、住んでいる地域によって庭とか畑があり、自己処理を進められる条件等も違いますが、生ごみの自己処理をさらに後押しするのには補助対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） ご質問のごみ減量化機器購入費補助制度につきましては、一般家庭での生ごみの自己処理を促進し、排出抑制することを目的に、生ごみを乾燥させる生ごみ処理機や、コンポストなどの生ごみ堆肥化容器の購入に係る経費の一部を補助する制度であります。現在の補助制度については、さらなるごみの減量を推進する目的から、平成27年度に補助率を従前の２分の１以内から５分の４以内に、また補助限度額は生ごみ処理機が３万円から５万円に、生ごみ堆肥化容器は3,000円から5,000円に拡充しております。
次に、平成30年度の補助金の利用実績は、生ごみ処理機が135基、生ごみ堆肥化容器が145基の合計280基でありまして、補助合計額は613万4,000円余となっております。これら２つの種類を合わせた処理機器の補助実績については、補助率等を引き上げた平成27年度には997基となり、前年度の167基から約６倍に急増いたしました。また、補助を拡充した平成27年度を起点に、その前後各３年間の補助合計基数を比較しますと、拡充前が687基、拡充後が945基と約４割ほど多くなっている状況であります。補助制度の拡充後の平成27年度から30年度までの４年間で約260トンの生ごみの排出抑制ができたものと推計しております。
今後もごみの減量に取り組む市民の裾野を広げるため、広報紙を初めさまざまな媒体を活用して生ごみの減量の意義についてさらに啓発を進めるとともに、補助制度についてもあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問のありましたＥＭ菌による堆肥化につきましては、生ごみを堆肥化する際に必要な菌によりぼかしをつくり、密閉容器を使って堆肥化するものでありますが、現在の補助制度においてはＥＭ菌を利用して堆肥化する容器については補助対象としておりますが、ＥＭ菌そのものについては補助対象とはしておりません。一方、ぱっくんでありますが、ぱっくんは、園芸用資材としてよく使われるピートモスともみ殻薫炭を混ぜ合わせたものでありまして、これを段ボールに敷き詰め、微生物の力で生ごみを堆肥化するものであります。ぱっくんはボランティア団体の皆さんにより製作され、使用上の説明や助言、または相談などの体制をとった上で無料配布しております。ぱっくんは、水分調整や異物混入、虫の発生予防などに一手間かかりますが、電力が不要で環境に優しいことなどからライフワークとして取り組む根強い多くの利用者がおりまして、年間700袋ほど利用されています。
市内各地域では生ごみの堆肥化などに取り組まれる団体の皆さんが日々活動しておられます。こうした活動は生ごみの自己処理方法の選択の幅を広げ、個人のライフスタイルに合った最適な自己処理を後押しすることにもつながるものと考えております。こうしたことから、生ごみの堆肥化に有用な菌であることや、使用方法や相談に応じる体制など、自立的で持続性のある連携可能な取り組みには市の支援について研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林隆利君） 齊藤加代美議員。
〔７番 齊藤 加代美君登壇〕
◆７番（齊藤加代美君） ご答弁いただきました。補助を拡充することによって利用促進が図られたという答弁をいただきました。ぜひとも自己処理率を高めるためのさまざまな皆さんのアイデア、工夫を高めていただきながら、ごみの減量化ますます進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問です。この７月に私の所属する新生会で政務活動費を使い香川県三豊市にある一般的な微生物を使って燃やせるごみを発酵、乾燥させて固形燃料の原料として商品化、ＲＤＦといいますが、ごみを固形燃料にする日本初の最新方式であるトンネルコンポスト方式を用いたバイオマス資源化センターみとよに先進地視察に行かせていただきました。本日議長の許可をいただきまして、バイオマス資源化センターみとよからいただきましたその固形燃料、石炭代替品を皆さんにお見せしたくお持ちいたしました。これが燃やせるごみを一般的にある菌を使いまして乾燥して、約17日間トンネルコンポストの中に入れまして、この形に製品化するのですが、大体四角くなりまして、見させてもらいまして、もう１つの会社を通してこういった石炭のような燃料になるものです。日本初のこのバイオマス資源化センター、運営の特徴は、市営ではなく、民設民営の廃棄物処理業、解体業を営む株式会社エコマスターでありました。
今までの燃やせるごみは、燃焼という固定概念を脱却いたしまして、50年後、100年後地域の環境を見据えた最新リサイクル技術には驚きを隠せませんでした。進化する時代の技術と地球環境の改善に柔軟に対応するそのかじ取りをするためには、市民のアイデア、そして企業の技術が必要なことも確信し、昔のその概念や常識は通用しないということも実感いたしました。どうかこのごみの減量化、そしてあわせてエネルギー回収の生ごみの資源化の一助になればと考え、先進事例を視察させていただきましたので、その報告をさせてください。
運営する株式会社エコマスター、梅田社長様はご挨拶をいただく中で、ＩＳＯの新規格ＳＲＦ、有害物質を含まない廃棄物の燃料が多分再来年あたりＩＳＯが確立するとおっしゃっていました。容器包装リサイクル法において現在はパレット等の製品としてリサイクルされているプラスチックですが、甚大な世界の環境問題においてプラ成分もバイオプラスチック、生分解のプラスチックにかわっていく予測をし、リサイクル製品の強度の弱み等が出てくる、そうなるとプラごみは製品にかえていくのは難しく、最終的にこれからはリサイクル製品から燃料、エネルギー、発電等に変わっていくと予測する中、イタリアで見つけたこのコンポスト方式は国内の未来のごみ処理方法だと考え、信念を持って進めているとご挨拶をいただきました。
この施設の経緯と運営ですが、今までの焼却施設は平成24年末で30年の使用期限が来る中で、代替施設を研究していた中、合併後初代市長は、ごみを燃やさず、ごみは資源、新たな焼却施設は燃やさないという高い理念から、燃やさない処理方法でプロポーザルを全国で公募し、８社の応募があり、トンネルコンポストに決定いたしました。親会社２社から成る株式会社エコマスターに決定いたしました。この地場には株式会社エコマスターの親会社２社があります。その特徴は、一般廃棄物、食品リサイクル、微生物でごみを分解する、そしてもう一社は西日本で最大の廃棄物から燃料を製造する、この特色ある会社があったからこそにおいも余りしないこの固形燃料が製品化されました。
そして、何といっても製品がある、製品を使う出口がある、製品化された固形燃料を製紙工場で使うという出口があるという地域循環の実現のかなめになっているというのがその３社があったからだと思っています。
そして、市民合意として、１、市民のごみ分別は18分別は以前と全く変わっていない、そして三豊市の民設民営で２社が共同出資したエコマスターが担い、市にとって約16億円の施設整備費が負担はない、そして年間２億6,700万円で20年間の委託契約での運営、ＣＯ２の削減効果は年間6,500トン、約3,000人分の排出に削減ができる、環境アセスメントは１回限りで済み、年間を通じた実施は必要ないため、短期間で建設が可能であった、この５つが実現できた大きな要因であると考えています。
そして、梅田社長様は最後に、一般廃棄物処理に関する税金の負担、市民の負担は大変大きく、この新方式が全国に広まることにより管理運営コストが削減され、より必要とする教育支援等へ回すことができる、未来の子供のために推し進める大きな大切な事業であると力強く言ったことが心に強く残っております。
そこで、上田地域広域連合が進めている最重要課題、総合クリーンセンターの基本方針は、焼却方法、ストーカ炉、１日144トンの焼却処理能力、エネルギー回収は発電、余熱利用、周辺への熱供給等を計画していることを踏まえ、上田市に生かせる取り組みとして株式会社エコマスター様からご提案をいただいたことを含め質問に入らせていただきます。
焼却前の処理としてこのトンネルコンポストの活用をご提案いただきました。燃やせるごみの水分は半分とも言われています。このトンネルコンポストの焼却の前処理として１工程入れることによりごみの焼却の重量が半分になる、水分が半分になることでとても燃えやすくなる、今上田市が進めるごみ減量の一助になる提案です。そして、エネルギー回収に生ごみが資源となるということなのです。この提案に基づき、生ごみのリサイクルの一案として、焼却前にトンネルコンポストの方式の概念を採用すれば、燃やせるごみは目標値以上の減量、そしてエネルギー回収の良質な資源化が期待できることと考えます。生ごみリサイクル研究委員会で研究、検討課題として取り上げていただきたいと考えております。見解をお伺いいたします。
また、市民や市民で構成する多くの団体は、たくさんの考え、アイデアを実践し、行っております。この考えからもこの生ごみリサイクル研究委員会で取り入れることはできないでしょうか。この意見をどう議論にのせていただけるか、見解も伺いたいと思います。
これで私の最後の質問といたします。
○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。
〔生活環境部長 山口 泰芳君登壇〕
◎生活環境部長（山口泰芳君） 香川県三豊市のごみ処理については、議員からのご案内のとおりでありますが、私からはその特徴について承知している範囲で概要を申し上げますと、ごみを焼却しないため焼却灰の発生がなく、埋め立てを要しないこと、民設民営の施設であるため、市は処理施設を抱えることなくごみ処理が可能となり、かかるコストも縮減されていること、生ごみ、プラごみを含めた可燃ごみはトンネルコンポスト方式によって発酵、乾燥処理され、そこで生成されたごみは固形燃料の原料として近くの製紙工場の熱源燃料として有償取引され、利用先が確保されていることなどが挙げられます。これらの焼却によらない処理方法、ごみ処理費の縮減、ごみから燃料資源の生成、生成された燃料資源の安定的な需要先という一連の関係が有機的に連携して成り立っていることが重要なポイントであります。
上田地域の資源循環型施設の建設に当たっては、ごみを燃やす前にごみの発生抑制、再利用、再生利用のスリーＲを優先し、燃やせるごみの総量を減らして、施設周辺の環境負荷の低減を図ることが重要であります。とりわけスリーＲのうち２Ｒ、発生抑制、再利用を優先する取り組みが必要であります。三豊市はごみは全て資源であるという基本的な考えを原点に、国内初となるリサイクル技術を導入したことに注目を集めていますが、大切なのは、地域の克服すべき本質的な課題を見きわめ、その解決に向けてごみ処理をまちづくりに生かすという明確な理念を掲げたことにあると考えております。
こうした先進地の考え方や理念を参考に、将来における市民への便益、技術的な信頼性、コストと効果のバランスなどについて総合的に検討して、上田市に適した処理方法による持続可能な生ごみリサイクルシステムを構築していくことが重要であると考えております。
次に、市民や市民で構成する団体等からの提案についての検討につきましては、パブリックコメントの実施のほか、事務局や生ごみリサイクル研究委員会、廃棄物処理審議会の委員を通じて提案をいただくなど、多様なチャンネルを使って市民意見をお聞きしたいと考えております。
いずれにしましても、生ごみの資源化には市民、事業者、行政にそれぞれ分別、収集、処理等で一定の負担が生じることから、市民の自主的な取り組みを促す上で市民本位の計画策定が何より機運の醸成や実践につながるものと考えておりますので、市民の意見やアイデアなどを計画づくりに生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
